2008年 10月 20日
9月議会の一般質問と答弁

2008年9月議会の一般質問と答弁

大谷の質問  テーマ・・・・防災、図書館サービスなど

高橋参事(総務担当)からいただいた答弁

鈴木教育長からいただいた答弁

渡辺参事(町民生活担当)からいただいた答弁
[PR]

# by ootani-kazuko | 2008-10-20 22:48 | 議会報告
2008年 10月 01日
2008年9月議会 一般質問への答弁 3
町民生活担当参事の渡辺です。
引き続き、大谷議員の「廃食油回収について」の一般質問にお答えします。

原油高の影響で軽油の値上がりが続いている中、廃食油を燃料にリサイクルし、公用車などを走らせている自治体が増えてきております。
また、廃食油を回収することにより、河川の水質浄化にも効果があるとされております。
毎日の生活から出る天ぷら油などの廃食油は、ゴミとして出され焼却されるか、生活排水と一緒に流されてしまいますが、生活排水と一緒に流されてしまうと、河川の水質汚濁につながります。このようなことからも、廃食油回収は環境にやさしく、たいへん有意義な取組だと考えております。

しかし、実施する場合には、廃食油の回収方法や、コストの面など、検討しなければならない課題がたくさんありますことから、他の自治体の取組を参考に、今後はこうした課題をどう解決していくか、勉強してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
[PR]

# by ootani-kazuko | 2008-10-01 20:35 | 議会報告
2008年 09月 30日
2008年9月議会 一般質問への答弁 2
教育次長の鈴木でございます。
引き続き、大谷議員の一般質問にお答えを申し上げます。

町立図書館は、町民の皆さまをはじめ広域利用者の方々にささえられ、開館11年目を迎えることができました。現在、視聴覚資料を含め、約11万8千点を超える資料を所蔵しております。

ア の「住民ニーズに対応した資料提供」についてのご質問でございますが、新刊等の購入に関しましては、町立図書館選定基準に基づき、利用者の方々のリクエストやニーズを尊重しつつ、資料の充実に努めているところでございます。しかしながら、厳しい財政状況の中で、利用者の方々にはご不便をおかけする場合もあろうかと推察をしているところでございます。

イ の「図書館職員の資質向上の取組み」につきましては、図書館は公共機関の中でも最大の「サービス施設」であることを職員全員で共通理解し、月末館内整理日などを利用し、定期的に接遇研修や実習を行っております。また、県図書館協会等の研修会には積極的に参加し、専門的スキルの獲得に努めているところでございます。

ウ の「県内公共図書館との相互貸借ネットワーク」につきましては、町立図書館も県立図書館の埼玉版ISBN総合目録事業に参加しておりますので、県内公共図書館68との間でデータを共有することにより所蔵館の特定や、申し込みから返却までの業務がスムーズに行われております。また、週1回、県立図書館の協力車が運行されており、それを介して他図書館の資料を受け取ったり、返却したりすることができますので、利用者の方々の利便性と資料提供のスピードアップが図られております。その他国立国会図書館の点字・録音図書全国総目録により、視聴覚障がいがある方のための朗読テープやデイジー資料等を無料で郵送してもらえるシステム等も活用しております。
さらに、近隣公共図書館との相互利用協定につきましても積極的に推進しているところでございます。現在、久喜市・幸手市・蓮田市・加須市・宮代町・白岡町・菖蒲町・栗橋町・杉戸町・騎西町の4市6町で実施をしております。

エ の「生涯学習の推進支援」についてですが、もとより図書館はすべての年代の方々をサービス対象としております。中でも子どもたちへのサービスには重点を置いているところでございますが、子どもたちに直接かかわるお母さん方にも読書の楽しさ、有用性などを繰り返しアピールしながら、住民の皆さまの生涯学習支援を図っていきたいと考えております。
特に、本とのふれあい事業や読書活動の推進につきましては、引き続き保健センターや町内小中学校、子育てボランティア、おはなしボランティア等と連携協力をしながら、さらなる事業の充実に努めてまいります。

また、最近は団塊世代の利用者が増えてまいりました。こうした方々がゆっくり読書のできる環境をつくるとともに、希望の多い資料の収集整備を積極的に進めてまいります。
今後も、多くの方々のご意見、要望等を参考にさせて頂きながら、住民の方々の身近な学習文化施設として、図書館の役割を果たすために、資料及び情報の収集・提供・保存を通して、学習者に積極的に支援してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
[PR]

# by ootani-kazuko | 2008-09-30 20:32 | 議会報告
2008年 09月 29日
2008年9月議会 一般質問への答弁
総務担当参事の高橋でございます。
4番、大谷議員の「防災について」、お答えを申し上げます。

始めに、(1)のア「県並びに当町における自主防災組織の組織率」でございますが、平成20年1月1日現在で県は約74%。当町の組織率は、設置団体は24団体、組織率は60%でございます。
なお、まだ自主防災組織を設立していない行政区につきましては、行政区長を対象に、今年度中に会議等を開催しまして、自主防災組織の重要性をご理解いただき、町内全域に自主防災組織が設立出来るよう努力してまいりたいと思います。

続きまして、イの「自主防災組織や自治会などの公共的団体との協力体制の整備」についてでございますが、大規模な災害が発生した場合、道路や橋梁の寸断、水道管の破損や停電等により、消防や行政による応急対策は大幅に制限されることが予想されます。
このような事態に対し、自主防災組織や自治会など、地域の方々が自主的に協力していただき、初期消火、被災者の救出・救護、避難誘導、給水・給食活動や避難所の運営を行っていただければ、災害による被害や混乱を最小限に抑えることが可能となります。こうしたことからも、自主防災組織を含めた地域住民の方々の積極的な協力が得られるよう、協力体制を整備することは非常に重要であると認識しております。
そのためにも、自主防災代表者会議等で、十分な協議を重ね、災害時における協力業務及び協力方法をマニュアル化するなどし、それぞれ役割分担をする体制を早期に構築できるよう努力してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

続きまして、(2)のア「災害時要援護者に対する地域との協力体制の整備」についてでございますが、阪神淡路大震災や新潟中越地震などの過去の災害におきましても、被害者となった方の多くが、障がい者や高齢者等の災害時要援護者であり、避難情報伝達や避難支援に関する対応など大きな課題となりました。
災害発生時に高齢者や障がい者等の災害時要援護者の的確かつ迅速な安否確認、避難誘導を行うためには、あらかじめ高齢者及び障がい者の所在を把握しておくことが不可欠であり、平常時から災害時要援護者の個人情報を把握し、災害時要援護者名簿を作成しておくことが必要でございます。
そうしたことを受け、町では、今年度も鷲宮町民生児童委員協議会が中心となって、「災害時一人も見逃さない運動」を実施しておりまして、身体の不自由な高齢者や障がい者を対象とした災害時要援護者の状況調査を行っているところでございます。
この調査は、今月下旬頃までに終了する予定でございまして、調査で得た情報については、鷲宮町民生委員児童委員協議会が、災害時など必要に応じて、町、消防、自主防災組織等に対して情報提供することが出来るようになっており、災害時の安否確認や救助活動等に寄与するものとして期待しております。
しかし、災害時要援護者については、先ほど申し上げた高齢者や障がい者のほかにも、乳幼児や外国の方々なども含まれておりますので、今後は関係課や町国際交流協会などの関係機関と連携・協力を図りながら、調査対象を拡大し、実施していく必要性がございます。
また、具体的な協力体制については、今後関係課並びに関係機関と協議のうえ、早急に整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

続きまして、イの「災害時要援護者避難支援プランの作成状況」についてでございますけれども、先ほども申し上げましたが、過去の災害におきましても、被害者となった方の多くが災害時要援護者だったという経緯がございます。当然、町もそうしたことを踏まえ、「災害時要援護者対策」についても、町地域防災計画に位置づけ、重要課題であると認識しております。
しかし、現状では「災害時要援護者避難支援プラン」の作成には至っておりません
ので、今後は関係課並びに関係機関と連携を図り、災害時要援護者の避難支援体制の整備に取り組んでまいりたいとどん寺ます。

続きまして、(3)のア「町内の井戸の防災登録」についてでございますが、梅田議員の一般質問でもお答え申し上げましたが、現在、町では5基の耐震性貯水槽設置、そして浄水場の耐震化を計画しております。また、町内の井戸水については、県の調査結果からも飲用水として適しておりませんので、飲用水としての活用は考えてございません。
しかし、井戸水の活用については現に、阪神淡路大震災等でも、飲用水以外のトイレや洗濯用水等の生活用水として使用する面で、重要な役割を果たしたとの報告もございます。そのようなことから、現在使われている井戸を把握するとともに災害時に有効に活用できる体制については、今後検討してまいりたいと考えておりますのでご理解賜りたいと存じます。

続いて、イの「避難所である学校への井戸設置」についてでございますけれども、町内小中学校には井戸がありませんので、井戸の必要性は認識をしておりますが、設置となりますと、調査費用、設置費用、設置工事費用、維持管理費用等と莫大な経費がかかることが予想され、災害時に有効に利用できるかについては未知数でございますし、大きな地震では井戸が枯れてしまい活用できないことも考えられることから、設置するのは非常に難しいと考えております。

「地震等の災害における井戸の活用について」は、災害時において、町民生活には、必要不可欠である飲用水の確保は、最重要課題であると認識をしておりますので、井戸水を直ちに飲料水として使用するのは、その安全性や衛生面からも問題がありますが、飲料水以外の生活用水や防火用水等の活用が十分期待できるとして、災害時に利用可能な予備水源として活用することが有効であると考えられます。
そこで今後、防災用井戸の登録を検討してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
[PR]

# by ootani-kazuko | 2008-09-29 20:31 | 議会報告
2008年 09月 27日
2008年9月議会一般質問
4番、大谷です。
議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問させていただきます。

ここ数年、毎年どこかで大震災と名付けられる災害が起きてしまっています。
先日も6月14日に、岩手・宮城内陸地震が起きました。山がえぐれるように崩れていたのは衝撃的な光景でした。
大規模な災害はいつどこで発生しても、不思議ではありません。

鷲宮町では今年3月に「鷲宮町地域防災計画」が策定され、防災計画は着々と進められいることと思います。鷲宮町の防災についてお伺いいたします。

大規模な災害が発生した場合、行政をはじめ各防災関係機関は、全力を挙げて防災活動を行いますが、通信網の不通、交通障害の発生など、悪条件が重なると、その力は分散を余儀なくされ、被災地域すべてを救うことが、できないことも十分に考えられます。
このような事態に直面した場合、地域の消火活動、救出救護活動、避難誘導活動を行うのは、地域住民です。このため、住民が地域ごとに団結し、組織的に行動することが必要となり、自主防災会の必要性が叫ばれています。
阪神・淡路大震災では、約15万人が生き埋めになり、そのうち約11万5千人は自力で脱出しましたが、約35,000人もの人が倒壊家屋に閉じ込められました。その人たちの実に77%を近隣住民が救助しました。自衛隊、警察、消防なども活躍しましたが、それらは全体の19%に過ぎませんでした。近所の人たちが早く救助したから、助かったとも言えます。大災害が発生した場合、いかに近隣住民の力が大切かを物語っています。自主防災はこうした阪神・淡路大震災の教訓を生かして、自分の町と隣人を自分たちで守るための組織でもあります。

そこでお伺いいたします。
自主防災組織の現状はどのようになっていますか。

ア.埼玉県、鷲宮町、それぞれの組織率をお伺いいたします。
イ.自主防災組織や自治会などの公共的団体との協力体制の整備は、具体的にどのように行われるのでしょうか。


次に、災害時要援護者の防災対策の推進状況についてお伺いします。

災害時要援護者の避難支援は、地域に住む者の作法だと思っています。
そして、避難させた災害時要援護者を収容する「福祉避難所」の設営は行政の役目です。形式的でない実践的福祉避難所の仕組みを早急に作るべきです。
避難所の設営は行政が行うとしても、災害時における避難所の運営は学区単位などの地域が行うことになるのではないでしょうか。そのためには避難所運営規定などをきちんと定める必要があります。
そこで、お伺いします。

ア.災害時要援護者の防災対策について、地域との協力体制の整備はどのように行われるのでしょうか。
イ. 災害時要援護者避難支援プランの作成はどのようになっていますか。


次に、災害時における飲料水以外の水の確保についてお伺いします。
災害の発生時に、ライフ・ラインが途絶えてしまった場合、鷲宮町では現在、耐水性貯水槽設置を進めており、飲料水だけは何とか手に入ると思われます。しかしトイレの水や、手を洗ったりする、いわゆる生活用水はどうでしょうか。
練馬区には、ミニ防災井戸として区内に約500ヶ所、深さ約9mの手動ポンプ付きの浅井戸があるそうです。飲み水としての使用はできませんが、所有者の方と協定を結び、災害時に生活用水の提供や火災発生時に防災会の所持するポンプを接続して消火活動に使用できるようにしているそうです。
また、各学校にも学校防災井戸があり、深さ約25mの浅井戸で、これも飲料水としては使えませんが、トイレ用水や洗い物などの生活用水として使うそうです。
中越地震の時、被災した夫の実家からも「近所の井戸の水を分けてもらって助かった」と聞いています。
そこでお伺いいたします。

ア. 町内の井戸の防災登録は考えていますか。
イ. 避難所施設である学校に井戸設置を奨励してはどうでしょうか。


次に、図書館サービスについてお伺いいたします。
公共図書館の整備が進み、充実していくのとあわせて、無料貸本屋から脱皮し、地域図書館として、それぞれが創意工夫をこらした積極的な住民サービスや、学校等への支援を展開している図書館が増えてきています。
具体的には、多くの図書館が読書グループやボランティアの協力を得て行っている、子どもの読書推進活動をはじめとして、最近では、障害者や高齢者のための大活字本の設置、また、宅配サービスや公共施設への図書の一括貸出など、いわゆるアウトリーチ・サービスを行う図書館も増えてきました。
学校や学校図書館との連携協力にしても、子どもの読書指導とは別に、学校司書等を対象とした研修会や連絡会、さらに進路学習の一環として実施している中高生の職場体験学習の受入れなど、連携協力分野は学校の教育活動にまで及んでいます。
また、相互貸借システムは、各自治体のきめ細かな巡回サービスと、限られた予算の中で経費の節減に苦労している図書館職員各位の努力によるものですが、図書資源のより一層の有効活用となっています。

そして、図書館において自己点検とサービスの質が問われる時代にはいっています。カウンター業務を通して、利用者の声を聞き、資料についての理解を深め、得た情報や知識を職員間で共有化することが、新たなサービスの展開につながるのではないでしょうか。
広く地域のニーズに応え、進化する図書館をめざしていただきたいと思います。

そこでお伺いいたします。
(1) 生涯学習社会に対応する、資料情報センターとしての役割を果たすために、図書館サービスの質の向上と、サービス網体制の整備の推進はどのようにされているのでしょうか。

ア. 多様化する住民ニーズに対応した、資料提供のため、図書館資料の充実に一層の努力をしていただきたいのですが、どのように進めていかれますか。
イ. 住民の調査研究を支援し、利用しやすい環境を整備するため、図書館職員の資質向上が重要と感じています。どのように取り組んでいきますか。
ウ. 近隣公共図書館との相互貸借は、限られた予算の中で、きめ細かなサービスを展開するためには有効なシステムです。近隣自治体図書館との円滑な相互貸借のためのネットワーク形成には、どのように取り組まれていますか。
エ. 住民の身近な学習文化施設として、生涯学習の推進支援にはどのように取り組まれていますか。


最後に、廃食油の回収についてお伺いいたします。

私たちが日常、てんぷらや炒めもの、ドレッシングなど料理で消費する食用油は1年間で約200万トンといわれています。そして使い終わって排出される廃食油は約40万トン、消費量の20%といわれています。 そのうち飲食店や食品関係企業から出される約20万トン、消費量の10%の廃食油は回収され、飼料、肥料、せっけん、塗料などにリサイクルされています。
毎日の生活から出る天ぷら油などの廃食油はごみとして出されるか、生活排水と一緒に流されるかのどちらかですが、河川に直接捨てるのはもちろんのこと、台所から合成洗剤で洗い流したり乳化剤で処理して流せば水質汚染につながります。また、廃食油を土に撒いたり埋めたりすると、油分が土壌を汚染するため、植物や農産物の成長に悪影響を与えたり、土の中での分解が遅いので雨が降るとそのままの状態で河川等に流れ水質汚染の原因ともなります。古新聞紙に吸わせたり、凝固剤などで固めて燃やして処理すれば地球温暖化の原因となる二酸化炭素CO2の発生につながります。

しかし、廃食油は資源として回収してリサイクルすることが出来ます。回収した廃食油は、軽油の代替燃料、バイオディーゼル燃料(BDF)にリサイクルされるのですが、このBDFは軽油に比べ排気ガスに含まれる二酸化炭素を約10パーセント、黒煙を約30%以上削減でき、酸性雨の原因となる硫黄酸化物をほとんど出しません。このように、廃食油からBDFにリサイクルすることで環境保全や資源の獲得につながるだけでなく、燃料として使用する場合も環境にやさしい資源として活用できます。

宍道湖の水質浄化をめざして、2004年4月から廃食油をリサイクルして生活バス3台の燃料としている島根県平田市は、同年10月の調査で、バスの燃料費が前年度に比べ、半年で約50万円削減できたということです。市にある13台のバスにかかる経費を計算したところ、軽油単価の値上がりを受けて、代替燃料BDFを使わない10台についてはコスト増となったが、廃食油を原料としたBDFを使用している3台には、軽油取引税がかからないこと、原料となる廃食油を市民から無料で回収していることから、経費削減が実現したそうです。
市は、公民館、学校給食センター、保育所、事業所など20ヶ所に回収拠点を設置。廃食油の持ち寄りには、市外の医療機関から排出されるポリ容器を無償で譲り受け、希望世帯に無償で配布。市内の8,100世帯のうち現在約6,700世帯が持ち込む廃食油は、廃食油BDF化施設に持ち込まれ、年間21,000~23,000リットルのBDFとなっているそうです。
廃食油から生成されるBDFを使ったバスは、経費節減と環境にもやさしい生活バスとなっているようです。

また、霞ヶ浦の周辺の自治体でも、河川や霞ヶ浦の水をきれいにし、資源の再利用を図ることを目的に、廃食油回収が行われています。
先日、委員会視察に伺った、静岡県磐田市でも回収が行われていて、ごみ回収のパッカー車3台分がエコオイルで走行しているそうです。

近隣では宮代町で回収事業が行われています。
宮代町ではBDFの精製装置を、「福祉作業所ひまわりの家」に設置して、廃食油の回収からBDF精製までの作業を「ひまわりの家の皆さん」が行うなどして、雇用の場をつくり出し、障がい者の自立支援につながっています。
新しい村のトラクターの燃料にこのBDFが使われているそうです。

菜の花エコプロジェクトというプロジェクトがあります。
休耕田で搾油植物を栽培し、農業および観光の活性化につなげ、その植物から搾油した油を学校給食や一般家庭で使用。廃食油を回収し、BDF等のリサイクルし、地元に還元する。という循環サイクルを作ろうというプロジェクトです。

原油高の影響で軽油の値上がりが続いています。
BDFに関しても、人々の関心は高くなっています。
環境負荷を低減させ、循環型社会の実現の第一歩として、廃食油の回収が行えないかお伺いします。
質問は以上です。
[PR]

# by ootani-kazuko | 2008-09-27 20:20 | 議会報告