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2007年 03月 23日
3月議会 再質問と答弁
2番、大谷です。何点か再質問させていただきます。

まず学童保育なんですけれども、ただ今の答弁で、6時半という声が多かったから6時半までを設定しているというお話でした。では、7時までという声が多く出てくるようであったら、延長も検討していただけるんでしょうか。この点についてお伺いいたします。

もう一点は、今、答弁をいただきました「引き渡し訓練について」のことですが、連絡網のメール発信について検討しているというご答弁をいただきましたけども、ある小学校のPTAでは、昨年度から、連絡網のメール発信について、調査検討してきたのですけれども、学校側や校長が「他校との足並み」ですとか、なんやかんや導入に慎重姿勢でして、新しい取り組みへの消極的な態度、はっきり言って非協力的だったために、当初予定していた19年度始め、この4月からの導入に至らなかったと言うことがありました。
昨今、留守家庭が多くて、連絡網が回らないなどの問題があり、防災だけでなく、防犯の面からも連絡網の充実は課題となっています。

保護者側からこのようにアクションがあっても、学校がこれでは先に進むことができません。
学校が新しいことに取り組むことには、いろいろ大変だと思いますけれども、導入を期に保護者と緊急時の連携協力の体制づくりを進めることもできるはずなんですね。そういった事も考えながら、教育委員会は、各学校がメール発進などに独自に取り組むことに対して、どのようにお考えをお持ちですか。先進的な取り組みに対しては、教育委員会としても積極的な支援をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。以上です。


<答弁>


福祉課長の針谷です。再質問にお答えをいたします。
学童保育の延長時間でありますが、保護者の立場、それから子どもさんの立場を総合的に判断して、今後、検討していきたいと思います。


学校教育課長の春山でございます。
引き続き大谷議員の再質問にお答え申し上げます。
緊急時の連絡手段として、電話がつながらない場合の状況にどう対応するのかにお答えを申し上げます。
繰り返しになりますけども、電話がつながらない状況っていうのは、可能性として学校は踏まえておくべきだと考えます。そうなってくると、議員ご指摘の携帯へのメールっていうんですか、現時点では有力な伝達手段なのかな、ということを考えています。先ほどもご答弁申し上げましたが、それらの方法を検討して参りたいという風に考えております。以上です。
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by ootani-kazuko | 2007-03-23 20:34 | 議会報告
2007年 03月 22日
3月議会一般質問 2 「協働の町づくり」 その2 「防災教育について」

(2) 災害は、いつどのような状況下で起こるか分かりません。教室に全員いるとき非常ベルが一斉に鳴り、「机の下に」とか「素早く校庭に整列」などという、先生の指示に従う避難訓練でいいのでしょうか。
各校で行われている「引渡し訓練」についてはもっとです。まさに形式的であり、参加している保護者から「これって何か意味があるの」「なんの役に立つの」いう声をたくさん聞いています。「○月○日に引渡し訓練をします。このカードに誰が引き取りに来るか書いて提出してください」と連絡がきて、当日は多くの母親が、仕事を早退したり、都合をつけてお迎えにきます。これって何の訓練ですか。自分の地区の担当教諭の顔を知ることが出来るくらいでしょうか。大概、名前はこの場合、分からないことが多いのですけれども。
2004年12月議会で「学校に子どもたちがいる時に災害が起こったら」と伺いました。その時「親子合同による避難訓練を計画し、災害時の状況を想定して「引渡し訓練」も実施している。この引渡し訓練は安全に児童を引き渡す上で大変意義があるばかりではなく、親子で災害時にどう対応するかを話し合ったり、登下校時における危険箇所を、その場に立って、親が子供に指導したりするチャンスでもあると思う」との答弁を頂きました。しかし、多くの保護者にその意義は伝わってはいません。
また「学校は緊急時に備え、自宅はもちろん勤め先や携帯の電話番号を連絡先として把握しておりますので、可能な情報網を通して連絡に当たる」と災害時の連絡についても答弁を頂きました。しかし大きな災害時には電話回線が使えなくなる可能性は高く、携帯電話も音声を使った通話には規制がかかります。

そうなった時「さて、どうするのか」保護者と学校がきちんと話し合い、いざという時に協力し行動できるような体制になっているのでしょうか。

中越地震の時のことです。携帯電話は音声通話には規制がかかりましたが、携帯メールに使うデータ通信は通信効率がよいので規制しなくてもよかったため、メールが不通になったのは基地局の停電や地上設備のケーブルの切断があった一部にとどまりました。いまや携帯メールは大変便利な道具です。電話が使えないことを想定した情報の伝達はどのようにお考えですか。
緊急時における保護者との協力について、どのように取り組まれているのでしょうか、お伺いします。質問は以上です。



<答弁>


学校課長の春山でございます。

引き続き大谷議員の3、防災教育についての(1)と(2)のご質問にお答え申し上げます。
最初に(1)の「学習指導要領に防災教育は明確に位置づけられていないが、鷲宮町では防災教育についてどう考えるか」につきましてお答え申し上げます。
防災教育につきましては、議員ご指摘のように、学習指導要領では、防災教育という文言はございませんが、防災という教育内容は特別活動の学級活動の中に「健康や安全に関すること」として、また学校行事における「健康安全的行事」に位置づけられておるところでございます。防災教育につきましては、災害が起こったときへの対応を学ぶとともに、積極的に安全・安心な生活を営むために必要な知識を理解し、自他の安全を守るために必要な態度や能力を養うことを目的とした大変重要な教育であると認識しております。
防災教育は独立した教科ではなく、教科領域を越えて、総合的に学ぶ必要のある教育内容とも考えております。また、学習内容も防災の問題に気づく。それから防災を調べる。防災に対処する。緊急避難時にどう対応するか等含めて、防災に対処する。ボランティアとして防災に参加する。等々が含まれるものと考えております。

次に(2)の各校で行われている引渡し訓練についてのご質問にお答え申し上げます。
引渡し訓練につきましては、地震、風水害、火災などの非常事態発生時及び発生が予測される場合において、児童生徒を安全に保護者に引き渡すことができるようにするための教育活動であります。この訓練では非常災害時に児童生徒をいかにして安全に保護者の皆様方に引き渡すことができるか。これがポイントになります。場合によっては、保護者への引渡しができず学校に待機をさせておく場合も想定されるところでございます。
阪神・淡路大震災のとき、あの混乱の中で、兵庫県立盲学校では保母さんたちが一糸乱れずに行動したとの報告がありました。当時の校長が「対応の原則と基本的事項をしっかりと踏まえて備えるなら被害は最小限度にくいとめることができる」と回想しております。
訓練は対応の原則を学ぶ場であると思います。緊急時における保護者の皆様方との協力につきましては、鷲宮町内の全ての小学校で引き渡し訓練を行っておりますが、あらかじめ引き取る方を調査し、当日は引き取る方の確認をしながら協力を得ておるところであります。また、電話がつながらない状況等も踏まえまして、学校のパソコンから保護者の皆様の携帯電話へ情報をお伝えする方法等についても、検討して参りたく考えております。
子どもたちの命を守る訓練が形式的なものであってはならないという風に考えます。効果のある「やって良かった」と感じる引き渡し訓練のあり方につきましては、改めて校長会や教頭会を通して、具体的に指導をしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
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by ootani-kazuko | 2007-03-22 20:27 | 議会報告
2007年 03月 20日
3月議会一般質問 2 「協働の町づくりについて」 その1
に協働の町づくりについて、お伺いします。

(1)NPO・ボランティア活動の促進策についての検討チームが設置されていましたが、活動促進の方向性や専門部署の設置の必要性などについてどのように検討され、これからどのように進められるのか、お伺いします。

(2)広報わしみや2月号で、「NPO法人を設立しませんか? お問い合わせは、県東部地域創造センター 県民交流担当へ」というお知らせがありましたが、これは県が担当しているということなのでしょうが、詳細については東部地域創造センターに赴くとしても、簡単なNPOの説明や東部地域創造センターへの案内などは町でも行っていただけるのだと思ってますが、いかがでしょうか。
NPOとの協働となると「いろいろなNPOがあるから…」と及び腰になる傾向があるのではないかと思います。
それならば、信用できるNPO法人を設立してはいかがでしょう。
「この団体なら、この人なら」という相手をNPOに育て、ボランティアでは継続性などの関係で出来ないことを、協働で行うことができるのではないでしょうか。環境、福祉、教育、安全など様々な分野で継続的に活躍していただける団体を、町の手で設立支援することはできないでしょうか、お考えをお聞かせください。



<答弁>


秘書政策課、課長補佐の折原でございます。
引き続き、2番、大谷議員の協働のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。

ご質問は、NPO・ボランティア活動の促進策についての検討チームについてと、NPOの設立支援についてでございました。
まず現在、庁内に設置しておりますNPO・ボランティア プロジェクト・チームは、本年3月末までの設置期間の中で、報告及び提案を行えるよう活動している途中でございます。具体的には、3月末の報告を受けるまで分かりませんが、活動の中では、埼玉県職員による県政出前講座の受講、「彩の国市民活動サポートセンター」の視察や、町内のNPO法人の訪問調査を行うなど、現状の把握に努め、町としてNPO・ボランティア活動を促進するための案について、現在、検討していると聞いております。今しばらく、お待ちいただきたいと存じます。
また、NPOの設立相談等につきましては、現在、NPO法人の設立認証につきましては、埼玉県東部地域創造センターの県民交流担当で行っておりますので、基本的にはそちらを紹介しておりますが、議員ご指摘の通り、簡単なご相談等については、町においては、秘書政策課までおいでいただきたい、という風に考えております。なお、埼玉県におきまして、NPO活動助成事業を行っておりまして、その中に、NPO法人設立支援の助成として、1団体30万円を上限として、助成対象経費の範囲内で助成する制度もございますので、これらを活用いただければと存じます。
平成19年度には、プロジェクト・チームの検討報告踏まえまして、町としての方針が策定できるよう、更なる検討をすすめて参りますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上であります。
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by ootani-kazuko | 2007-03-20 20:21 | 議会報告
2007年 03月 18日
3月議会一般質問 1 「地域子育て支援」について
2番、大谷です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問いたします。

はじめに地域子育て支援についてです。

労働政策を抜きにした少子化政策・子育て支援は考えられません。実際に国の政策には優先順位がつけられつつあると感じています。第一に労働政策、次に地域子育て支援、最後に経済支援という順番です。
経済支援としては当町でも「乳幼児医療費」の助成対象年齢が拡大されるようで、これは、子育て世帯には大きなニュースとなります。
「ワークライフバランス」、女性も男性も、働くことだけではなく、家庭生活もと願っています。子育てと仕事が無理なく、バランスよくできるためには、働き方の見直しが大切です。
それと同時に親が安心して働けるために、保育、放課後児童健全育成、子どもの居場所づくり、そうした地域の育児機能「地域子育て支援」の向上が重要なキーワードです。いま、目の前にいる子どもたちに「何が必要か」真剣に考え、環境を用意する「地域子育て支援」は、自治体が行える、自治体が取り組まなければならない「子育て支援」ではないかと考えますが、鷲宮町の地域子育て支援について2点お伺いします。

1点目は学童保育についてです。
放課後の子どもたちについては全児童対応として、「放課後子どもプラン」の実施が検討されていると思いますが、放課後児童健全育成事業・学童保育の充実については、どのようにお考えなのか、お伺いします。
ア 学童保育の時間延長を望む声を耳にします。
仕事をしていれば、いつもの時間に職場を出られない事があることは、想像がつくと思います。町内保育園の最大延長は7時ですが、小学校入学後、学童保育は6時半です。30分くらいとお思いになるかもしれませんが、この30分が貴重なのです。保育園にいたときは何とかなっていた30分が何とかならなくなってしまうのは、働く親にとって大変なやりくりが必要になります。「せめて、あと30分なんとか延長できないか」という声を多く聞いています。
長時間保育が子どもにとっていい環境だとは思っていません。しかし現実には、決まった時間にきっちりお迎に行ける勤め人は多くありません。だったらそれに対応して、できるだけ子どもも親も安心できる環境を用意しようと考えるのが、本筋ではないでしょうか。小学校に上がったとたんに働きにくくなるという現状をどうお考えなのでしょう。7時までの延長についてのお考えをお伺いいたします。
イ 以前から申し上げていますが、当町の学童保育は残念ながら、お世辞にも評判がよいとは申し上げられません。いま、申し上げましたように、時間も短いですし、居心地の悪さ、つまらなさを理由に退所していく子どもも多くいます。
時間延長や質の向上に努力してくれそうな、社会福祉法人やNPOはありませんか。民間団体に委託してはいかがでしょうか。
放課後子どもプランについても、明確なイメージが描けていないようですし、いっそ、放課後プランも併せて、信頼できる外部団体に請け負ってもらうという選択もあるかと思います。お考えをお聞かせ下さい。


地域子育て支援の2点目は、町東側の子育て支援です。
桜田1・2丁目では、戸建住宅の分譲をはじめ、マンションの建設が進み、人口が増加してます。
東鷲宮小学校は、来年度の新一年生が3クラスとなる見込みです。
子育てネットワークのイベントや町の子育てリフレッシュ講座の参加者も桜田1・2丁目の住民が多く参加していることからも、今後ますます、町東側地域に子どもが増えることは予想できます。地縁血縁から離れて子育てをこの町で始めた、若い世帯が多く住む地域には「子育て支援」の拠点が必要ではないでしょうか。
児童館も子育て支援センターも西側に偏在しています。また、児童館には十分な駐車スペースも確保されていません。東鷲宮駅前のファミリアで行われるイベントも、情報収集ができる人には利用できますが、一般にはほとんど知られていないのが現状ではないでしょうか。散歩やお買い物の折に、ふと立ち寄れる施設は町東側地域にはありません。
8割の方が在宅で育児をしています。その方たちがつどい、お互いに助け合い、情報交換しながら育児を行う仲間を作る。そんな育児支援を行う拠点が必要ではないでしょうか。求められているのではないでしょうか。

ア 現在、東コミセンに出張してきている児童館の事業がありますが、あのようなイベントがありますと、沢山の親子が集まります。それだけ知り合うきっかけが増えるということになるのですが、児童館のプチランド事業を拡大できないのでしょうか。お伺いいたします。

イ 引越しをしてきて、子育てを始めたばかりの親子が集える場所を用意できないでしょうか。全国各地で商店街の空き店舗や公共施設の余裕スペースなどを活用し「つどいの広場」という事業が行われていますが、当町でもレギュラーな形で設置・実施できないものでしょうか。お伺いいたします。



<答弁>

福祉課長の針谷です。2番、大谷議員の一般質問にお答えをいたします。

現在の学童保育状況について申し上げたいと思います。
19年度、4月からの学童保育所児童を募集したところ、児童館内の学童保育は44人、東コミュニティセンター44人、中央保育所26人という状況でありました。今後希望者が増えるのではないかと推測しております。今も申し込みも来ております。
児童館、東コミセンにつきましては、空が出来るまでお待ちいただいております。
このことから、早急に定員の見直しと施設の増設等を総合的に検討してゆかなければなりません。ご質問の学童保育時間の延長についての質問でありますが、当町の学童保育時間の設定は、保護者の労働時間を午前9時から午後5時と仮定し、前後1時間を保護者の通勤移動時間と想定し時間を定めたものです。
時間設定については、県の指導や近隣の運営時間も参考にし、また、子育てに関するニーズ調査でも6時30分までの希望が多いので、当面、現状で対応させて頂きたいと思います。

イの「民間団体に委託の考えは」の質問でありますが、町では、次世代育成支援行動計画に基づき、学童保育の充実を図っているところであります。先ほども述べました通り、学童保育室の増設や定員の見直し等を検討して、保護者の皆さんが困らないよう進めていかなければなりません。現段階では、民間委託は考えていません。

(2)ア、議員のご指摘のとおりでございまして、町では、子育て中のおかあさんが育児不安や孤立感の防止と解消のために、いつでも集まれるよう児童館があります。そして、子育て支援事業を実施している教育委員会・社会福祉協議会と福祉課で開催しているリフレッシュ講座・子育てサポーター養成講座・自主的に活動している、わしみや子育てハッピー・移動児童館子育て広場・プチランドなど、それぞれの立場でできる支援を行っております。こうした事業でも、集まる場所や知り合う機会が、あるのではないでしょうか。ご質問の児童館のプチランド事業の拡大につきましては、児童館の職員体制や地域子育て支援広場などを検討していきますので、ご理解をいただきたいと思います。

イの質問の「子育てを始めたばかりの親子が利用できる場所を用意できないか」の質問でございますが、現在、鷲宮町次世代育成支援行動計画の地域における、子育て支援事業で、子育て広場を実施しております。広場は、常設ではありませんが移動児童館事業にあわせ年7回実施しておりますが、今後どのように勧めていくかなどを検討していきますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。
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by ootani-kazuko | 2007-03-18 20:09 | 議会報告
2007年 03月 01日
施政方針
町HPに、昨日の議会で本多町長が述べられた「平成19年度施政方針」がUPされています。

重要課題とその展望の第一に「子育て支援の充実」が上げられていることを、とても心強く思いました。
どうかみな様ごらん下さい。  → こちら

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by ootani-kazuko | 2007-03-01 07:52 | 議会報告