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2008年 07月 14日
2008年6月議会 再質問への答弁 
教育次長の鈴木でございます。
大谷議員の再質問にお答えをいたします。

まず、総体的にお答えをさせていただきたいと存じます。
答弁の中で課題として、各学校がより一層の特色ある学校づくりに努め、保護者や地域の皆様へ、学校の教育活動の情報を積極的に周知していくことが重要であるというような、答をさせていただきました。議員のご指摘の中にもございましたように、非常に風評が広がるというのを心配をしているところでございます。

そう言った中で、やはり情報発信が大変重要であると、このように考えているところでございます。また議員ご理解をいただいていることと存じますけれども、教室また学校はその時々、年代を写す社会の縮図とも言われております。このような状況の中で、教育の基本をしっかり見据え各学校の特性を生かしながら、それぞれの個性を尊重し、児童・生徒の持っている力をみんなが伸ばせるように、各学校で努力をして参りたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。
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by ootani-kazuko | 2008-07-14 20:17 | 議会報告
2008年 07月 13日
2008年6月議会 再質問 
4番、大谷です。再質問させていただきます。

まず、通学区域の弾力化による学校選択制なんですけれども、各学校が特色ある教育活動を進め、より個性的な学校づくりを促進するために導入された学校選択制は、より個性的な学校づくりを促進させたとお答えいただきました。

そんな中で、今、学校選択制は、当たり前のこととして、父兄に受け取られるようになってきたような気がします。保護者は学校区の学校にやるということではなく、「どの学校にやろうかしら」とまず悩むようになりました。これは本当に、自分がその場にいて切実に思っています。
まず、「どの学校にやろうかしら。今年、選ばなくちゃいけないんだけど」というお話をあちこちで聞くようになりました。その中で私が聞いたのは「子どもが、やっぱり小学校の子どもがいっぱい行く学校に行きたい」というのが一番多かったんですけれども、中には「鷲中は部活動は盛んでいいんだけど、耐震されてないんでしょ」というお母さんもいました。本当にそういったことが学校選択の選択肢のひとつになるようになってきているんだな、先日の中国の地震でますます聞くようになったので、私はそういうところも、学校選択の選択肢のひとつになっていることに、少し「これでいいのかな」という気持ちでいます。

それというのも、耐震していないということが「特色ある学校だ」ということではないと思いますので、どこの学校に行っても同じような教育がきちんと受けられる上で、特色があるというのが学校選択制の大前提だという風に思っていますので、学校選択制は、とてもいい制度のような気がしますけれども、西中学校に入学した生徒が13人、男子生徒が13人とか聞くと「体育の授業どうするんだろう」とか、少し真剣に考えてしまいます。
「学校区だからといって、何も考えないで西中に入ったら、男子生徒が13人でびっくりしました」というお母さんにもお会いしました。西中学校は保護者も生徒もとても少ないですから、生徒一人ひとりの負担という部分もありますし、PTAとしましても、他の学校とやることはまったく同じなんですけれども、PTAの役員の数はとても少ないので、とても辛いというお話も聞いています。

小規模の学校には、小規模の学校の大変な良さがあるというのは、十分承知していますし、「西中学校は落ち着いていて、みんな穏やかで楽しく学校に行ってるんだよ」という話も聞いています。ですから、そういうのを、好んで選んで来ている子もいるのかな、という風には思いますけれども、その一方で、やっぱり保護者同士の結びつきや、子どもたち同士の結びつきがマンネリ化したりとか、序列が固定化しやすいとか、それから切磋琢磨ができ難いなんてことも考えられますよね。そういうことが、広く保護者や子どもたちに知らされているのかなというのが、実は一番心配しているところです。
西中学校がこのまま、今年13人だっていう、この風評がとても怖いなと思っていまして。どんどん動いていってしまうんでないかという。
確か、学校選択制には定員があったと思うので、異常な数が移動すると言うことはないとは思いますけれども、「男子生徒13人だったんだって」と言うのが、この後、「この選択制にどんな影響を与えていくのかな、西中学校がどんどん小規模化しないかな」ということを心配しているんですけれども、その辺をどうお考えかお聞かせ下さい。

それから、東中学校への移動がかなり多いかと思うのですけれど、実はある評議員さんが「東中にあんまり越境して来てもらっちゃって、なんか学校が落ち着かなくなって、困る」という話を聞きました。こういう話が私のところに聞こえてきてしまうというのは、かなり色々なところで、噂が噂を呼んでしまっているのかなと思います。こういう話が出てくるということは、東中学校が学校を選んでもらって、学校の子どもが増えていることに対して、なにか良くない噂というか風評があるのかなと思ってますけど、その辺は、校長先生などから、どのように聞いているのかなと思いますので、その辺、ちょっとお答えいただけたらと思います。

昨年まで、適正規模適正配置審議会で、現在の学校規模が適正だと言うことで、このままで行くことになったと思うのですけれども、西中学校がこのまま小規模化して行くことになってしまうのではないかと、少し危惧しておりますので、その辺りに関して教育委員会ではどのようにお考えなのかをお聞かせいただけたらと思います。

部活動についてなんですけれども、部活動は先生たちのボランティアで行われているので、急に増やしたりってことが難しいというのは、とても良く分かるんですけれども、要は校長のやる気なのかな…。という風に今のお答えで思ったんですけれども、今後も保護者や生徒たちからの、希望などがありましたら、応えていけるように努力していただきたいと思いますので、これはお願いにしておきますので、よろしくお願いいたします。

次に子育て支援拠点についてなんですけれども、わし宮団地の乳幼児の数が多いという伺いましたけれども、西地域、西中学校区には、子育て支援センターも児童館も、すぐ側にありまして200名ちょっとの乳幼児が、集って遊べるところがあるんですけれども、東側にはそういったものが、まったく無いんですね。年齢に応じた支援というのでしたら、是非とも「児童館を一個作っていただきたい」というところなんですけれども、児童館一個作るのに、どんだけお金がかかるかなと思いますので、そうじゃないところで努力を今後もしていっていただきたいと思いますので、これはお願いとさせていただきますので、今後も調査・研究の方、よろしくお願いいたします。以上です。
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by ootani-kazuko | 2008-07-13 20:11 | 議会報告
2008年 07月 12日
2008年6月議会答弁 2 遠藤参事(福祉健康担当)
福祉健康担当参事の遠藤でございます。
大谷議員の一般質問にお答えをいたします。

最初に ア の子育て支援拠点整備の必要性についてでございますが、まず、住民の年齢構成を地域別に申し上げますと、いわゆる桜田ニュータウン・・・東鷲宮地区でございますが、高齢化率が低く、若い世代が多い、つまり、子どもが相対的に多いという状況であります。地域の人口に対する5歳以下の子どもの占める率が特に高いのが、桜田1,2丁目でございます。比率といたしましては、20%前後でございます。約5人に1人が、5歳以下ということでございます。

5歳以下のこどもの人数が相対的に多い地域といたしましては、「わし宮団地」で約260人おりますし、また「桜田1丁目中」は、約150人ほどでございます。

同じ東鷲宮地区でも、駅前ハイツ、駅前プラザ、駅前通りや、また公園通りなどでは、5歳以下の子どもに比べて、15歳から18歳位の人数と比率が高くなっている状況でございます。
住宅開発から年数が経つにつれまして、そこにおける年齢構成も、乳児から幼児へ、そして少年から青年へと移行していることが伺えます。

わし宮団地では地域人口に対する比率では、5歳以下の比率は高い訳でございますけれども、6歳以上の比率になってきますと、他地区に比べて急激に下がる傾向がございます。これは子どもの成長に伴い、引っ越しをする世帯が多いということではないかと分析をしてございます。
このようなデータを見ても、議員ご指摘のように、それぞれの地域にあった子育て支援のための施策の必要性が高いものと思います。
東鷲宮地区では、一戸建てやマンション建設により、今後人口・児童数ともさらに増加することが予想されます。東鷲宮地区には児童福祉施設がないこともあり、子育て支援拠点整備の必要性については十分認識しているところでございます。


続きまして、 イ の商店の空き店舗などを利用しての開設について、調査・研究はされていますか。というご質問でございますが、東鷲宮地区では商店の空き店舗も少なく、現在の状況では、具体的な方策等については、まだでございます。

基本的な考えでございますが、人は年齢とともに成長するわけでありますから、年齢に応じた子育て支援が必要になってまいります。東鷲宮地区でも、地区によっては、子どもの比重は、乳幼児から児童・少年の方に移ってきております。そういう一連の過程を想定した対応が必要であろうかと考えております。


県の補助事業でございますが、地域子育て支援拠点事業というのがありまして、その趣旨は、「少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大などといった問題が生じています。このため、地域において子育て親子の交流等を促進する子育て拠点の設置を促進することにより、地域の支援機能の充実を図り、子育ての不安感を緩和し、子どもの健やかな育ちを促進する」というものでございます。
簡単に言いますと「子育て中の親が気軽に集い、語り合うことで、精神的な安心感をもたらし、問題解決の糸口となる機会の提供をする」という補助事業がございます。
実施主体は市町村でございますが、運営の一部又は全部を社会福祉法人などに委託することもできるようです。
事業形態も「センター型」や、先ほどの大谷議員のご質問にもありましたが「ひろば型」などがあり、それぞれ事業内容も県要綱で定められております。
また、県でも都市部の事例はいろいろと参考になります。ただし、先進的取組だからと言って、即、それが鷲宮町にも当てはまるというわけではございませんから、引き続き、研究してまいりたいと思います。

今後しばらくの間、子育て支援のニーズの高まりが続くものと予想されます、東鷲宮地域におきまして、これらの事業が適切に実施できますよう、努めて参りますのでご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
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by ootani-kazuko | 2008-07-12 19:57 | 議会報告
2008年 07月 11日
2008年6月議会答弁 1 鈴木教育長

教育次長の鈴木でございます。
大谷議員の教育行政についてのご質問にお答えを致します。

(1)の通学区域の弾力化につきましては、議員ご案内のように、小中学校の特色ある学校づくりを促進するため、平成16年度から導入されております。この間、皆さま方から、ご支援、ご協力をいただきながら、議員ご指摘のように、制度も定着してきたところでございます。

ご質問の ア と イ につきましては関連がありますので、合わせてお答えをさせていただきます。
今年度、通学区域の弾力化によって中学校に入学した生徒数は、全部で53名です。
学校別に見てみますと、鷲宮中学校区から東中へ34人、東中学校区から鷲宮中へ1人、西中学区から鷲宮中へ15人、東中へは3人でございます。ご質問の西中学区からの18人の男女の内訳は男子が14人、女子が4人です。
男女の数を比べてみますと男子の方が移った人数は多くなっておりますが、今の1年生の学年は学区の人数をみても男子27人にに対して除し46人と2倍弱になっております。通学区域の弾力化の制度を実施している中では、人数に多少のばらつきが発生することもありますのでご理解を賜りたいと存じます。

次に ウ の通学区域の弾力化による学校選択制を利用する理由についてでございますが、アンケートの集計結果をみてみますと、「子どもの希望や友人関係などを尊重して」が全体の50%を占めております。
「部活動の状況から」をあげた方は全体の13.6%でございました。

最後に エ の通学区域の弾力化による学校選択制の導入から4年、この制度の課題と評価についてでございますが、成果としては、保護者の皆様方に、お子さんに受けさせたいと思う教育を選択する機会をより広く提供できた点があげられます。
一方、課題と致しましては、各学校は、より一層の特色ある学校づくりに努め、保護者や地域の皆様方へ学校の教育活動についての情報を積極的に周知していくことが重要であると考えております。


次に(2)の中学校の部活動についてのご質問にお答え致します。

まず、 ア の各校でここ10年で無くなった部活動についてお答え致します。
3中学校で平成10年度と平成20年度の部活動の種目の数を比べてみますと、鷲宮中では、運動部が11が9に、文化部が6から4に減っております。東中では、運動部が11から8に、文化部が5から2へ減少しています。西中では、運動部が6から7に増加し、文化部では3から2へ減っております。特に文化部は統合している傾向にあります。

次に イ と ウ の東中と西中の部活動についてお答えを致します。
各中学校で行われている部活動については、議員ご指摘のように学校教育の一環としてその役割は大変重要でございます。各学校では、部活動の設置について、校長を中心として今後の学校規模も考慮しながらその数を考えて参りたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。
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by ootani-kazuko | 2008-07-11 19:53 | 議会報告
2008年 07月 10日
2008年6月議会一般質問

4番大谷です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問させていただきます。

まず最初に、学校行政についてです。

平成16年から導入された通学区域の弾力化による学校選択制は、中学校では、すっかり定着したようで、多くの子どもたちが学区を越えて通学するようになっているようです。この制度の利用の実態はどのようになっていますか。お伺いします。

ア.西中学校に4月に入学した55名のうち、男子生徒は13人と聞いていますが、弾力化による学校選択制による影響でしょうか。
イ.東中学校区から鷲中へ、鷲中学校区から東中への選択制度利用者はどのようになっていますか。
ウ.通学区域の弾力化による学校選択制を利用する理由は主にどのようなものでしょうか。
エ.「各学校が特色ある教育活動を進め、より個性的な学校づくりを促進するため」と導入された通学区域の弾力化による学校選択制は、導入から4年経ちました。この制度による各中学校への影響は大きいと感じていますが、この制度をどのように評価していますか。課題などもお伺いしたいと思います。


次に、部活動についてお伺いします。

中学生にとって部活動は、学校生活において、たいへんウエイトが高く、子どもたちの気持ちにとって大切なものです。中学校3校の部活動についてお伺いします。

ア.少子化に伴い、生徒数が減り、部活動の数は各校減っていると聞いています。各校でここ10年で無くなった部活動はどのようになっていますでしょうか。
イ.東中学校は開発地域の子どもたちの増加と、通学区域の弾力化で生徒数が増加していますが、部活動の数は鷲中より少ない現状です。「部活動を増やして欲しい」という声を伺っています。お考えをお聞かせ下さい。
ウ.西中学校は、今年度入学の男子生徒は13人ということで、現在の部活動の継続について、今後の見通しと対応について伺いいたします。



次に、子育て支援について伺います。

東鷲宮地区の子どもの数は増えています。開発地域に乳幼児が沢山います。しかし、東鷲宮地区に児童福祉施設がありません。子育て支援拠点整備について伺います。

県は、全ての市町村において住民に適切な子育て支援サービスを提供できるようにするため、平成23年度末までに、全市町村を「地域子育て応援タウン」に認定することを目指しています。
認定には3つの要件があり、そのひとつに「地域子育て支援センターなど、地域における子育て支援拠点をおむむね中学校区に1か所程度設置していること」とあります。

これまでも、埼玉栗橋線の東側地域における子育て支援事業として、児童館イベント「プチランド」を東コミセンで開催していただいたり、イベント終了後に、児童館のおもちゃで遊べるコーナーを作るなどの努力はして頂きました。東コミで開催されるプチランドの参加者が多いことは、担当課が一番ご存じのことと思います。
こういうイベントを見ると「鷲宮町にこんなに乳幼児がいるのか」と驚くことがあります。
しかし、これらは常設ではない、ひと月かふた月に一度の、単発のイベントものです。

子育て支援プロジェクト・チームが、子育て支援サービスの現状を踏まえて、挙げた課題の中のひとつにも「孤立する子育て」とありましたが、様々な調査研究の中で、地域で子どもを通じた親密な付き合いのある母親は、子育て不安は少なく、子育てを楽しんでいる割合が高い。
逆に言うと、孤立した子育てをしている人は「子どもとの接し方が分からない」などの不安をかかえる傾向にある。「子どもを遊ばせる場や機会の提供」を望む人が最も多い。
また、「親のリフレッシュの場や機会の提供」「親の不安や悩みの相談」「子育て支援に関する総合的な情報提供」を求める人も多い。というような分析がなされています。

「子どもを遊ばせる場や機会」「親のリフレッシュの場や機会」「親の不安や悩みの相談」「子育てに関する情報提供」などのニーズに総合的に応える場として、「地域における子育て支援拠点」が必要とされています。若い母親が、子どもを連れて気軽に立ち寄れる。そこに行くと誰かがいて、気軽に子育ての事が話せる。そんな場所を作ることで、大きな「子育て支援」となるのです。
そこで、アとして子育て支援拠点整備の必要性について、町はどのようにお考えでしょうか。お聞かせ下さい。

乳幼児期の子育て家庭に向けての交流の場が、全国各地に広がってきた背景には、核家族化で世代間の子育ての文化伝承が難しくなってきたこと、顔の見えるかたちでの地域の支えあいの力が弱くなってきたこと、さらには、親の就労時間が長く、夫婦が協力して子育てを担う環境が整っていないこと、などの現状があります。
このような現状を打開しようと、子育て当事者である親や子育て支援者たちが、自分たちで地域の中に居場所を確保して、親同士が気兼ねなく交流し、お互いに支え合い、情報を交換し、学びあう場を生み出し、子育ての第一歩を支えていこうというのが「子育てひろば」「つどいの広場」です。
多様な関わりの中で、子どもも親も育つ環境を地域の中で再構築するというのが、広場事業です。

「つどいの広場型」という子育て支援拠点が、各地に広がってきています。広場は地域の既存の施設の一室や、商店の空き店舗、ショッピングセンター内などに設置され、比較的小規模なものが多く、親が子どもを連れて、フラリと気軽に立ち寄れる子育て支援拠点として評判が高くなっているようです。

財政状況等から児童館などの箱物施設を新設する事が、困難であることは想像できます。
ならば、この「つどいの広場」をなんとか設置できないでしょうか。
つどいの広場事業は、交付金対応で、国と市町村のみの負担だったのが、制度の統合により、国1/3、都道府県1/3、市町村1/3になったと記憶しています。また、学生等ボランティア受入加算などもあったと思います。NPO法人、社会福祉法人、民間事業者等への委託も可能です。

イの質問ですが、商店の空き店舗などを利用することで補助金をもらい開設されているところもあります。調査・研究はされていますでしょうか。
住民のニーズに柔軟に対応し、出来るだけお金をかけなくても出来ることがないか、探していただけないでしょうか。行政の知恵と柔軟さによる、子育て支援の強化を図っていただきたいと思います。
質問は以上です。
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by ootani-kazuko | 2008-07-10 19:44 | 議会報告