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2007年 11月 23日
32号
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by ootani-kazuko | 2007-11-23 18:37 | 紙版ドットコム
2007年 11月 17日
2007年11月議会 再質問と答弁
2番、大谷です。何点か再質問させていただきます。

子育て応援タウンの認定についてなんですけれども、ご答弁をお聞きすると3点全部、中々、判ってはいるけれども難しいというような、お答えだったのかなと思っています。
特に東側に子育て拠点が無いというか、社会福祉的施設がないという点は、大変重要な問題だと思いますので、このことに関しては、本当に早急に調査研究されて対応していただきたいと思います。つどいの広場につきましては、商店の空き店舗などを利用して開設されているところも多くございますので、その辺についてのお考えを、もう一回、お伺いしたいと思います。

それから、特別支援教育についてなんですけれども、「LD、ADHD、高機能自閉症かもしれない」と悩んでいる人とか、対象の生徒児童はもちろん、その親や担任が、対応などについて相談できる、専門の相談員などはいらっしゃるのでしょうか。
専門の知識を有し、相談しやすい相談体制が必要だと考えますけれども、その辺りはどうなっているのかお伺いします。また、専門的な知識を持った人材の養成などについてのお考えもお聞かせください。
以上です。



<答弁>

福祉健康担当参事の渡辺です。
大谷議員の再質問にお答えい致します。東側に子育て支援の拠点となるような物を、是非考えていただきたい。「つどいの広場、場合によっては空き店舗、こう言った物も利用出来ますよ」というご提案でございました。いずれにしてもですね、そういった東、あるいは、それぞれ中学校区含めてですね、今、一生懸命に勉強しているところでございますので、ひとつご理解頂きたいという風に思います。



<答弁>  鹿児島教育長


大谷議員の再質問にお答え致します。
障害を持って生まれてくる子供がいるわけですね。でもこれは子どもの責任でもないし、まして親の責任でもない。たまたまそういう状況になったということでありますから。

私は基本的にはですね、そういう方に対しては社会全体でサポートしていくことが非常に重要であると思います。そしてですね、私も教員の時にずっと障害のある子どもたちに係わってきましたけれども、親の悩みは深いです、おっしゃる通り。そういう方に対してですね、是非、学校に相談、あるいは教育委員会に相談頂ければ、県の巡回相談というのがあるんですね。これは、私が前に勤めていた県立総合教育センターですけれども。県の巡回相談による専門家の助言や相談、あるいは障害があるのだといって親が悩んでいるのであればですね、教育委員会から県教委に要請して専門家の、専門家チームというのがあるんですけれど、専門家チームに来てもらって障害の判断をしてもらって、先ほど申し上げました、LD、ADHD、高機能自閉症というのはですね、担任では判断できないんですね。担任だと、ちょっと教室で座ってられないとか、そういうだけでは判断できない。
やっぱり専門の医師からですね、そういうことでないと判断できない。県の方は、ちゃんとメンバーとしてはですね、心理学の専門家とか、あるいは医師とか、あるいは養護学校の先生とかですね、また通常学級のベテランの先生とか、そういうのがチームになっていますので、是非相談して頂ければ、そういうところに相談持ちかけたいと思っております。また、専門家チームの助言がすぐ来ないと言うことであれば、県の巡回相談というのもございますので、これは専門家が総合教育センターにいますので、このことを言えば、そんなに待たせないで来ると思うんで、そういう方に助言を頂く。あるいは久喜養護学校の先生に、われわれの方では委員に委嘱しておりますから、あの先生も専門的ですので、助言頂けるということがありますので、是非、そういう方がいるのであれば相談にのっていただきたいなと思います。

専門の人材の育成ですね、その通りでありましてですね、やはり今、子どもが変わってきました。通常の学級でも、座っていられないとういような子がいる訳ですね。私も校長の時に経験したんですけれども、勉強はできるんだけれども、どういう訳か座ってられないで、隅の方に座っていたり。びっくりしたんですね、あれ、こういう子がいるんだと。チラチラと先生の方は見ているんです。勉強は出来るんです。だから勉強はできるから、出来ない子をバカにする。すると、おまえにバカにされたくないよって言うんで、トラブルんですね。それで、そういう子が、勉強は出来るんだけれども、コミュニケーションが不足して、こだわりがあって、電車に乗れないとか、買い物が出来ない、そういう事があるんですね。
でもそれはですね、周りの子どもたちが、そういうことを理解して温かく、周囲の理解の中で、その特性に応じて配慮を積み重ねていけば、私の経験した子どもについては、6年生になったら座っていられるようになりましたね。4年生の時はダメでしたけれど。で、お母さんだけが悩んじゃったんで、是非是非お父さんも来てくださいよと、お父さんとも話をしました。そうしたら「校長先生、私も小さいとき、そういう時ありましたから大丈夫ですよ」って言ってとんでもないんで、もうちょっと真剣にやりましょうって言うことでですね。やはり子育ては両方にやってもらわないとダメなのか。

まあ、そういう子どもたちを現場の教師が、たまにはそういう子もいると言うことで、対応するわけでありますので、教員の研修は重要であると考えております。
本年度、全員の教員を対象にして専門家による、発達障害の子どもの扱いについての研修を行いました。来年度も毎年これは実施して参りたいと思います。
また議員はですね、理解が深いのでご支援ご協力を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
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by ootani-kazuko | 2007-11-17 19:31 | 議会報告
2007年 11月 16日
2007年11月議会 一般質問と答弁 その2
つづいて、特別支援教育についてお伺い致します。

平成19年4月から特別支援教育が学校教育法に位置付けられ、すべての学校において障がいのある幼児、児童生徒の支援を更に充実していくことになりました。
また、従来の障がい児に加えて、学習障がい(LD)、注意欠陥多動性障がい(ADHD)・高機能自閉症などの子どもたちに十分な配慮と支援を行うという事が法律で定められました。
LD・ADHD・高機能自閉症等の状態を示す幼児児童生徒が、いじめの対象となったり不適応を起こしたりする場合があり、それが不登校につながる場合があるなどとの指摘もあることから、学校全体で特別支援教育を推進することにより、いじめや不登校を未然に防止する効果も期待されています。
特別支援教育への鷲宮町の基本姿勢についてお伺いします。

特殊教育から特別支援教育への転換において注目すべき点の一つは、対象となる児童生徒の拡大です。平成14年度の文部科学省の全国調査で、LD、ADHD、高機能自閉症の子供たちが全体の6.3%程度在籍するとされています。これは、LD、ADHD、高機能自閉症の可能性のある子供たちがクラスに1人か2人は在籍していることになります。また、平成16年度に県が実施した抽出調査では、LD、ADHDなど発達障がいの可能性がある児童生徒は、小中学校の通常の学級に10.5%の割合で在籍するという結果が出ていました。鷲宮の町立学校全体では、支援を必要とする児童生徒がどの程度在籍しているか調査されていますか。

通常の学級において、障がいのある児童生徒をサポートする特別支援教育支援員の役割が重要と考えます。
本年度から特別支援教育支援員の配置について、交付税措置が講じられいると思いますが、町ではどのように配置されているのでしょうか。また特別支援教育コーディネーターはどのような方が指名されていますか。特別支援教育コーディネーター、特別支援教育支援員の配置について。必要と思われる支援員の人数と、実際の人数についてお伺います。また、どのように機能しているのか、効果・実績をお伺いします。

LD、ADHD、高機能自閉症などの子どもたちが、通級による指導の対象となりましたが、対象者の児童生徒が個別指導を受ける通級指導教室の設置などについて、どのように取組まれていますか。

またLD,ADHD,高機能自閉症等の子供たちについては、できるだけ早い段階から一貫した支援を行うことが大変重要と言われていますが、幼稚園・保育所における対応と、小学校・中学校との橋渡しまたは養護学校その他専門機関との連携がどのように行われているかについて伺います。

そもそも、このテーマとの出会いは2005年1月14日に埼玉会館で行われた「埼玉県特別支援教育推進体制モデル事業成果発表会」へ出席した時のことです。
3校の成果発表を聞き、東京学芸大学の上野一彦教授の講演を聞きました。
いずれにせよ先立つものはカネという厳しい現実の中で、限られた予算の使い道の工夫、明確な優先順位の共通理解が求められていくのだろうなあと感じました。
LD,ADHD,高機能自閉症等の子供たちに対する支援は、一緒の教室で過ごす子どもたちの学校生活とも大く関係する、学校全体の問題です。
中央教育審議会の答申でも「我が国が目指すべき社会は、障がいの有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会である」。「特別支援教育の理念や基本的考え方が、学校教育関係者をはじめとして国民全体に共有されることを目指すべきである」と記されています。
身近な出来事ですが、「ADHDかもしれない、専門医療機関を訪ねたら」と紹介状をもらったにもかかわらず、受診をためらっている母親を知っています。周囲の理解がないことに悩み続けている母親を知っています。自分の特性に生き難さを感じ続けている子どもがいます。
厳しい財政の中ですが、予算がないならないなりに、きちんと施策・情報を整理し、障がいの有無にかかわらず鷲宮町で育ち行くこどもたち全員のためにも、「めざすべき道」「すぐにやること」「いま出来ること」「やろうとしていること」「まだ出来ないこと」「代替措置」等々をオープンにして行くことが第一ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
鷲宮町における特別支援教育の方針と今後の取組についてお伺いします。

私はこの4年間、子育て・子育ちに対する支援は、「新しいまちづくり・地域づくり」と考え取り組んで参りました。これからも、この町の子どもたちが健やかに育ち、未来の担い手として成長することを願って質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。




<答弁>

教育長の鹿児島でございます。2番、大谷議員の「特別支援教育について」のご質問に順次お答えいたします。

ご案内のように、学校教育法の一部改正により、「特殊学級」が「特別支援学級」に改められ、各学校においては、教育上特別な支援を要する児童生徒に対して、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うこととなりました。
特別支援教育とは、従来の特殊教育の対象の障害だけでなく、LD、所謂、学習障害、ADHD、所謂、注意欠陥性多動性障害、高機能自閉症を含めて障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて、その一人一人の教育的ニーズを把握して、そのもてる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものであります。

それでは、の「町内の小中学校 LD、ADHD、高機能自閉症の子どもたちはどのくらい在籍しているか」についてお答えいたします。
現在、LD、ADHD、高機能自閉症の診断が医師から出ている児童生徒は、全部で6名おります。内訳は、ADHD1名、アスペルガー症候群2名、広汎性発達障害3名でございます。6名の内、1名は特別支援学級に、他の5名は通常の学級に在籍しております。学校全体で支援を必要とする児童生徒がどの程度在籍しているかの調査につきましては、各学校では、毎年、校内委員会において、特別な教育支援が必要な児童生徒の実態把握を行っております。昨年度、町就学支援委員会に各学校からあがってきた支援を要する児童生徒の数は、35名です。

次にの「特別支援教育コーディネーターや特別支援教育支援員の配慮について、機能しているか、効果・実績は」についてお答えいたします。
町内全ての小中学校では、特別支援教育コーディネーターを公務分掌に位置付けております。特別支援教育コーディネーターとは特別な支援を必要とする児童生徒の教育的ニーズを把握し、計画的に適切な教育を進めるために、校内委員会で担当教師に指導・助言を行ったり、医療・福祉等の関係機関との連絡調整役や保護者に対する学校の窓口の役割を担うものでございます。各学校では、そのような役割が期待できる経験豊かな教員を特別支援教育コーディネーターに指名しております。
また、特別支援教育支援員の配置及び効果・実績についてでございますが、今年度から小学校に特別支援教育支援員を「さわやかサポーター」という名称で3名配置し、LD、ADHD、高機能自閉症により学習又は社会生活に支障をきたし、特別な教育的支援を必要としている児童に対し適切な支援を行っております。
必要と思われる支援員の人数につきましては、小学校各校1名配置の5人程度が考えられます。また、「どのように機能しているのか、効果・実績」についてでありますが、現在3名のサポーターが、授業中該当児童のそばで学習支援を行ったり、休み時間に学校生活での援助を行っており、担任教師1名では難しいきめ細かな支援を行い効果も上がっております。具体的な効果と実績につきましては、1つは、サポーターが入ることにより、友達とのトラブルが減り、友達との人間関係にも改善がみられるようになりました。2つは、学習支援において、黒板の文字をサポーターがノートに書いてやるなど学習面での細かな配慮が施されております。3つは、ややもするといじめや不登校に発展するおそれのある状態をサポーターが支援することにより、学校生活を楽しく過ごすことができ、いじめや不登校の未然防止につながっている等があげられます。

続いて、の「LD、ADHD、高機能自閉症などの子どもたちが通級による指導の対象となったが、どのよう取り組まれているか」についてお答えいたします。
議員ご指摘のように、学校教育法の一部改正により、平成18年4月から、これまでの言語障害、情緒障害、弱視、難聴等のある児童生徒に加えて、小中学校の通常の学級に在籍するLD・ADHAの児童生徒も教育的支援を適切に行う通級による指導の対象に位置付けられました。通級による指導とは、通常の学級で学ぶ子どもたちの中で、障害があるために学習の効果が十分に上がらない子どもたちに対し、ほとんどの授業を通常の学級で受けながら、障害の状況に応じた特別な指導を特別な場で受けるものでございます。
現在のところ、当町では、LD、ADHD、高機能自閉症の児童生徒で通級による指導を受けている児童生徒はおりませんが、言語障害で他町の通級指導教室に通級している児童が1名おります。また、通級指導教室の設置についてでございますが、鷲宮町では、現在のところ通級指導教室を設置する予定はございませんが、設置につきましては、今後、町内の児童生徒の障害等の状況をみながら考えていきたいと思っています。

次にの「LD、ADHD、高機能自閉症の子どもたちについては、できるだけ早い段階から一貫した支援を行うことが大変重要と言われているが、幼稚園・保育園における対応と小学校との橋渡し等の連携はどのように取り組まれているか」についてお答えいたします。
具体的な取組といたしましては、1つは、就学支援担当の指導主事が幼稚園や保育園を訪問しまして、該当園児の有無の確認と把握を行ったり、保護者からの相談等について、学校に指導助言を行ったり、時には指導主事が直接保護者の相談にのったりしております。また、幼稚園や保育園の先生から個別に状況をお聞きし、園児の様子についての情報収集に努めております。2つは、町の就学支援委員会のメンバーの中に中央保育所長や町保険センターの保健師、久喜養護学校の特別支援コーディネーターを委員に委嘱し、小学校就学前の幼児の実態把握に努めております。3つは、小学校の先生と幼稚園や保育園の先生が入学前に連絡会を行い情報交換を行っております。同じように小学校と中学校の先生との連絡会も実施しております。4つは、必要に応じて養護学校の先生に指導助言を仰いだり、専門機関である県立総合教育センターでの就学相談を受ける等の連携に努めております。今後も出来る限り幼小中の連携による、一貫した支援に努めて参りたいと思います。

次にの「鷲宮町における特別支援教育の方針と今後の取組について」お答え致します。
鷲宮町における特別支援教育の方針致しましては、ノーマライゼーションの理念に基づく教育の推進に努めて参ります。障害のあるなしにかかわらず、すべての子どもたちの人権が尊重され、こころゆたかにな学校生活が送れるような学校教育を推進して参ります。教育委員会では重点の1つに「一人一人の障害や教育的ニーズに応じた特別支援教育を推進する」これを挙げております。

今後の取組につきましては、1つは、子どもたちに心のバリアフリーを育むこと、及び社会で自立できる自信と力を育むことに努めて参ります。2つは、適正な就学支援の充実に努めて参ります。各学校の校内委員会と町就学支援委員会や関係機関との連携を図りながら、積極的に就学支援を進めて参ります。また、今年度創設した「さわやかサポーター」事業の更なる充実を図って参ります。3つは適切な交流及び共同学習の推進に努めて参ります。障害のある児童生徒と障害のない児童生徒とが、活動を共にするなど、互いに触れ合うことを通して、共に理解し支え合う「心のバリアフリー」を広め、同じ社会を構成する一員であるという仲間意識を育てて参りたいと思います。本年度は、久喜養護学校と蓮田養護学校に在籍する鷲宮町在住の児童生徒5名が、支援籍学習と致しまして町内の小学校で交流を行ったところでございます。

今後も、特別支援教育の更なる充実、推進に向け、鋭意、努力して参りますのでご理解を賜りたいと思います。
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by ootani-kazuko | 2007-11-16 19:30 | 議会報告
2007年 11月 15日
2007年11月議会 一般質問と答弁 その1
2番大谷です。議長のお許しを得ましたので、一般質問させて頂きます。

はじめに、地域子育て応援タウンについて

埼玉県は今年9月20日、次のような新たな制度を発表しました。
それは、子育て支援への市町村の取り組みを独自に評価し、積極的な自治体を「地域子育て応援タウン」として認定するものです。10月から始めると発表しましたので、すでに始まっております。
新制度導入に先行して、市町村の偏差値を算出し、点数化。市と町村の子育て支援の充実度を示す評価ランキングも公表されました。
子育て支援に関連し、県が市町村に"お墨付き"を与える制度は全国で初めてということです。県は認定やランキングに応じた財政支援などは行わないとしていますが、偏差値で順位付けされるとなると、ベッドタウンとしてはとても気になるところではないでしょうか。
ランキングは県のHPから資料を見ることができます。
鷲宮町が何位にランキングされているか誰でも知ることができます。もちろん私は知っています。

県は、全ての市町村において住民に適切な子育て支援サービスを提供できるようにするため、市町村が基本的に備えるべき3つの要件を定め、全ての要件を満たす市町村を「地域子育て応援タウン」と認定し、県内全域で「子育て力」のレベルアップを目指すとしています。
その3つの要件は
①子育てに関する総合支援窓口を設置していること。
②地域子育て支援センターなど、地域における子育て支援拠点をおむむね中学校区に1か所程度設置していること。
③市町村子育て支援ネットワークを設置していること。
平成23年度末までに、全市町村を「地域子育て応援タウン」に認定することを目指しているそうですが、この3つの要件に鷲宮町はどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。


ア. 子育てに関する総合支援窓口とは、地域の子育てに関するあらゆる情報を網羅し集約して、住民からの問い合わせにワンストップで情報やサービスを提供する窓口を指しています。子育て家庭が必要とする情報は、福祉課所管の保育などのことばかりではありません。健康や医療、就園や就学、子育てサークルや母親学級など、行政の所管を超えた情報の提供が必要です。総合窓口の業務として大きく4つあげられています。

1 子育て支援サービスに関する情報の集約・提供
2 保護者が最も適切に子育て支援サービスを利用するための相談・助言
3 適切な組み合わせによる子育て支援サービスの利用のあっせん・調整
4 住民ニーズのフィードバック・事業への反映の機能

としています。
この窓口には、コーディネーター的な役割を果たすことが期待されているわけです。この役割をしっかりと果たすためには、窓口の係員は子育て支援に関する知識や経験、子育て世帯の気持に寄り添う心が必要でしょう。そこで、窓口には子育てマネージャーを適切に配置するようにとも言われています。
現在、鷲宮町には子育て世帯が多く転入してきています。多くの転入者が情報を求めることでしょう。
一刻も早く窓口を開設していただきたいと思います。しかし、手っ取り早く設置するためには担当課内に設置し、課員が兼務ということが想像できますが、是非、子育て支援の経験豊富な係員を配置していただきたいと思います。また役場の開庁時間に利用できない人への対応も考えなくてはならないでしょう。

県は「子育てについての総合支援窓口」の整備目標を、平成19年度中に全市町村で設置するとしていますが、当町はどのように検討、準備しているのでしょうか。

イ. 地域における子育て支援拠点をおむむね中学校区に1か所程度設置していることとされています。
地域における子育て支援拠点には、ひろば型、センター型、児童館型がありますが、町内には西中学校区に、鷲宮保育園内にある「子育て支援センター」が1箇所あります。また、児童館も西中学校区内で「子育て支援センター」の目と鼻の先にあり、残りの中学校区には設置されていません。地域における子育て支援拠点をどのように推進していくのかお伺いします。

 a.今、申し上げたとおり、鷲宮町は西地区にしか支援拠点がありません。しかし現在東鷲宮土地区画整理事業の開発で、東地区は人口が増加してきており、大型マンションの入居も間近に控えております。東コミセンで行われる子育てイベントの参加者も桜田1・2丁目の親子が多く、この地域に子育て支援拠点を早急に整備する必要があるのでしょう。学童保育のように定員超過してからあわてて対処するのではなく、予想される状況に柔軟に克つスピーディーに対応・準備して頂きたいのですが、お考えをお伺いいたします。

b.厚労省の概算要求を見ると、地域における子育て支援拠点の拡充として、地域における子育て支援を推進するため、地域子育て支援拠点(ひろば型、センター型、児童館型)について、身近な場所への設置促進を図り、児童館等の社会資源も活用しながら、その拡充を図る。予算の概算は110億7千3百万円。
6,138か所から8,071か所に拡大するとなっています。
全国的にも言えることですが、地域子育て支援センターからひろば型へという流れがみえています。
子育て支援センターが保育園等の建物内に併設されている場合が多く、若い母親がフラリと立ち寄るには敷居が高いようです。外からみると、ふつうの保育園のため、一般の人間が入っていいのか分からない、入りずらい。申し込まないとイベントに参加できないのでは…などの声も聞かれてます。けれども、地域子育て支援センターと位置づけられ、年間700万円の補助が出ているという批判もあり、子どもを連れて誰でも気軽に立ち寄れる広場型の評価が高くなっているようです。
当町はつどいの広場事業の展開を考えているのかお尋ねします。

ウ. ここで言われている子育てネットワークは、子育て家庭から寄せられる多岐にわたる相談や問い合わせに素早く対応する能力を持つ組織のことです。窓口のたらい回しなどの問題が起こらないように、子育て総合支援の窓口の職員・子育てマネジャーが最新の情報を収集・提供するとともに、地域の多様な関係者と常時緊密な連携を取り合っていることが前提になると思われます。
鷲宮町には「わしみや子育てネットワーク・ハッピー!」という民間の団体がある。子育てサークルの支援。児童民生委員や読み聞かせサークルなど他の子育てサークルとの定期的な支援者会議。子育て支援事業の情報や子育てサークルの紹介・幼稚園情報の紹介などを行っています。
そういった民間の団体と保育園や支援センター・保健センター・教育委員会・警察など、総合支援窓口で提供する情報に関連する機関・団体と構成する、町の「子育て支援ネットワーク」設置の取組状況についてお伺いします。

私は鷲宮町の子育ての環境を良くしたいと、この4年間、さまざまな子育て支援について質問、提案してまいりました。
実は、県が公表した、このランキングは子育て総合窓口や地域子育て支援拠点、ファミリーサポートなどの「地域子育て力」と保育、保育所の定員や病後児保育、学童保育などの「保育サービス」の2部門があり、部門別と総合点でのランキングがそれぞれ公表されています。
私が今、伺ったのは地域子育て力の方なのですが、午前中の尾崎議員の質問へのご答弁を聞くと、この「保育サービス」部門の偏差値はどうやら上がるようです。
このような、子育て環境の整備に男性議員が理解を示していただけると、子育て支援の推進スピードが早まるようですね、ありがたいことです。
では、是非、保育サービスばかりでなく、この地域子育て力の方も偏差値を上げていただきたいものです。
地域子育て応援タウン認定への取り組みについてお伺いいたします。



<答弁>

福祉健康担当参事の渡辺でございます。2番大谷議員の一般質問にお答えいたします。
先ほどは、ささやかながらご評価を頂きまして、ありがとうございました。いずれにしても今、一生懸命勉強しているところでございますので、ご理解頂きたいと思います。
それでは申し上げます。埼玉県では、子育て中の方が、県内どこに住んでいても「適切な子育て支援サービスが受けられ」、「子育て支援サービスの充実を実感」できるように、すべての市町村が基本的に備えるべき3つの要件を定めました。そして、「日本一の子育て県」を実現するため、平成23年度末までに全市町村を「地域子育て応援タウン」として、認定していくというものであります。
1点目のご質問は総合支援窓口の設置についての検討、準備はということですが、総合支援窓口は町の子育てに関する情報を集約して、子育てサービスを一カ所で提供できる窓口であります。
窓口の主たる機能を担うのが、子育てマネージャーであります。子育てマネージャーにつきましては、県が昨年度より養成研修を実施しており、昨年度は福祉課職員と子育て支援センター職員の二人が参加しております。
11月1日現在、県内で総合支援窓口を設置している市町村は、11市4町という状況でございます。近隣では、幸手市、栗橋町で設置しております。
今後、近隣市町等の実施状況を踏まえ、設置に向けて調査・研究してまいります。
2点目の地域における子育て支援拠点の設置についてのご質問にお答えします。子育て支援拠点事業の実施形態につきましては、ひろば型、センター型、及び児童館型がございます。
ひろば型は常設のひろばを開設し、子育て家庭の親とその子どもが気軽に集い、相互に交流をはかる場を提供するものであります。
センター型は、地域の子育て支援情報の収集、提供に努め、子育て全般に対する専門的な支援を行うとともに、地域に出向いて地域支援活動を展開するものであり、現在、鷲宮町地域子育て支援センターがこれでございます。
また、児童館型は、一般児童が利用しない時間帯を活用して、遊戯室等で子育て親子が交流し、集うに適した場所で実施するものでございます。
議員ご指摘のとおり、東中学校区には、マンションが平成20年2月と9月に2棟完成を予定しております。それに伴いまして人口、児童数ともに増加することが予想されます。
東鷲宮地区に児童福祉施設がないこともあり、子育て支援拠点整備の必要性については、充分認識しているところでございますが、早急に拠点整備をおこなえるという状況ではありませんので、今後、担当課にて、調査・研究してを参りたいと思います。
3点目の市町村子育て支援ネットワーク設置への取組状況についてお答えいたします。
市町村子育て支援ネットワークは、保育所、子育て支援センター、保険センターなど子育て支援の業務を担当している機関だけでなく、教育委員会、幼稚園、小学校、子育てサークルの代表など、総合支援窓口で提供する情報に関連する機関、団体を構成員とすることが求められております。
現在、わしみや子育てネットワークハッピーという団体が、各種子育てサークルに呼びかけて、情報交換を行っております。今後は、先ほど申し上げました、総合支援窓口で提供する、情報に関連する機関、団体を加えた市町村子育て支援ネットワークの設置に向けて、検討して参りたいと存じます。以上であります。
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by ootani-kazuko | 2007-11-15 19:20 | 議会報告
2007年 11月 03日
この4年間
議員になって丸4年が経とうとしている。
議員になろうと思ったのは、地域で3人の子どもを育てる中で直面した様々な場面がきっかけだ。

仲間たちとこんなことを語り合った。
「もっと子育てしやすい環境になればいいなあ」。そのためには、
「私たち子育て世代が、もっと町政に関心を持たなきゃいけない」
「地域で感じたことを伝えるルートがほしい」。
「地方分権の時代だし、これからは住民と行政の協働で新しい何かができるかも!」。
「みんなの声を役場に届けたいよね」
「町政ってどんなもんだか判らないから、だれか代表して見に行かなくちゃ!」

・・・こんな感じで町議選に立候補し、仲間たちに支えられて4年たった。仲間が新たな仲間を呼び、新たな視点と課題が与えられた。
保育園児だった末っ子は今や4年生、なのに振り返ってみると議会活動の4年間は「あ」っと言う間で、無我夢中のうちに過ぎてしまった気がする。

さて、この町の子育て環境は少しでも前進したのだろうか。

「子育て支援情報の一本化」を訴えたら「わしみやまち子育てガイドブック」が作られた。
「東地域にも児童館を」「乳幼児を抱えた親子が集える場所を」とお願いしたら、児童館のイベント「プチランド」が東コミセンに出張してくるようになった。イベントの後、遊んだり、おしゃべりして行ける「子育て広場」も開設された。しかし、いずれも常設には至っていない。
子育て中のお母さんに託児付きの講座「ママのリフレッシュ講座」が行われるようになった。
子育に自然に手を差し伸べてくれる人を養成しようと「子育てサポーター養成講座」も行われるようになった。
福祉課は「子育てネットワーク・ハッピー!」と協働して、子育て施策を前進させている。
役場内に「子育て支援プロジェクト・チーム」がつくられ子育て支援の充実に関する報告をまとめている。私が乳幼児を抱えている頃に比べたら、随分進んだようにも思えるが、夢に描いているのには、まだほど遠い。
他にも、教育・協働・防災について主に取り組んできたが、まだまだ途中、時間が足りないという感じだ。

一期目の議員ってこんな感じなんだろうか。
嬉しいことも沢山あった。私が議員になったことで、若いお母さんが議会を傍聴に来てくれて「視点が変わった」と言ってくれたり、「いつも読んでるよドットコム」と励ましてもらったり。私という存在で町政を身近に感じてくれる人が少しでも増えていたら何よりも幸せである。

「一緒に頑張ろう」と活動してくれる同年代の友人たち。
「若い人を育ててみよう」と見守ってくれて、時に力を貸してくださる先輩方。こうやって拙いドットコムを読んでくれる皆様。
本当に多くの方々に支えられて4年間やってこられた。皆さまへ感謝の気持ちで、一期目最後となる12月定例会に臨みます。
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by ootani-kazuko | 2007-11-03 22:37 | 考えたこと