<   2006年 10月 ( 7 )   > この月の画像一覧

2006年 10月 19日
17年度決算
9月議会で審議された17年度の財政について、町HPがとても分かりやすく解説してくれています。
ぜひご覧下さい。

平成17年度決算のあらまし ~鷲宮町緊急財政対策を実施して~
[PR]

by ootani-kazuko | 2006-10-19 22:33 | 町政・財政
2006年 10月 15日
自治体ランキングいろいろ
日経新聞WEBをながめていると、時々とても興味深い記事に出会います。
たとえば

改革度ランク首位は八王子市、民間研究所が調査


予算編成、財政情報の開示、監査制度、住民参加など10項目・計200問(100点満点)について各市区に調査票を郵送、自治体側の評価を研究所が点数化した。対象の278市区のうち186市区(回収率は67%)から回答を得た。

 前回の6位から首位に浮上した八王子市は市民自ら提案する先進的な補助金制度を導入したことなどで高得点を得た。東北地方から唯一ランク入りした青森市(11位)は予算編成や職員配置権限を各部局に移譲したことが評価された。




こういう記事もありました。

自治体行革度、三鷹市が首位・日経調査、都市間格差広がる

財政難の自治体は改革でも遅れが目立ち、格差が広がっている。
 首位の三鷹市は住民満足度調査や非営利組織(NPO)支援など住民主体の行政に早くから取り組み、行政の効率化も重視。夜間・土日の時間外窓口の開設などサービス面も群を抜いている。

[PR]

by ootani-kazuko | 2006-10-15 10:46 | 気になるニュース
2006年 10月 07日
民間委託
窓口業務 足立区が民間委託

足立区議会は29日、住民票発行などを行う区民事務所の窓口業務を民間の人材派遣会社に委託する条例案を可決した。派遣された職員は窓口業務全般を取り扱う。今年7月に「公共サービス改革法」が施行し、自治体の業務に民間業者が参入できるようになったことを受けたもので、内閣府によると、窓口業務の民間委託を決めたのは全国の自治体で初めてという。

 可決された条例は「公共サービス改革の推進に関する条例」。

 区によると、派遣された職員は区民事務所の窓口業務を全般的に担当する。住民票や戸籍謄本、印鑑証明、課税・納税証明書など個人情報を伴う各種証明書類の発給にも関与することになる。



・・・・うーん、大丈夫か?
記事を見ての正直な第一印象は、それでした。

この報道に関連して、日経PBに、非常に参考になる記事が掲載されています。
成否のカギはリスクマネジメントの仕組み作り


重要なことは、「十分審査して入札するのだから不具合など発生するはずがない」という建前論でとどまるのではなく、「不始末は確率的に発生する」という事実を受け止めた上で、どのような責任体制、リスクマネジメントの仕組みを構築するかであろう。



安くできれば、それでいいのか。もし何らかの間違いや大きなミス、あるいは決定的問題が生じたときは、一体だれがどんな風に責任を取るのでしょうか。人間のすることだから何が起きるかわからない、その時に「公共」が取るべき責任と役割があるはずです。
耐震偽造問題のわけの分からない決着を思うと、「民間委託」には非常に大きな前提(枠組み)が必要だと感じます。
[PR]

by ootani-kazuko | 2006-10-07 10:55 | 気になるニュース
2006年 10月 05日
再質問と答弁
<再質問>

2番大谷です、何点か再質問させていただきます。

1点目は、アダプトプログラムの制度化にあたってですが、その要綱の案のようなものは出来上がっているという風に、お伺いいたしましたけれども、担い手側の意見が反映されるというか、要するに、管理をお願いする側の都合だけで考えた物でないなものにしていただきたいと思うのですが、その辺りのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

もう一つは、子どもプランのことですけれども、特に、人材についての部分です。
子どもプランについての答弁は、「きっとこんなもんなんだろうな」と思った通りのご答弁をいただいたという風に思っています。
私は、学校に地域の人などが入ってこのような事業を行うということは、とても簡単なことではないかと思っています。ですが、せっかく放課後対策のスピードアップとか、学校現場との協力とか子供の安全とかを謳ってこの施策が行われるのですから、国がやれというから、とりあえずやったというのではなくて、この施策が子どもの健やかな育ちと地域の教育力を高めるなるように努力するべきだと思っているんですけれども、そういったことには、どのように取り組まれるのかが、ご答弁から伝わってこないんですが、私だけがそう思っているんでしょうかね。ぜひ、どのように取り組まれるのか伺いたいと思います。

平成15年度学校基本調査で、小学校の数は23,633校、今はもう少し減っていると思いますけれども、総事業費1000億円を単純計算しますと、4,231,371円。一校に対して420万円くらいの予算で、この放課後対策をやれといわれるのかな、という風に思います。
どう考えても、たくさんの地域ボランティアの協力が必要だと思うんですけれども、そのためにはソフト面の開発を真剣に考えるべきですと先ほどから申し上げております。この人材というソフトの問題は社会教育の充実だと思っているんですけれども、誰もが学び続ける、生涯にわたる教育と学習の権利を保障することが教育行政の役割だと思っております。
人生においての学校教育はて、その地域の子どもたちに還元していくということにつながるのではないかと思うのですけれども、どうなんでしょうか。学校と地域の融合で地域コミュニティーを再生した例は、何も習志野・秋津だけではないです。
新潟県、聖籠町というところでは「子どもは大人を写す鏡」と大人自身が変っていくことで学校と地域の関係を変えた町です。聖篭町は、社会教育に力点を置いて、人材育成はもとより広く住民の学習活動を奨励していき、その結果として、学校と地域の新たな関係を創造していった自治体です。単に特異な人材がいたからではありません。地道な地方教育行政の成果だと言えます。

余談になりますけれども、子どもの「学力低下」が話題になっていますけれども、子どもは親の意識・マスコミ・地域社会の大人を通じて学力の基礎となる知的態度を取り入れています。子どもが学校で、どんな態度で学習に臨むのかは、学校の中だけで決まるのではなく、「学力低下」という現象が子どもたちに生じているとしたら、それは社会の学力の側に低下が生じていると考えるべきだ、と、この聖籠町の場合は考えて、中学校の統合問題を通じて、地域に建つ学校に地域全体の応援をもらうため、教育行政がその問題と向き合ったという風に聞いています。
これから、学校を舞台として地域住民の協力を得て「子どもたちに健全な育ち」にかかわる事業を行うわけですから、学校と地域はサポートする側とされる側ではなく、よきパートナーになる必要があると考えてす。

「学校は敷居が高い」、これは学校の体育館で地域のクリスマス会を催した時に、地区コミ協の方が言っていた言葉です。学校は、学校教育を「学校の先生」だけで行って、他を寄せ付けない方向になってはいないでしょうか。
体育館やグランド開放という形では地域に開いてはいましたけれども、学校教育法85条の「学校教育上支障のない限り」で「利用させることができる」という発想では、学校と地域の交流を生むものではないと思います。地域に建つ学校で行う、この「放課後子どもプラン」事業には、地域全体の応援が不可欠ではないでしょうか。
是非、地方教育行政のリーダーシップを、この「放課後子どもプラン」で見せていただきたいのですが、ご所見をお聞かせいただきたいです。

最後に、子育て支援について町長から力強い答弁をいただいて、ありがとうございました。
「重要と考える、全力で取り組む」というご答弁でしたけれども、では、そうであるならば、子育て支援を専門に担当する職員がいないと言うのはどうかと思うのですけれども、福祉課長のご答弁は、担当課の中で考えていくということでしたが、専門に担当する職員を置いてくださるのかどうか、もう一度お伺いして、質問を終わります。以上です。



<答弁>

助役の槍田でございます。大谷議員の再質問に対してお答え申し上げます。
アダプトプログラムの制度化にあたりましては、町民の皆さまの声を極力反映させるよう努めてまいりたと思います。以上です。

生涯学習課長の針谷です。引き続き再質問にお答えいたします。
プランの中の人材の関係でございますが、プランの中では、教職員のOBとか、教職を目指す学生とかということで表現してございます。いずれにいたしましても、県も詳細については把握していない状況でございますので、9月下旬に国から県職を対象にした説明会がございます、その後、市町村の担当者を対象とした説明会があろうかと思いますので、それら説明会を基に進めてまいりたいと考えております。



<本多町長答弁>

大谷議員の再質問にお答えをいたします。
専門職を置くかというご質問でございましたけれども、一番経験の多い職員をですね、配置をしたいなと思っております。
大谷議員の子育ての苦労話も聞きましたけれども、我々の時代では、みんな相当苦労していたんではないかなと思っております。その中でも私の記憶の中で一番悩んだのは、病気をした時の「お医者さんを何処へ連れて行ったらいいのか」ということがですね、一番、私のネックでございました。
そういう経験も踏まえてですね、わたくしは男ですから子育ては、あまり得意な方ではありませんけれども、そういう女子職員を含めてですね、プロジェクトを作ってですね、子育て支援にあたっていきたいなと思っております。どうぞご理解していただきたい。
[PR]

by ootani-kazuko | 2006-10-05 19:38 | 議会報告
2006年 10月 04日
一般質問 その3「トータル的な子育て支援」について
昨年、鷲宮町次世代育成支援行動計画が策定されましたが、子育て支援という言葉はそんなに昔からあった言葉ではありません。

現に現在18歳になる長女が生まれ、私が東京で共働きをしていた頃そんな言葉はありませんでした。男女雇用機会均等法が出来たばかり、会社には子供を生んでも働き続ける先輩社員もいませんでした。
実家の親は働いていて忙しく、「里帰り出産」なんて思いもよらないことでした。ほとんどの民間会社にはまだ育児休業という制度がなく、産休が産前産後6週から8週に伸びて間もなかった時代です。フルタイムで働いていたため、当時住んでいた近所に知り合いも友達もいません。越してきて1年、ほとんど寝に帰ってくるだけでしたので、地域のことは何も分からない。病院の場所も保育所の場所も、なにもわかりませんでした。
赤ん坊が生まれて退院してアパートに戻った日から産休明けまで、ほとんどを家の中で赤ん坊とふたりきりでした。深夜に夫が帰宅するまで丸1日、誰とも話さずに過ごすこともありました。今思えば、そのときは意識はしていませんでしたが、まだ22歳、子どもみたいな「おかあさん」の密室での孤独な子育てだったと思います。

しかし、孤独な育児を孤独と感じる間もなく産休は明け、8週で復帰するために、未認可の保育室へ子どもを預け、職場に復帰しました。毎朝、まだクビの据っていない赤ん坊をオンブヒモで体にくくりつけて自転車をとばし、保育室に預けてからラッシュの電車に飛び乗って会社に向かいました。若かった私は、この未認可保育室の保母さんたちから、沢山の支援を受けて子育てすることになります。いろいろと分からないことやコツなどを教わったり、仕事の愚痴を聞いてもらったり、近所の小児科、皮膚科、眼科を教えてくれたのは彼女たちでした。ゆっくりとゆっくりと母親に成っていくことを許してもらえる、母親になれる学習のできる大切な場所でした。
私が子どもを虐待せずに育ててこれたのは、その経験があったからだと思っています。

数年後、仕事を辞めて実家のあるこの鷲宮に引っ越してきましたが、しばらくぶりに帰ってきた鷲宮で、イチから地域で子育てを始めた私は、とても戸惑いました。近所に知り合いがいないのです。子どもを遊ばせる場や、子どもを介して母親同士が知り合うような場、用は無いのにちょっと出かけるところが本当に少ないのです。朝早く出、夜遅く帰宅する夫以外、何日も誰とも話さない日が続く、大人と話さない生活が戻ってきたのです。

今もきっと「大人と話したい」と思って子どもと2人でいるお母さんが、この町に何人もいるはずです。15年前の子育ては、今より制度は充実しておらず、「専業主婦の孤独な子育て」を理解する人はほとんどいませんでした。児童手当も一銭も出ず、行政は措置児しか見ていませんでした。行き場はどこにもありませんでした。

幸いなことに、第2子に恵まれた頃、親子とも毎日会っておしゃべりしたり、遊んだりしても飽きないような友達がたくさんでき、母親同士、いっしょに子育てする仲間ができました。子どもは子ども集団で遊ぶ中で様々なことを学び育ちゆきます。それを見ながら、母親たちは『他人の子どもも、ちゃんと叱れる、コワイおばちゃんになろう』話し合ったものでした。
この経験がよりどころになっていて、私は「子育て支援」「子育て支援」と言っているのです。

育児のノウハウを教える月刊誌が何種類も出版されているのをご存じと思いますが、それは単なる育児情報誌ではなく「子育ての喜び、苦しみ、悩みの共有」という部分が大きな柱になって…そういう小さなことを話す場が身近にないから、このような雑誌が何万部も売れているのだと思います。

子どもを遊ばせる公園などから自然発生的に形成されていた母親同士の子育てコミュニティさえ、今や生まれづらくなっています。さきほども述べましたように、私は偶然知り合った子育て仲間がいて3人の子を育ててきました。子を介した知人友人が沢山できて、親子ともにとても助けられました。あれがなかったら、核家族での子育ては相当に孤独で苦しかったろうと思います。当然、子どもだってしんどいのです。今はそんな子育てコミュニティを持てないで苦しんでいる人が多くいるみたいなのです。

子育てコミュニティを作る手助けが必要です。働いている親にも、働いていない親にも、必要なんです。そして子どもは親を選べません、親が働いていようと、働いていなかろうとそれぞれの状況に応じた子育て、そして子育ちの支援がされなくてはいけないのではないでしょうか。それは、単なるバラまきではなく、考え抜かれた支援策であるべきだと考えています。

ご存知の通り、今少子化が進んでいます。国も自治体も「少子化が続けば日本の先行きは危うい」とおっしゃいます、年金制度が危ういというのが本音なのかもしれませんが「では具体的に何をするか」と問われると「財政状況が厳しい」「出来る範囲で」程度の取り組みではなかったでしょうか。
少子化社会対策推進専門委員会報告書「これからの少子化対策について」が発表されましたが、その中でも「孤立した子育てによる不安感や負担感の解消のためには、親子が気軽に集える場所としての、つどいの広場等の事業が重要である。また、保育所による一時預かりやファミリー・サポート・センター等の事業の拡充が必要であるが、現行制度では、担い手の不足、制度の構造的な問題、利用者負担などから制度が十分に機能していない。」また「最初の子どもをもつときに良い経験をすること、たとえば仕事をやめなくてすんだ、あるいは安心して生み育てることができた、という経験が、2人目以降の出産につながると考えられる。また、少子化対策として、焦点をしぼるとすれば、子どもが10歳頃までの間に重点的に支援を行うこととし、特に3歳未満の子どもの85%は在宅で育児が行われていることから、いわゆる専業主婦の家庭も含め、在宅の子育て支援に対しても集中的に施策を打っていくことが重要である。」と指摘されています。

なのに、聞こえてくるのは「今の子供は問題だ」「今のおかあさんたちは問題だ」ばかりです。いったいどう育てたらいいのかと途方に暮れ、子育てが不安になるのです。
「早寝・早起き・朝ごはん運動」というのがあります。このキャンペーン、理想的な朝食も当然ありますが「まずはどんな形でもいいから朝食を摂りましょう」と言っているようには聞こえない。「あるべき理想の朝食」を摂らせせましょう、「そういう朝食を摂っている子は成績もいいです」なんてデータを出してきたりするんですから。子育て中の家庭は、もっとしっかりしなさい、というキャンペーンに受け取れます。

子どもに生活のリズムをつけさせること、栄養を考えた食事を家族そろって食べることが大切だと、社会全体が本気で取り組んでいるなら、たとえばテレビの放映の仕方も、コマーシャルも、コンビニやファミレスの営業の仕方も、企業の働かせ方も、もっと変えてもいいのではないでしょうか。これだけ24時間営業の社会にしておいて、家庭だけに正論をぶつけ、すべてをたいがい母親の責任にするのはどうなのでしょうか。
社会や経済のことと無関係に家庭のことは語れなのです。父親が朝6時・6時半に出て行く家庭で、一緒に朝ごはんですか? 父親が帰ってくるのは、11時12時で一緒に家族揃ってご飯ですか。早寝早起きをしなくてはいけないんですよ。
母親が看護士で、夜勤があるのに「手作り愛情弁当を作りなさい」とおっしゃいます。
私たちは食べるために生きているんではないんです、生きていくために食べているんです。

今日の子育て・子育ちの困難は個々の家庭の考え方だけでは自由にならない、社会的背景があります。しかし家庭教育のあり方を一方的に位置づけ、その基準で家庭を評価し、親の責任を想定していないでしょうか。「あるべき姿としての家庭の子育て」について語り合うことが父母・住民の間では、なされてよいし、そうした討論から相互に学び合うことは重要です。しかし、上からの「あるべき理想」の提唱では家庭や地域の教育力の回復を図るのは困難ではないでしょうか。
様々な法律が出来ても、世の中や私たちの生活は、長い期間がなくては変化が起きないのではないでしょうか。

安心して子どもを産み健やかに育てることと、働くことが矛盾なくできる社会こそが理想です。しかし残念ながら、まだまだ日本の社会(企業)はそういう理想から遠い。今や、女性の雇用は私が勤めていた頃よりも更に流動化しています。
派遣社員という制度が広がりました。派遣の人たちには、産休も育休もありません。働かなければ、食べていけないのに、子どもを生むことが失業に直結するのです。夫たちの雇用環境もまた、妻が専業主婦の座にすわっていられないほど不安定になりました。いつリストラの対象になるか分からない、ローンを抱えているのに賃金は下がって行く、子どもが育つにつれて教育費は膨らむ。そういう厳しい状況に置かれている人は少なくありません。
社会全体に不安定化・多様化する雇用形態が広がっているのに、子育て家庭にだけは「昔ながらの立派な早寝早起き家族」を強いるというのは、どう考えてもムリがあります。
では今、自治体に出来ることは何でしょうか。
いま、目の前にいる子どもたちに「何が必要か」を真剣に考え、環境を用意するために動かなければならない時ではないでしょうか。

子育て支援政策は、福祉・保育政策が中心に行われてきたように思えるますが、本来は全体的な広い視野にたって事業を展開することにこそに意味があり国連が提唱する「子どもの最善の利益」にもつながると考えます。
鷲宮町に育つ全ての子どもたちが「心身ともに、健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障される」ために行政の「子育て支援」が非常に重要だと思います。「親が悪かったから、運が悪かった」とあきらめるしかないと言うことが無いように、親と子に何が出来るのか。親を甘やかせているなどといわれない、本当の子育て支援がなんなのか、どうお考えでしょうか。

昨年、次世代育成支援の行動計画が出来上がり、子育て支援はそれに沿って実行されていくわけですが、進む地方分権の中で、ますます地域格差が広がるのではないかと心配しています。地方の弱小市町村になればなるほど、人材が足りない。財政は逼迫していて、思い切った改革が出来ないといった状況が聞かれます。子ども・子育ての施策はこう進めるといった明確な方針を示していただきたい。何をよりどころに次世代育成行動計画に沿って子育て支援していくおつもりなのかお伺いしたいと思います。

8月26日越谷市の越谷コミュニティセンターで行われた、「知事と とことん語ろう 埼玉タウンミーティング」に参加してきましたが、ゲスト講演の文京学院大学教授、発達心理学が専門の柏木恵子氏は「今、子育てをどうするか」という講演の中で、「母親の育児不安は、多くの女性が離職し、その上配偶者の育児支援を得られないことに要因がある」と指摘され、「育児だけでは人間として育つことがおろそかになってしまう」と話していらしゃいました。
県民代表者との意見交換では、越谷のNPO子育てサポーター・チャオの雲雀さんが「子どもを生むまで、一度も赤ん坊に触ったことの無いまま親になる人も多い、すぐに親になれるわけではない。埼玉は核家族も多い。生んでから少しずつ親になれるように子育て学習の場が必要」との話していたこと、知事は子育て支援に対し「県としても市町村のさまざまな取り組みに対し、可能な限り支援していきたい」と語ったことを付け加え、当町における子育て支援に対する所見を町長にお伺いしたいと思います。

子育て支援の2番目、「子育て支援の係り体制の強化について」最後に質問いたします。

子育て環境の底上げをし、親が余裕をもって子どもと接することが出来るようになり、子育てが楽しいと思えるようになることが、結果的に虐待する親・される子の発生を防ぎ、「すべての児童が、心身ともに、健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障される」ことになると私は考えます。住民に出来ることはやり、出来ないところは行政や専門家に委ねる、子育てコミュニティで解決できるような仕事に専門家が労力を取られることなく、それぞれがそれぞれの施策を形にし、更に推進していくためには、担当の職員がどうしても必要です。現在、「子育て支援」、ゆるぎない思い持った担当職員を置いてくださり、魂を込めた子育て支援策が展開されることを期待していますが、そのお考えを伺います。
質問は以上です。



<答弁>

福祉課長の針谷です。2番大谷議員のご質問にお答えをいたします。
鷲宮町次世代育成支援行動計画が策定され、住民との協働事業も行われるようになり、当町の子育て支援も少しずつ推進していることについての、職員体制の強化が必要と思われる、質問にお答えをいたします。
次世代育成支援行動計画は、各課子育て事業の充実を図って推進をしています。
特に、この計画の重点的な取り組み3つございまして、一つとして、子育て中の保護者に役立つ情報の提供を実施しております。二つとして、地域活動やボランティア活動の促進では、児童館・保育所・中央公民館などへの事業にボランティアとしての参加と各子育て支援事業の子育て広場・子育てサポーター養成講座・子育てリフレッシュ講座などで、託児所協力としてボランティア活動をいただいて企画・運営など町と協働で町の事業を協力いただいております。
次世代育成支援行動計画をふまえ、町長からもお話がありますように、安心して子どもを生み、健やかに育てられることができる町をめざしていきます。
今後、この事業を推進するために、住民や団体のみなさまと協働で進めていきます。ご質問の担当職員につきましては、課内で話し合い積極的に子育て支援が展開できるよう努めてまいります。



<本多町長答弁>

2番、大谷議員の子育て支援についてのご質問にお答えいたします。
現在、我が国は世界に例を見ない急速な少子化の進展という事態に直面をしており、合計特殊出生率も低下を続けております。
こうした少子化の進行は、社会保障や経済構造の観点からも、我が国の将来にかかわる重大な危機であり、国や県だけはなく、町といたしましても全力で取り組む重要な課題であります。
この日本全体の大きな問題である少子化を改善していくためには、様々な要因について、それぞれ対策を講じる必要がありますが、その中でもご質問の子育て支援の対策は、特に重要な課題であると認識をしているところであります。
そうしたことから、町といたしましては、国や県とは違った住民ニーズにあったきめ細かな子育て支援を展開していくことが重要と考えております。
ご承知のとおり、町では昨年3月に子育て支援策をより具体性と実効性のあるものとするため「次世代育成支援行動計画」を策定し、「子どもの笑顔と活力があふれるまちづくり」を基本理念として、子育て支援に取り組んでいるところでございます。
具体的には、子育て家庭における仕事と子育ての両立を支援するため、一時保育促進事業や休日保育促進事業などの保育事業や、経済的支援を行う児童手当支給事業を行っております。
また、子育てに不安や負担を感じる親が増加していることから、「子どもと保護者の支援」のために、子育てネットワークの支援のほか、子育てサポーター養成講座や、本年度より新たに子育てリフレッシュ講座を開催し、地域における子育て支援体制の充実に努めているところでございます。
そうした中で、子育て支援の為のボランティア団体が熱心に活動されておりますことは、協働によるまちづくりの観点からも、誠に心強く感じているところでございます。
ご質問の「今後の子育て支援の私のビジョン」でありますが、町といたしましても現状のなかで、議員ご指摘の「全ての子どもと保護者の支援」を踏まえ、出来る限りの対策を進めて参りたいと考えております。
また、これまで町では環境整備や個々の財政的支援を中心に施策を展開して参りましたが、今後は、地域全体で子育てを支援する仕組みや取り組みが必要ではないかと考えております。
埼玉県においても、様々なそうした取り組みを行っているようでございますので、それらも参考にさせていただきながら、研究をして参りたいと存じます。
ちなみに8月の26日に越谷市で行われました講演につきましてはですね、町から助役が参加をしてですね聞いております。わたくしの方は防災訓練がありましたから、ちょっと行けませんでしたけれども、内容は把握をしております。
今後もですね、安心して子どもを生み、健やかに育てられることができる町をめざし、総合的かつ効果的に子育て支援の取り組みを、町の皆さんとともに進めて参る所存でありますので、どうかご理解をしていただきたいと思います。
[PR]

by ootani-kazuko | 2006-10-04 20:32 | 議会報告
2006年 10月 04日
一般質問 その2「放課後子どもプラン」について
続きまして、放課後子どもプランについて質問させていただきます。前回質問した、「放課後子どもプラン」について再度質問します。

8月29日に、新聞で以下のような発表がされました。

文部科学省と厚生労働省は、来年度から全国すべての公立小学校で、放課後も児童を預かることを決めた。
スタッフは教員OBや地域住民で、勉強やスポーツのプログラムを用意して、児童が放課後を学校で過ごす環境を整えるほか、共働き家庭の子ども向けには、さらに時間を延長する。子どもが安心して遊べる居場所づくりや、子育ての負担軽減による少子化対策につなげるのが目的で、2007年以降、大量退職する教員に活動の場所を提供する狙いもある。両省では、来年度の総事業費として約1000億円を見込んでいる。
今回の事業は、全児童対象の時間帯と、それ以降の、親が留守の家庭の子どもを対象とする時間帯の2本立て。小学校内での活動が基本で、空き教室や体育館、校庭などを利用することを予定している。


これについておたずねいたします。

アの質問です。
詳しい予算などは分かりませんが、とりあえず「全国すべての公立小学校で来年からやります」と発表されたわけです。
前回、関係課との情報交換や連絡を密にして、情報収集にあたるとしていたましたが、先進地等の情報なども含めて、情報収集は進んでいますでしょうか。

イです。
政府の方針は共管による内容の充実とスピードアップですが、各担当課それぞれが、今の時点で取り組めることがあると思うのですが、どのような取り組みを始めているのか、各担当課長にお伺いいたします。

ウ、このプランには、地域の大人や組織の協力が不可欠です。
前回の質問で習志野秋津小の例をお話しましたが、あそこは独特で立派で、セミプロのような人材がいる…と、定例教育委員会でおっしゃったとか、聞いています。私も「放課後こどもプラン」のための「人材」が本当に心配です。既存組織をそのまま使うだけでは、機能しないだけでなく様々な問題が発生することでしょう。しかし心配している暇はありません、そのセミプロを育てる仕組み、地域の掘り起こし、育てる仕組みをどう考えているのでしょうか。

エです。
前回、放課後児童対策と地域子ども教室の一体的連携とは、学童保育を拡充し各学校区に出来る、5箇所に増やすことであって、このプランを受け入れることによって、現在の学童保育が無くされるということはないですね、学童保育は学童保育でありながら、全児童対応の放課後子どもプランと言うのが行われる、という風に受け止めたいのですが、と質問したのですが、お答えいただけなかったので再度、質問させていただきます。
6月1日に行われた、青少年問題に関する特別委員会における馳副大臣の答弁を引用させていただきます。ここで副大臣は「学童保育が地域の要請、保護者の要請に応じて、今日に至るまで、恐らく二十年から三十年ぐらいの、大変涙ぐましい努力のもとで、いろいろな場所を使って、いろいろな指導員の取り組み方の中で、現在ようやく法に基づいて、補助も受けながら、地域の実情に応じたやり方で運営されてきたという歴史的経緯をよく理解しないといけない、とまず考えており、今回の放課後子どもプランという考え方については、長い歴史のある学童保育を否定するものではない。」と、このように答弁されています。
また同じ委員会で政府参考人・北井局長は、
「両省が合意した放課後子どもプランは、文部科学省と厚生労働省が協力連携をして放課後児童対策をより一層充実強化を図るという趣旨で創設することとした。この放課後子どもプランの実施に当たり、放課後対策のスピードアップという観点、また学校現場の具体的協力を得るという観点からも、あるいは子供の安全という観点からも、学校の協力が不可欠であることから、各市町村において、原則的には教育委員会が主導して、福祉部局と十分な連携のもとに放課後児童対策に関する一本の計画をつくりまして、できる限り小学校の中において、放課後児童クラブや地域子ども教室を一体的あるいは連携して実施するというもの。このプランの実施に当たり、両事業をどのように一体的あるいは連携して実施するかということについては、あくまでも地域の実情に応じて各自治体が御判断をいただき、やっていただくべきものであると考えている。厚生労働省としては、これまで放課後児童クラブの果たしてきた機能や役割が損なわれるようなことのないような方法で、一体的あるいは連携して実施していただくということを想定している。」と答えています。

放課後いつも学童に来る子供にとって、学童保育で過ごす時間は生活の一部です。安心して過ごせるレギュラーな日常を保障するのが大人のつとめだと思いますし、預けている保護者は、第一にそういう安全で安心な場として学童保育を信頼しています。それとは別に、遊びたいときに来る子供にとっては、そこはイベントや楽しみの場です。それをある程度きちんと区別をする必要があると思います。従来の学童保育の子供たちの生活の場を保障するために、専用の部屋とか専任指導員が不可欠です。毎日「ただいま」と学校から帰ってくると、いつもの指導員さんが笑顔で「お帰り」と迎えてくれる場、それをこの「放課後子どもプラン」の中でどのように確保していくのか、放課後児童対策と地域子ども教室の一体的、連携について伺いたいと思います。子どもプランについては以上です。




答弁

生涯学習課長の針谷です。引き続き放課後子どもプランのご質問にお答えいたします。
まず、一点目の「情報収集の成果は」というご質問ですが、この事業は、文部科学省・厚生労働省が連携して進めようとする新しい事業であります。5月に平成19年度予算の概算請求をする旨のプレス発表がございました。6月に国会の特別委員会で、質疑が行われたようですが、それらから事業概要を把握してございます。
8月29日に文部科学省・厚生労働省の両省による事業内容についての発表がありました。このことを踏まえて、国による都道府県の担当者を対象とした説明会が9月下旬に予定されているという情報もつかんでおります。
文部科学省は、小学校の放課後や週末に児童を預かり、スポーツや文化活動、地域住民との交流活動に取り組むほか、教職を目指す大学生や退職教員を「学習アドバイザー」として配置して、「放課後子ども教室」として進めようとするものでございます。
また、厚生労働省は従来、進めてきた、学童保育の実施地域を文部科学省で勧める「放課後子ども教室」と同様に実施個所を拡大して、両省による「放課後子どもプラン」として位置づけて、連帯して事業を進めようとするものでございます。また、先進地等の情報ということでございますが、インターネット等を通して情報収集に当たっておりますが、来年度から始まる新規事業であるため、確かな情報が少なく、専用室の確保が困難であるとか、限られた職員体制の中で数百人の児童と留守家庭児童の生活づくりを一体的に行うと、独自機能が希薄な内容になってしまわないかなどといった声がございます。いずれにいたしましても、9月下旬に国の説明会があり、その後に、市町村担当者を対象とした説明会が予定されると思いますので、県から示される内容を基に進めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の「今の時点で取り組めることは」というご質問でございますが、地域子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業は、その目的や内容・役割・体制も異なる事業でありますが、それぞれに必要な事業であり、それぞれの目的にそって進められている事業であります。したがいまして現時点では、現状の事業を継続しながら、10月上旬には打ち出されるであろう新しい事業について、十分に把握したうえで、対応してまいりたいと考えております。
次に、3点目の「地域起こし、育てる仕組み」についての考えですが、現在、それぞれの事業に携わっている団体や個人はもちろんでございますが、当町には、各小学校区を中心に組織されている地区コミュニティ推進協議会があります。新事業では、各小学校単位に開設するとあるように、こうした組織の協力を仰ぐことは必要であると思います。福祉課と教育委員会、それぞれに共通した団体や個人の協力をいただきながら、関係者の把握、育成に努めて参りたいと考えております。




福祉課長の針谷です。2番大谷議員のご質問にお答えをいたします。
質問事項2の、放課後子どもプランについて、イでありますが、放課後児童対策事業は、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童を対象に、その保護者が就労等により昼間家庭にいない方を条件に、実施している事業であります。国では、少子化対策として、来年度から「放課後子どもプラン」を始めるということですが、現時点では、詳細がわからないので当面、このまま継続をしていきたいと考えております。
2点目のエ、放課後児童対策と地域子ども教室の一体化、連携について、お答えをいたします。来年度から「放課後子どもプラン」が小学校の中において「放課後児童健全育成事業」と「地域子ども教室推進事業」を一体的あるいは連携して実施するとの発表がありました。この両事業をどのように一体あるいは連携するかということについては、県の通知によると詳細な推進体制等について、未だ把握されていないということであります。9月下旬に都道府県担当者会議が開催されるとの情報を得ており、県の担当者会議において、具体的事項・内容が明確になりましたら今後、関係者や各課との連携のもと、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
[PR]

by ootani-kazuko | 2006-10-04 20:17 | 議会報告
2006年 10月 04日
一般質問 その1 「協同のまちづくり」について
2番、大谷です議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。
最初に協働のまちづくりについてです。
毎回毎回、協働の町づくりについて伺ってまいりました。今日も協働についての質問が沢山出ていますが、今回私は、ボランタリィの協働、アダプト・プログラムという制度を中心に伺いたいと思います。

6月議会後のことですが、以前から気になっていた町有地の緑地帯の剪定を、担当課と協働で行う当事者の一人になりました。
小学校裏の緑地帯の手入れが何年もされておらず、暗くて鬱蒼とした森に育っておりました。東小学校に面した部分から桜田3丁目公園通り裏側は子どもたちの通学路となっており、また学校に面した部分については校内の様子が外から見えない状態であり、安全面から何とかならないかとPTAからの声を受けてのことでした。
6月の補正で剪定のための予算が付きましたが、わずかばかりの額。この緑地帯はかなり大きな面積がありまして対応は難しいとの事で、PTAが地区コミ協に協力をお願いし緑地帯の剪定が行われることになりました。
この作業が行われるまで、あっちこっちでいろいろ言われましたし、道具を借りたり剪定した枝を集めておく場所を巡っては、話の分からない職員を前に思わず声を荒げてしまったり、正直言うと私は「もうやりたくない…」という気持ちで一杯でした。
しかし、当日80人余のボランティアがお集まりくださいました。7月の中旬、大変暑い中で剪定作業が行われ、2時間余でそれは見違えるほど見通しも風通しもいい場所になりました。
本当に暑い日だったのですが、協力を頂いた地区コミ協の皆さんには大変感謝いたしております。余談ですが、実は東小学校PTAは、昨年度から地区コミ協の構成員となって一緒に事業をやっておりまして、今回のようなお願い事もしやすかったということもあり、沢山のボランティアを集めることが出来たのだと思います。団体同士の繋がりも大切だと感じました。
とは言っても、今回は学校に面した部分がメインで、半分と言ったところでしょうか。
残った緑地帯に面した地域の方から、「この部分は前から気になっていた、管理をウチに任せてくれればやるのになぁ」といった呟きを聞きました。「町有地だし、やっていいのか悪いのか、第一どうやって手をあげたらいいのか」とか「ゴミゼロの時にでも一緒にやれる」「早くちゃんと制度化して、手をあげられるようにしてよ」と。
この呟きを形にして頂きたいと思います。協働の担い手がいるのであれば、逃す手はないと思います。
アダプトプラグラムはどのように検討され、いつ制度化されるのでしょうか。

アの質問です。
以前、助役から「取り組むべき課題は多いが、協働のまちづくりのシンボル事業となっているコスモスふれあいロードにおいて、一部の区域で今年度からその地域の老人会にすべて維持管理をしていただくなど、アダプトプログラムの試行ともいえる取組みも既に展開されており、今後こうした成果など検証しながら、協働によるまちづくりを進めて行きたい」とご答弁頂きましたが、この検証結果はどうだったでしょうか。成果と問題点についてお伺いします。

イの質問です。
担当課の課長は以前「アダプト・プログラムの推進については、第4次鷲宮町行政改革大綱集中改革プランの中で、平成18年度から実施する計画になっているので町では活動の状況を見ながら住民参加型の環境管理方法を制度化し、町内に広めていきたい」とおっしゃっていましたが、その後アダプト・プログラムの促進策の現状はどのようになっていますか、お伺いいたします。


協働の二つ目の質問に参ります。
「今年度、NPO・ボランティア活動の促進策についての検討チームを設置した」との答弁を6月議会でいただきました。検討チームの設置は、人材育成という面にも重きを置き先進地視察などにも出かけるとの事でしたが、具体的にはどのようなことに取り組んできたのか、また取り組んでいかれるのか、進捗状況と今後の計画など含めてお伺いいたします。


協働の三つ目です。
以前にも伺いましたが、協働の担い手となるような団体ですが、現在、鷲宮町にどのくらいあると想定していらっしゃいますか。活動している団体数、個人ボランティアの数などは把握されていますか。また、協働の担い手となるようなNPOなどに育てていく取り組みについては、どのように考えているかお聞かせください。よろしくお願いいたします。



答弁

助役の槍田でございます。大谷議員の協働のまちづくりについてのご質問にお答えを申し上げます。
まず、コスモスふれあいロードの一部区間で行われているアダプトプログラムの試行的取り組みについてでございますが、今年も、先月、多くの町民の方々にご参加いただき、コスモスの種まきが行われました。このコスモスふれあいロードの一部区間につきましては、昨年から老人会の皆様に管理をお願いしておりまして、そのことについてアダプトプログラムの試行的取り組みと申し上げたところでございます。今後、こうした取り組みを拡大し、コスモスふれあいロードを協働のまちづくりのシンボル事業として充実させて参りたいと考えておりますが、課題もございます。一例を申しますと、草花が相手でございますので、その育成には、ある程度の知識と経験が必要でございます。種を蒔くにも、ちょっとした時期のずれで育成に大きな差が出てしまいます。ですから、コスモスふれあいロードでの協働に主体的にご参加していただく町民の方々には、やはり植物に関する知識をある程度習得していただくことが必要になるわけでございます。
まずは、こうした知識や経験の足りない部分を町で補いつつ、徐々に人材を育成し、やがては町民の皆様が主体となって全線管理していただくようになれば、まさに全国に誇れる協働のまちづくりのシンボル事業になるものと考えております。
またアダプトプログラムの制度化についてでございますが、すでに要綱の案のようなものは、できております。したがいまして年度内には、道路や公園を対象として、制度を立ち上げていきたいと考えております。
次にNPO・ボランティア活動促進対策の検討チームの取り組み状況についてでございますが、現在までに4回ほど会議を開催しております。また、近々、埼玉県で行っております出前講座の受講や埼玉県NPOオフィスプラザの視察も予定していると聞いております。そうした中で、県や先進自治体の取り組みなども幅広く調査してまいりたいと存じます。
次に、協働の担い手の現状についてでございますが、まずは、今年7月ですか、東鷲宮小学校の周辺の緑地帯の立ち木の剪定について、大谷議員をはじめPTAや地区コミ協の皆様が実施していただいたということ、この場をお借りしてですね、厚くお礼申し上げたいと思います。このほかにも、ここにいらっしゃる議員の皆様をはじめ多くの町民の方々による公園や河川の維持管理、遊休農地を活用したコスモス栽培などが、町内各地で実施されており、町としてもまことに心強く、また、ありがたいことと存じております。このほか、子育てや健康づくり、防犯や交通安全、国際交流など、個人ボランティアまで含めて正確な数は把握しておりませんが、大勢の町民の皆様が幅広い分野でボランティア活動をされていることは、存じております。
こうした協働の取り組みをいかに今後促進するか、ご質問のNPOや人材の育成も重要な課題でございますので、先ほど申し上げたアダプト制度の導入や、プロジェクトチームでの取り組みを通して、今後さらに検討を進めてまいりたいと存じます。以上です。
[PR]

by ootani-kazuko | 2006-10-04 20:10 | 議会報告