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2006年 12月 28日
2006年12月議会 一般質問と答弁 その4 

4点目といたしまして、子育て支援プロジェクトについて、お伺いいたします。
子育て支援の為のプロジェクトチームを作るとお伺いました。その詳細についてお伺いします。
その組織は、どのように集められ、どのようなメンバー、何人で構成されているのでしょうか。
活動内容としては、どのようなことが行われたのか、また今後予定されているのかを、お伺いします。
町内外の子育て支援現場の視察、支援者団体との意見交換、講演会・セミナーへの参加、勉強会なども考えられているのかお尋ねします。
活動の目的、目標については、どのように設定されているのでしょうか。
また活動期間についてもお伺いします。

最後に、乳幼児を育てている世帯向けの防災ハンドブックついて、お伺いいたします。
乳幼児・お年寄り・障害者・外国人など、災害時に大きなハンデを持つ人たちを災害弱者と言います。自然災害発生時には、こういう方々が犠牲になりやすいからです。
災害での犠牲者の数を減らすためには、これら所謂「災害弱者」対策が重要です。最近では、ご近所の力、ボランティアの力で災害弱者対策を進めるという傾向が強い様ですが、この取り組みは、様々な困難があります。
まず個人情報保護との関係で、地域の力だけで災害弱者をすべて把握することが困難であるという点。また地域全体が高齢化する中で、そもそも救出活動をする側の人材を確保するということが、困難であるという点。そして、住民だけの力では専門的ケアが難しいということなどです。
このような困難があっても地域に優れたリーダーや活発な自主防災組織があれば、災害弱者対策においてかなりの力を発揮する可能性はあります。しかし私は、やはり行政の姿勢・責任がもっとも大切であると考えてます。
具体的に、行政が平常時には災害弱者の安全な住まいに配慮したり、災害時に備えて専門家の協力体制を準備したり、あらかじめ避難先確保等に責任を持って取り組んでいればこそ、いざという時に自主防災組織などのご近所の力・ボランティアの力で災害弱者対策を助けることも出来るというものです。
そこで、ご提案ですが、乳幼児のいる家庭の災害弱者としてのリスクを軽減するために、「乳幼児を育てている世帯向けの防災ハンドブック」を作成してはいかがでしょうか。乳幼児を抱えた若い世帯は結婚を機に鷲宮町に転入してきた人も多く、幼稚園入園前の子どもを持つ場合は地域の情報に疎く、「土地不案内、避難場所もわからない」というケースも少なくありません。
内容としては、第一に「災害時にどう行動すればいいのか」「家庭での取り組み」「地域の備蓄状況と家庭での準備」などの防災の知識を分かりやすく解説すること。第二に、いざという時「助けてください」と言えるようなご近所との関係づくりの必要性を認識してもらうこと、の2点です。
制作に際しては、実際に乳幼児を育てている方々の意見を聞くなど積極的に関わってもらうことも大事な点だと思います。当事者として不安なこと、分からないこと、ニーズなどをリサーチした上で発信しないと、せっかく作っても読んでもらえません。
「タダで出来る」とは申しませんが、冊子形式にする必要もありませんし、例えば私が手に入れたものはA3を四つ折したものでした。手作りで出来ますので、これは乳幼児のいる家庭を災害弱者にしないように、行政が努力するというあかしになります。若い世帯に防災の意識を持ってもらうきっかけになると思います。
ハンドブック作成についてのお考えをお伺いします。質問は以上です。




<答弁> 田中秘書政策課長
 
秘書政策課長の田中でございます。引き続き、子育て支援プロジェクトについてのご質問にお答えいたします。
プロジェクト・チームは、鷲宮町役場組織規定第7条及び鷲宮町プロジェクト・チーム設置規定に基づき、組織の特例として、臨時又は特別の事務を処理させる場合に設置するものとされております。
今回の子育て支援プロジェクト・チームにつきましては、町が抱える諸問題の解決と職員の人材育成等を目的として設置し、テーマとして、次世代育成支援行動計画に基づく、対象者のニーズを踏まえた実践的プログラムの策定などの子育て支援の充実について、検討して参ります。プロジェクト・チームの設置期間は、平成18年10月27日から平成20年3月31日としております。メンバーにつきましては、管理職を除く全職員を対象とし募集しておりまして、本人の応募によるもの、所属長の推薦によるもの、指名といった方法で現在6名、充て職でチーム・リーダーが1名おりまして、合計7名の構成になっております。
現在の活動状況としましては、既に会議を2回実施し、町の子育て支援の現状等を確認し合っております。今月は、鷲宮子育てネットワーク「はっぴー」の方との意見交換などの会議を予定していると聞いております。
今後も、先進地の事例等、情報収集などを行いながら、来年度にかけまして、子育てをしている町民の方の声を反映させた、子育て支援に有効なサービスを検討する為に設置したチームでございますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます以上です。


<答弁> 高橋参事兼庶務課長

参事兼庶務課長の高橋でございます。引き続き、乳幼児を育てている世帯向けの防災ハンドブックついて、お答えを申し上げます。
災害時に身体・生命を守る自衛能力が不足している高齢者や乳幼児、傷病者、障害者、言葉や文化が異なり災害時に迅速で的確な行動がとりにくい外国人などが、「災害弱者」や「災害時要援護者」と言われております。
現在の町地域防災計画では、災害弱者への援護でございますが、家族あるいは保護者、それに地域住民が一体となって協力し合える自主防災組織を育成し、活動体制の整備を位置づけております。
さて、ご提案の「乳幼児を育てている世帯向けの防災ハンドブック」の作成についてでございますが、防災ハンドブックについては、災害がいざ発生したときに災害を最小限に留めるためのマニュアル本でございます。
大谷議員のご質問の中にもありましたが、内容につきましては、大きく分けて「災害が発生した時にどのような行動をとればよいのか。」「日頃からのそなえについてどのようにしたらよいか。」があるかと思います。
防災ハンドブックの作成にあたっては、先ずは、全ての住民を対象にした防災ハンドブックを作成し、その中で災害弱者について記述することにより、災害弱者についても理解していただき、地域のコミュニケーションが取れるよう考えて参りたいと存じますが、いつ災害が起こるかわからない状況で、すべてが急務とは考えますが、町では、平成18年度防災アセスメントを実施中でございまして、平成19年度には地域防災計画の改訂を予定しており、この中で災害弱者に対しての体制整備を位置づけて参りますが、まずは、「乳幼児を育てている世帯向けの防災ハンドブック」を作成し、保健センター等の乳幼児世帯が訪れる窓口等で配布できるよう検討して参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
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by ootani-kazuko | 2006-12-28 02:10 | 議会報告
2006年 12月 28日
2006年12月議会 一般質問と答弁 その3

3点目といたしまして、放課後子どもプランと学童保育についてお伺いいたします。

厚生労働省と文部科学省は、二〇〇七年度概算要求に、小学校の放課後対策を拡充する「放課後子どもプラン」を盛り込んでいます。放課後子どもプランについては、自治体での細かな議論、「子どもの最善の利益となる」施策になるように、配慮して行われることを期待して、6月議会から質問をしています。9月議会では国による都道府県の担当者を対象とした説明会が9月下旬に予定され、その後に、市町村担当者を対象とした説明会が予定されるとご答弁いただきました。県から示される内容を基に進めて行くということでしたので、示された内容を受けて、鷲宮町はどのような方針で取り組むのかをお伺いいたします。
「地域子ども教室推進事業」の実施状況など、現在の町の実情から考えますと19年度から5校で、このプランをスタートさせるのは難しいのではないかと思いますが、どのように実施していく計画なのかをお尋ねします。
また、この計画を実施するための予算は、1校あたり、いくら位と見込んでいらっしゃるのかも、併せてお伺いします。

次に、プランと学童保育の位置付け、連携についてお伺いいたします。
9月議会で、学童保育については「現時点では、詳細がわからないので当面、このまま継続をしていきたい」と、また、放課後児童対策と地域子ども教室の一体化、連携については「県の担当者会議において、具体的事項・内容が明確になったら関係者や各課との連携し、事業の推進に努める」とお答えいただいております。

放課後子どもプランは、すべての子どもを対象にした「放課後子ども教室推進事業」文部科学省と学童保育の「放課後児童健全育成事業」厚生労働省の二つから成り立っています。
仕事などで家に帰っても保護者がいない子どもに、放課後の遊びや生活の場を提供する厚労省所管の事業の「学童保育」は、おおむね小3以下が対象。全国62%の小学校区に計1万5857カ所あり、7割が土曜日も運営しています。
一方、「地域子ども教室」は子どもをめぐる事件が相次いだのをきっかけに、04年に文科省が始め、安全管理員やボランティアが見守り、放課後の子どもの居場所をつくる事業です。全児童が対象で、全国27%の小学校区に8318カ所あリます。週5回の開催は13%という状態です。
この異なる目的、異なる現状の二つの事業の整合性を、どう考え実施していくのか。鷲宮町では、まず連携する「放課後子ども教室推進事業」をこれから始めるような状態であって、これに対し学童保育は公設公営で実施されている事業です。この二つが連携するということは一体どういうことなのでしょうか。
川崎市は03年から全小学校の、空き教室などを遊び場として提供する全児童対策事業「わくわくプラザ」を開設しました。放課後や土曜、長期休暇中に利用できます。しかし設置と同時に、学童保育は廃止されました。市の担当者は「親の就労の有無で子どもを分け隔てすることなく、税の使い方の不公平感がなくなった」と意義を強調しているそうです。結果として、保育の場ではなくなってしまいました。
学童保育は、保護者が就労のため昼間家庭にいない、おおむね十歳未満の子どもが対象です。「ただいま」「おかえり」のあいさつが象徴するように、家庭にかわる生活の場です。小学校の低学年の子どもは、学校にいる時間より、学童保育で生活している時間の方が、はるかに長いのです。全児童対応の「わくわくプラザ」になってからは以前の家庭的な雰囲気ではなくなり、落ち着かなくなり、行かなくなってしまった子どもも多くいると聞いています。
本来、保育が必要な子がはじき出される結果になってしまっては、このプランは本末転倒です。
例えば、全児童対応の地域子ども教室に、本来学童保育に通う子どもが友だちと参加した場合、途中で一緒に参加した友だちは帰宅したが、学童保育の必要な子どもは何処に帰ることができるのでしょうか。また、親が家にいる子どもたちは、行ったり行かなかったり自由にできます。しかし事情が違うのに、学童保育が必要な子どもも、同じ気分になることが懸念されてます。
学童保育と地域子ども教室が各学校に併設され、学童保育の必要な子どもも、そうでない子どもも一緒に「地域子ども教室」に参加できる。また地域子ども教室に行かないで学童保育に帰ることも出来る。そのような体制作りをしていただけるのかをお伺いします。
このプランは、学童保育も、放課後子ども教室もどちらも充実・発展させることが必要な困難な事業です。
しかし、このプランによって学童保育のバリエーションが増え、学童保育以外の友だちとも遊べるようになり、喜んで学童保育に通ってくれる様になること。またプランにより学童保育の一層の充実が図られ保育時間が延長されることなどの期待が寄せられています。これらのニーズと期待に応えられるプランとなっていただきたい。現在同様の学童保育の実施に努め、福祉部局としての責任ある対応をお願いしたいのですが、お考えをお伺いいたします。

イといたしまして、放課後子どもプランは、各学校で行うこととなっているが、プランが実施されると、各学校内に全児童対応の児童館とそれと併設していた学童保育の機能が、引っ越してくることになると思います。現在学童保育が行われている児童館の役割を考え直す必要があると考えます。先行地では子育て支援の拠点や中高生の居場所づくり、生涯学習施設などに転用している例が沢山あります。また東コミの学童室については、子どもの数が増えている、町の東側の子育て支援拠点への転用なども期待できます。このプランを実施することによって、次世代育成行動計画の推進に合わせ、どのような事業の展開が可能だと考えられるかを伺います。




<答弁>針谷生涯教育課長

生涯学習課長の針谷です。引き続き、放課後子どもプランについてのご質問にお答えいたします。
県の説明会を受けての進捗状況と町の実情に合わせた取り組みは、というご質問でございますが、去る10月4日に県の説明会がございました。内容につきましては、国が打ち出した内容と同様でありまして、もっと具体的な説明内容を期待しておりましたが、終始、各市町村の実情に合わせて実施願いたいという言葉が多く、県も十分な対応が出来ていない様子でございました。
なお各市町村ともに、来年度の予算編成時期にあたりまして、事業展開に関わる補助金や指導者の配置基準など、具体的な質問が多くだされていました。ご案内のように、この事業は全児童を対象に実施されるということで、その指導にあたる人材確保、ボランティア等の発掘や人材育成をすることが急務でございます。また、組織の立ち上げや、子どもたちや保護者の意向、場の確保、防犯や下校時の安全対策、学童保育との調整等々、クリアしなければならない課題等がございます。
県もこの事業の実施にあたりまして、来年度実施希望調査を実施いたしております。県内の状況をお聞きしたところ、27の市町村が、埼葛飾地区では、鷲宮を含め4市町が取り組む意向があるとのことでございます。このことからもおわかりいただけるように、国から来年度の概算要求が発表されたのが今年の8月末、その後、9月に入ってからの県の通知がございまして、県からの説明を踏まえての取り組みということで、各市町とも内容が具体的に見えない現状であります。
そのような状況でありますが、当町ではモデル的に1校を取り組めればと考えておりますが、先ほど申し上げましたとおり、クリアしなければならない課題がございます。
また、事業費等の関係でございますが、県の説明では、補助負担の割合は、国が3分の1、県が3分の1負担となる見込みでございます。事業費につきましては、週の取り組み日数、学習・活動内容、参加者数、学習アドバイザー等のボランティアの協力状況により、事業費は変わってくるものと考えます。1校あたり約1千万円から、という記事もございます。
非常に、厳しい財政状況の中で、放課後子ども教室事業にかかる予算確保が、まず必要とされます。
いずれにいたしましても、予算の確保や、学童保育担当課との調整等、連携を図り、検討して参りたいと考えております。



<答弁>針谷福祉課長

福祉課長の針谷です。引き続き、質問にお答えをいたします。
(2)の放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業、この2つの事業の整合性をどのように考え、実施していくのかについて、お答えいたします。
「放課後子どもプラン」は急激な少子化や核家族化の進行に伴い、放課後等における児童の安全な生活の場や、多様な活動の実施が求められているため、文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」の両事業を実施するものです。
「放課後子ども教室」は、地域住民の協力の下、希望する小学校全学年を対象に様々な体験活動や交流活動を提供する事業であり、また「学童保育」は、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生3年生までの児童に対して適切な遊びや活動の場を提供する事業であります。この二つの事業は、事業内容や対象者に相違はありますが、児童の健全育成を図るために、ともに有効な事業であります。この放課後こどもプランは総合的な放課後児童対策事業として、理解をしております。今後、子どもたちや保護者の意向、空教室の確保、防犯や校内の安全対策などを生涯学習課と調整・連携を図り、学童保育事業を効果的、効率的に実施していきたいと考えております。
次に、イでございますが、今後児童館、あるいは学童保育をどのように活用していくかということでありますが。児童館の活用ですが、子どもを取り巻く環境が変化し、放課後子どもプランが全国的に進められる中、子どもと子育て家庭を支援する身近な地域の拠点として児童館の重要性を増していますが、今までどおり、継続して実施して参ります。
学童保育については、県の説明によると、放課後子どもプランの基本的な方向は、学童保育を出来る限り、小学校で実施することとする。当面、児童館等、小学校以外で実施する場合も認めますが、将来的には小学校での実施が望ましいという説明でありました。そこで学童保育については、先ほども述べましたように、生涯学習課との調整・連携ができるまでは、現状のまま継続をしてまいります。以上です。
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by ootani-kazuko | 2006-12-28 02:04 | 議会報告
2006年 12月 28日
2006年12月議会 一般質問と答弁 その2

2点目といたしまして、1点目と連動する部分があるのですけれども、乳幼児と生徒のふれあい事業について、お伺いいたします。

このところ、学校での「いじめ」問題がマスコミで大きく取りあげられております。児童・生徒の「心の成長と教育」について、他自治体の取り組みを紹介させていただきます。
ご存じの方もいらっしゃると思いますが、最近、乳幼児と生徒児童のふれあい事業を行っている自治体が少しずつ増えているそうです。お隣の幸手市東中学校でも10月に行われたばかりです。

近年、地域や家庭の中で、赤ちゃんと触れ合う機会が大変少なくなりました。子どもを生むまで、一度も赤ん坊に触ったことの無いまま親になる人も珍しくありません。それぞれの家庭によっては、教えようのない生活体験のひとつです。

越谷での例ですが、学校の授業の一環として乳幼児とのふれあいの活動が行われております。
具体的には、まず事前の授業を行い、赤ちゃんとは何か・どう接するのか・抱き方はどうしたらいいのかなどを話し合いながら考えます。
そうした事前の準備ができた後、学校に赤ちゃんがやって来ます。そこで生徒たちは乳幼児に触れ、抱っこをし、自らの目と体と手と心を使うことで、赤ちゃんが何を感じ、何をほしがっているのかを洞察して行きます。
この体験学習を経た子どもたちは、言葉では表現しきれない心の成長を遂げるそうです。たとえば、かつて自分も赤ちゃんだったこと、大人が心をくだいて赤ちゃんの世話をしたから無事に成長できたこと、抱っこされ慈しまれて大きくなったこと、小さく無力な赤ちゃんの命を守り育てることが大人の役割であること等々です。

現状では、学校は非常に多忙であり、授業時数の確保だけでも大変だというのは分かっております。何でもかんでも学校に押しつけるのはいかがなものかという意見が出るかもしれません。しかし、職場体験・職業体験と並んで、これもまた重要な体験学習ではないかと考えます。

実際に学校でこのような取り組みを実施するのはなかなか難しいとは思いますが、「命の尊さ」を考える一つの試みとして、当町でも実施できないものかをお伺いいたします。




<答弁>春山学校教育課長

学校教育課長の春山でございます。引き続き、大谷議員の2の「乳幼児と生徒のふれあい事業」につきまして、お答え申し上げます。
乳幼児とのふれあいは、議員ご指摘のとおり生徒たちに、いたわりとか慈しみといった、豊かな心を育てるために良い影響をもたらす事業であると認識しております。現在、中学校の家庭課では、保育学習の一環として保育所訪問を行っている学校もございます。また、町内の全中学校で進路指導の一環として行っております社会体験学習の中で、保育所や幼稚園で多くの生徒たちが乳幼児とふれあう機会を持っております。議員ご指摘のように、少子化の影響で現在子どもたちが直接赤ちゃんと触れ合う機会が少なくなってきております。こうした中で「乳幼児と生徒のふれあい事業」を通して、子どもたちが直接赤ちゃんに触れて、そのぬくもりを感じたり、赤ちゃんのお母さんから、親がどのような願いや思いで子どもを生み、育てているかを聞いたりすることは、命の大切さや尊さを学ぶ上で、大変意義あることと考えます。
今後、こうした教育活動を充実させながら、乳幼児とのふれあいの機会を増やして参りたいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。
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by ootani-kazuko | 2006-12-28 02:00 | 議会報告
2006年 12月 28日
2006年12月議会 一般質問と答弁 その1

1点目は、教育行政についてです。

法改正をはじめ、いじめや履修不足など、教育問題は、今一番ホットな話題になってしまっています。今議会でも沢山の方が質問ており、答弁する方も大変でしょうが、住民の関心も大きく、私自身がPTAとして学校との関りも深いこともありますので、わたしも、当町教育行政の所見を、新教育長に質問させていただきます。

アといたしまして、人事評価や学校評価がいじめや不登校の数を隠ぺいしているとの声があります。「いじめ」が起ってしまったことが評価とつながっているのではなく、そのことにどう対応したのかが評価されるようになっているでしょうか。町は人事・学校評価をどのように考え、いじめや、不登校の問題にどう取り組んでいくのか、お伺いいたします。

イといたしまして、今、子供たちにはパブリックでもプライベートでもなく、コモンな空間、学校でも家庭でもないコモンの場が必要とされています。学校的な価値は多様な価値のひとつに過ぎません。子どもたちに「多様であっていい」「人と違ってよい」という価値、多元的な価値を作り出す必要があります。そこで地域ということになってきているのだと思っています。
学校と保護者、地域の連携とは、地域や保護者が、あれやこれや勝手なことを学校に言ってくることでも、学校が地域や保護者に、あれして、これしてとお願いすることでもありません。「子どもたちの健やかな育ち」を願い、それぞれの持ち場で、それぞれが役割を果たし、連絡を取り合い、時に協力し、より効果的に子どもたちの育ちに関っていくことだと考えます。
今、学校空間に閉じ込められている、さまざまなことを、本当に学校がやらなければならないこと、そもそも私は学校は授業で勝負すべきだと思っているんですけども、本当に学校がやらなければならないこと、地域や家庭に任せることをはっきりさせて、それぞれが連携することが必要であると、私は考えています。新教育長は学校、保護者、地域の連携をどのように考え、どう取り組んでいくのかについて、お伺いします。



<答弁> 鹿児島教育長

教育長の鹿児島でございます。大谷議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。
アの「人事評価や学校評価がいじめや不登校の数を隠蔽しているのではないかとの声があるが」とのご質問にお答えいたします。議員ご指摘のように、現在、いじめ、不登校、非行・問題行動、学力低下への懸念など、深刻な教育問題が山積しております。その解決を図るためには児童・生徒の指導に直接携わる教職員の資質・能力の向上と学校全体の活性化を図ることが重要であります。人事評価制度は教職員の資質・能力の向上と学校全体の活性化を図る目的で導入されたものでございます。
具体的には人事評価は、教職員自らが直接、校長の指導の下、児童生徒に関わる指導項目や運営項目ごとに具体的な年間の目標を設定し、その難易度と達成状況から複数の評価者が評価するものであります。
一方、学校評価につきましては、教育活動の充実改善を目指すものでありまして、学校の教育活動を「目標設定」「実践」「評価」「改善」というサイクルの中で評価するものであります。町内の学校では、定期的に教職員の「自己評価」や保護者、学校評議委員の「外部評価」等が行われております。人事評価につきましては、校長との面談を通して行われますので数を隠蔽したり、ごまかしたりできないとは思いますが、本人と校長の面談が適切に行われるように指導してまいりたいと思います。学校評価につきましても、様々な立場からの評価が得られますので、学校がいじめや不登校を隠蔽することはできないものと考えますが、評価のための評価にならないように計画的・組織的・継続的な取り組みをするよう、学校に指導してまいりたいと思います。
いじめや不登校の問題につきましては、まず、いじめに対して「どこでも起こりうる」という強い危機意識を持ちながら、教員一人一人が子どもに細かく目を配り、保護者と連携して迅速に対応していきたいと存じます。不登校問題に対しましては、学校が不登校児童生徒1人1人の心のケアをしながら、様々な相談員の機能を充分に発揮し、学級担任が他の相談員と連携し、適応指導教室の活用を進めながら心に寄り添う指導を行い、学校復帰を促して参りたいと思います。
イの学校と保護者・地域との連携が重要であるとのご意見につきましては、議員ご指摘のように、現在、子どもたちに求められている「生きる力」や「社会力」をはぐくむためにも三者の連携・協力は重要であると考えます。現在、各学校では学校行事や総合的な学習の時間などを活用しまして、例えば「米作り体験」や「福祉体験」など、子どもの多様な体験活動を推進しております。教員だけの指導では限界がございますので、さらに多くの地域の人材を学校教育に導入し、学校の教育活動の充実を図ってまいりたいと思います。保護者との連携につきましては、現在進めております「教育に関する3つの達成目標」の取り組みの中で、学校が家庭に働きかけ、家庭とともに、例えば、あいさつや規範意識、食事、睡眠などの望ましい基本的な生活習慣などの育成に、さらに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。
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by ootani-kazuko | 2006-12-28 01:57 | 議会報告
2006年 12月 04日
明日から12月議会です

明日から、12月議会が始まります!


平成18年鷲宮町議会12月定例会の予定


12月 5日(火) 午前10時 ・開会・議案の上程
12月 8日(金) 午前10時 ・一般質問
12月12日(火) 午前10時 ・一般質問
12月13日(水) 午前10時 ・議案審議・閉会

大谷は12月8日(金)に一般質問を行います。
(4番目、昼前後です)

ぜひ傍聴においでください。
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by ootani-kazuko | 2006-12-04 21:28 | 議会報告