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2005年 12月 20日
12月 議会報告

平成17年12月定例会は、12月7日に開会し、16日までの10日間の会期で開かれました。

ここで決まったことをご報告します

 1・国民健康保険税が値上げされます (国民健康保険税条例の一部を改正)

鷲宮町の国民健康保険の加入者は増えていますが、国民健康保険税の調停額はほとんど伸びていません。保険税率は昭和62年に改正されてから、18年間据え置かれています。
しかし年々医療費は増加しており、実質収支は赤字で、平成16年度には基金をすべて取り崩すとともに、一般会計から繰り入れを行い補いました。
今後の医療給付費等の増加に対応するために、今回の改正となりました。
また、納期が年6回から年9回になります。
この条例は平成18年4月1日から施行されます。(3ページに主な改正点を掲載しています)
※ 調定とは、地方公共団体の歳入を徴収しようとする場合において、その内容を調査して収入金額を決定
 する行為であり、調定額とは、その決定した額です。


 2・住民基本台帳の閲覧手数料を改正(鷲宮町手数料条例の一部を改正)

住民基本台帳の大量閲覧による弊害を危惧し、個人情報を保護するため、住民基本台帳登録者名簿の閲覧手数料を1枚につき100円から1人につき200円に改正しました。
この条例は平成18年2月1日から施行されます。


 

       補 正 予 算 

  一般会計(第5号)
 今回の補正は5億6158万円を追加し、歳入歳出それぞれ79億7292億円とする。
主な歳入
 町民税 8480万円
 寄付金 9898万円
 貸付金繰入金 3億7415万円など。
主な歳出
 自転車駐輪場・組合事務所用地購入費 3億8556万円
 国民健康保険特別会計繰出金 6000万円
 道路新設改良費における委託料 9898万円  

  国民健康保険特別会計(第2号)
 1億4109万円を増額。
 一般会計から6000万円繰り入れられた。
 歳出の大部分は保険給付費(1億651万円)、介護納付金(2782万円)となっている。

  介護保険特別会計(第2号) 
 1033万円を増額。
 一般会計から343万円を繰り入れ。
 歳出の大部分は保険給付費(789万円)となっている。 



    議会人事の変更がありました

12月議会最終日、議長・副議長がそろって「一身上の都合により」辞職。
議長・副議長それぞれ選挙が行われました。
 新議長は栗原昭文氏、 副議長は飯島利昭氏に代わりました。

議 長 選 挙
◎栗原 昭文  12票
 磯前ひろ子   3票
 無効票     5票

副 議 長 選 挙
◎飯島 利昭  12票
 杉野  修   3票
 無効票     5票
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by ootani-kazuko | 2005-12-20 13:02 | 議会報告
2005年 12月 17日
2005年12月議会 一般質問 「協働について」 ・答弁
2点目は「協働について」です。



何度か「町民と行政の協働によるまちづくり」について伺って参りました。

前回も現在策定中の第4次行政改革大綱の中で、道路、公園などにおけるアダプト・プログラムの推進やNPO・ボランティア活動への支援を改革の重点項目に掲げ、鋭意、検討を進めている。

啓発活動はもちろん、分野によっては協働のまちづくり活動を制度として確立していく必要がある。

住民、企業、行政がそれぞれの持つ資源、特性を生かしながら、対等な立場で連携し、地域を支えていくようなまちづくりの推進に努める。

以上のような答弁を頂きました。

「豊かな社会を協働で作っていくつもり」

ということだけは判りましたが、一向に具体的なプランが見えてきません


想像を膨らませることも、なかなか難しいです。



具体的にお答えをいただきたいと思います。



まず、どんな分野にどのような事業に協働を考えておられますか。

協働する相手として、町民のどのような層を想定していますか。

すでにあてはあるのですか。それとも、これから、ゼロから育成するのですか?



次に、ボランティアと行政の付き合いをどのように考えているかをおたずねします。



ボランティアは、あくまでボランティアですから、今年ボランティアでやってくれていた人が来年もやってくれるとは限りません。

ボランティアは仕事ではありません。自分の時間を社会活動に投じてくださるお気持ちとどう付き合って、どのように協働していくおつもりですか。

ボランティアとの協働を町政に活かすには、そもそも人数的に相当数の人を確保する必要があります。

当町には、どのくらいのボランティアがいると想定しておられますか。

アダプト・プログラムの推進やNPO・ボランティア活動への支援とは、たとえばどんなことなのでしょうか。



協働することでのコストダウンは見込めるのですか?

多様化するニーズに応えられるようになるのですか?



具体的に内容がわかり、聞かれた時に説明できるような答弁をいただけないものでしょうか。

現段階で考えられることを聞かせていただきたいと思います。



「協働のまちづくり」というのは、じつに手間がかかります。



たとえば多様化する住民のニーズに応えた公共施設を協働で作るためにはどんなことが考えられるでしょう。

禁止の看板や張り紙だらけの施設が住民のニーズに対応した施設とは考えにくいです。



「規則ですから」と規則の責任にしてニーズとサービスは後回しの施設がたくさんありませんか?

規則はあるが規則を見直す場がひらかれていて、みんなで決めることが出来ることが大切です。

そこから公共はうまれるのではないでしょうか?



協働のまちづくりは協働ではじめる必要があります。

みんなで「まちづくりのグランドデザイン」を描くことが重要と考えます。

役所が考えた具体的な「協働のまちづくり」と住民が考える「協働のまちづくり」を持ち寄って行政方針を作り上げていただきたい。

そのためにも判りやすく、具体的なプラン役所のプランを示していただきたいのです。



質問は以上です。









<答弁>



助役の槍田でございます。

2番、大谷議員の協働についてのご質問にお答えを申し上げます。



「町民と行政の協働によるまちづくり」につきましては、例えば、去る12月3日には、鷲宮町において自ら防犯活動に取り組む住民の方々にお集まりいただき、防犯まちづくりについての講座を開催して、今月17日には、こうした方たちと夜間の防犯パトロールを実施する予定となっております。また、午前中、学校教育課長からの答弁にもございましたように、あんしん安全学校パトロール隊には多くの方々のご協力をいただいております。これは一例に過ぎませんけども、このように既に、様々な分野で多彩な協働の取組みが、当町において展開されております。



しかし、今後一層、NPO・ボランティア団体などと町との協働を推進する必要がありますことから、第4次行政改革大綱の中で促進方針を策定するとしたところでございます。具体的な協働と支援の方策については、その方針により示すことになりますが、ご質問の「どのような分野、事業にどんな協働が考えられるのか」という点につきましては、たとえば防犯や防災などの分野では、パトロールなどを通して警察や町では対応しきれない部分を補っていただきたいという風に考えております。また、福祉や地域づくりなどの分野においては、さらに一歩進めて、公的サービスの提供主体、まちづくりの実施主体にまで育っていただければいいな、と云うふうに考えております。

具体的な協働の方法として、政策立案や事業企画等への参画、事業や施設管理の委託、事業の共催などもございますので、事業の内容や協働の相手方の状況などによって、どのような協働が有効かを個々に判断していくことになるものと存じます。



協働を進めるための準備や仕組みづくりについてでございますが、まずは、広報等を通して、町を取り巻く諸情勢についての情報を町と町民とで共有化することが重要かと存じます。こうして町が直面している課題などを知っていただき、町政についての町民の方々の関心を高めるとともに、先ほど一例として申したような講座の開催などによりまして、ボランティア活動や協働のまちづくりに対する住民の方々の理解を深めていくことが必要かと存じます。そして、自分たちのまちは自分たちで守る、きれいにしていくんだとそうした意識や、協働の文化というのですか、そうしたものを根付かせていくということが大切かな、というふうに考えております。



ボランティアの精神というのは、町民誰しもの心ににですね、あるのではないかと、それが色々な理由で行動へと移っていかない。町としては、それを大きく育てて、実際の行動に移していただけるように、まずはそのきっかけづくりをすることが大切なのかなと考えております。

その上で、今年度、防犯パトロール用のたとえば合図灯を地域に配布いたしましたが、そうした行動、支援を通して一度なされた行動が継続的になされるよう、活動そのものを側面から支援していくと、いうことが必要と考えております。その方法も、情報の提供や活動の場の提供など様々なことが考えられると思います。

こうした取組みにより、特に、まもなく定年を迎える団塊の世代の方々が地域に貢献していただけるようになればと期待しているところでございます。



また何と申しましても、職員一人一人がNPOやボランティア団体などについての十分な知識を身につけていかなければなりません。そのための職員研修の充実も必要と存じます。

取り組むべき課題は多いわけですが、協働のまちづくりのシンボル事業となっているコスモスふれあいロードにおいて、一部の区域で今年度から、その地域の老人会にすべて維持管理をしていただいているなど、アダプトプログラムの試行ともいえる取組みも既に展開されております。

今後、こうした成果なども検証しながら、協働によるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。

以上でございます。






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by ootani-kazuko | 2005-12-17 11:04 | 議会報告
2005年 12月 17日
12月議会 一般質問1 「児童館事業について」 ・答弁
2番 大谷和子です。

議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問させていただきます。



今年度は主に
「財政難、人材不足のなかどのように協働で事業を行っていくのか」

ということをテーマにして質問しています。

今回もその観点から2点お伺いいたします。



1点目は
「児童館事業について」です。



児童館は職員を有し「すべての子どもたちの健やかな育ち」を支援するための施設としては唯一のものです。

児童館にはさまざまな役目があります。

「あれもこれも果たしていないじゃないか」といいたいところですが、今日はもっと外にでてほしい、出張してきて欲しいということを申し上げたいと思います。



児童館のイベント「プチランド」が出張してくれるようになり、会場地の東鷲宮・桜田地区の親と子が児童館の事業に参加しやすくなりました。また「子育て広場」も月に一度ではありますが、みなさんに認知されてきたようです。

東コミセンで「プチランド」の参加者と居住地域とその人数から東鷲宮・桜田地区の児童館のニーズがあることはお分かりとおもいます。

未就学児とその母親を対象にした事業については、児童館の地域偏在をカバーするほどではありませんが一定の成果もあげているようです。



しかし小学生の子どもたちを対象とした事業はどうでしょうか。

チャレンジランドや折り紙教室は東鷲宮・桜田地区の子どもたちの参加が何人ありますか。

チャレンジランドや折り紙教室は年に数回行われていますが、その半分の回数を東コミセンなどに出張していきていただけないでしょうか。

東鷲宮・桜田地区の小中学生は、児童館を利用する事が難しいというのが現実です。

現在、桜田小・東小の児童は町の全児童数の40パーセント以上を占めており、桜田1,2丁目の開発に伴い東鷲宮地区はさらに人口増が見込まれていることは皆さんご存知のとおりです。



私は先日の町民祭で子どもたち相手にストラックアウトというゲームのコーナーをボランティアで行いました。

子どもたちが行列を作りボールを投げて9枚の的を射るゲームに興じていました。

このようなゲームを所有しているなら、倉庫から出してきて大勢の子どもたちと遊んであげていただきたいと思います。遊びの出前をしてあげていただきたいのです。



土曜日の児童館開放を中止し、小中学校での「出張児童館」を始めた自治体もあります。

予算がないというのはやれない理由にはなりません。

新しい事業をしろといっているわけではありません。今、児童館で行っている事業を数回分だけ、桜田・東地区に持ってきていただくだけですから、回数もやってることも同じです。

人手がないと言われるかもしれませんが、留守になる児童館に留守番のボランティアさんをお願いするとか、出かけていって子どもたちと遊んでくれるグループを探すとか、実現できる方法はいくらでも考えられませんでしょうか。

情報をかき集める。ひとりでも多くの協力者を集めることは、大切な仕事のひとつです。



遊びは、子どもの人格の発達を促す上で欠かすことのできない要素であり、遊びのもつ教育効果は他では補うことができません。子どもたちは遊びを通して考え、決断し、行動し、責任をもつという独自性・自主性・社会性を身につけます。

そして児童館は、子どもたちにその「遊び」を保障する施設です。

楽しいゲームを覚えたり、仲間と遊んだり、その中からジュニアプレイリーダーのボランティアグループが出来たりするのです。

現在の児童館でそのような働きかけはされていますか?

お兄さんやお姉さんに遊んでもらった経験がある子が、遊んであげられるお兄さんお姉さんになるのです。

子どもたちに「健全な遊び」の提供し、子どもの自主的、社会的な活動を育むという児童館の役割を考えた時、本来なら町の東側にも児童館は必要ではないでしょうか。



町に、児童館建設の財政力がないことは承知しています。

前回にも申し上げましたが、全国的には、いろいろな町の施設の一部を利用してのミニ児童館はかなりの数があります

学校の空き教室などはどうですか。東コミセンには物置になってしまっている展示室がありますね。他にもどこかないか真剣に探していただけないでしょうか。



「児童館の役割」「児童館の努め」政府をあげての少子化対策、厚労省の白書などに謳われている「子育て支援の立脚点、理念」を今いちど確認していただきたい。

その上で
児童館の出張所を作る努力をしていただきたいのですが、お考えを伺います。









<答弁>



福祉課長の針谷です。

2番大谷議員の一般質問にお答えを致します。



1点目、児童館では、昨年度の試行期間を経て、本年度より新たに東コミュニティセンターにおいて「プチランド」・「子育て広場」という事業を展開しています。これは、子育て支援グループの方々、一般公募のボランティアの方々、そして民生児童委員等の多くの方々が中心となって、運営をしているところです。



さて、小学生を対象とした事業を桜田地域でも検討してほしいとのことですが、9月議会でも申し上げましたとおり、 現在児童館では、児童館の運営のほか、保護者が就労などにより昼間家庭にいない児童を対象に、放課後保育をおこなう学童保育所を児童館内も含め町内3ケ所での運営をおこなっています。

プチランドの場合は、未就学児童を対象としていますので、学童保育所が始まる前の時間を調整し、職員等がその運営にあたっています。しかし、小学生を対象とした事業となりますと、その時間帯は学童保育所の運営を職員が行っていますので、現体制では事業実施のための人的確保は難しく、現段階では事業の実施は考えられません



また、ご承知のこととは存じますが、桜田地域におきましても青少年の健全育成に関する事業については、社会教育活動や地域のコミュニティ活動でもいろいろな展開されております。町内各地域でも小学生を対象とした事業や親子で参加する催しが実施されております。

いずれにしましても、今後も児童館の運営の充実を図るとともに、児童館活動に関わるボランテイア、グループ等については積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、どうかご理解を賜りたいと思います。



2点目でありますが、ミニ児童館として公共施設の一室を利用できないかの質問ですが、

現在の学校の空き教室・東コミセンを常時利用することは他の団体への貸出状況から大変難しいということです。しかし、東コミセンは、早めに、計画的に週2回ぐらいでしたら現在利用しているプチランドや子育て広場事業などの貸出しは良いとのことであります。

今後、子育て環境を充実させることが不可欠でありますが、町では、子育て支援策を総合的、計画的に推進してまいりますのでご理解を賜りたいと思います。











<再質問>



児童館事業について再質問させていただきます。



ただ今の答弁で、「学童保育があるから、小学生相手の時間は無理だ」というようなお話だったと思います。

本来児童館は普通、親のグループやジュニアボランティアが活動し、その活動が児童館事業となっているところが多く見られる施設です。児童館には普通、親のグループやジュニアボランティアが登録してあるものですが、当町の児童館に登録がありますか?

そういった人たちが出張してきたりとか、ジュニアボランティアとして遊びのリーダーとなっていく、そういう活動が児童館の中になければ、おかしいと思うのですけど、その辺いかがお考えか伺います。



親のグループやジュニアボランティアを育成することは、児童館の人手不足の補完します。事業を充実させることに繋がります。

そのようなことを意識して働きかけて、育成支援していますか?

そのようなことも行わないで「やれない」というのはどういったことなんでしょうか。

かつて「子ども祭り」などをお手伝いしていただいた「母親クラブ」という親の会があったと思いますが、今はどうなっているんでしょうか?

現在の「プチランド」の前進となったイベントを行った「あそぼう会」という児童館ボランティアがいたはずですが、今はありませんね。



遊びに行っても誰もいない、さびしい児童館。

「アレ禁止」「これ禁止」の張り紙だらけで、壁面装飾は何年前に作ったのかわからないような色の褪せたアンパンマンだけの児童館を、たくさんの親子が遊びに来て、楽しい出会いの場にしたいというところから始まったのが「あそぼう会」というグループでした。他の母親グループ・サークルに声をかけ、協力を呼びかけ、活動費をフリーマーケットで調達し完全手弁当で、児童館の飾りつけをし、手作りオモチャを寄贈し、イベントを開催し記録的な来館者数をはじき出しました。このグループは小さな子どもを抱えた母親たちのグループでしたが、夏の草取りや、暮れの大掃除の動員にも応え、奉仕活動をしました。



しかし、当時の職員は「飾りつけは掃除しにくいから剥がせ」。保育園や幼稚園では当たり前にやっていることです。それを剥がせと言いました。「イベントに人が多く来すぎ」とせっかくきた人を追い返したり、こういうボランティア活動そのものを迷惑がりました。

楽しい児童館にしたい、来館者をふやしたい、幼児を連れた孤独な母親同士が知り合いになる場所にしたいという願いや提案は、ことごとく「学童が大変だから」「忙しいから」という理由で拒絶、とうとう、このグループは活動を休止しました。



ここで付け加えさせていただきますが、現場職員の対応は最低だったのですが、当時の福祉課長や児童係長は大変理解があって、児童館の活性化に前向きでした。しかし、課長・係長の出した方針や考えが現場職員にはほとんど反映されない場面に何度も遭遇し、ボランティアたちは「裏切られた」という思いで撤収したのでした。



協働相手はいたのです。協働の芽を潰したのは誰ですか?



児童館のような施設こそ、大勢のボランティアがあふれ、事業運営の枝葉を伸ばしていく、まさに協働のモデルケースとなりうる施設です。そしてかつての利用者がボランティアになって帰ってくるような循環型の仕組みの構築がされていいはずです。

実際にそういう児童館が近隣にもたくさんあります。



人手不足というのとは少し話が違うと思います。人手はあったが、意欲あるボランティアと協働できる人材がいなかったということではないでしょうか。



「協働」を謳うのであれば、町は今後、ボランティアと接する立場にある職員に対し、きちんとした理念に基づく研修を行い実行を徹底するような、チェックをし続ける必要があります。それなしでは、また児童館と同じ「ボランティアの引き上げ」が繰り返されると思います。

こんなことが色んな場面で起きたら、小さな町ですから、ボランティアをする町民はいなくなります。よくお考え下さい。



先ほども「子育て広場」は多くのボランティアや民生委員さんたちの、お心で行っているという話がありました。来年度それが続けられるかどうかというのは、そういったことが大事になってくるのではないかと思います。

多様化するニーズに応えるため、町は「協働でまちづくり」をすると云っています。

ニーズに応えるために人材をどう確保するか、そのために職員が何をしなくちゃいけないか、よく考えて次年度の事業計画をお立ていただきたいと思います。

児童館事業を出張するということは、ただ出前をするということではありません。厳しい予算、増やせない職員でどうニーズに応え、児童館の役割と務めを果たすのかと言うことです。もう一度お考えをお聞かせください。

以上です。









<答弁>



福祉課長の針谷です。

再質問にお答えをいたします。



1点目の児童館事業を進めていく中で、親のグループ、あるいはシニアグループが育っているかということでありますが、現在のところ、その団体については低迷というか、あの…活動してない状況であります。

そうした中で、これから少子化問題、そういったことにつきまして、町では次世代行動計画を立てました。その中で今後、子育て支援をどう進めて行ったら良いかという事で、現在、手始めに、議員さんからも質問がありましたように、移動児童館ということで「プチランド」あるいは「子育て広場」を実施しているところです。

そうした中で、人的な確保が難しい面については、ボランティアさんを募って、今現在の事業に取り組んでいるところでございます。

そうした中で、「子育て支援ネットワーク」なども、今、事業を起こしました。そうした団体の代表の皆さんの意見も聞きながら、今後どう進めていくかということで、話し合いを進めているところでございますので、これから、色々な事業を幅広く展開していきたい。

そのためには、先ほど助役さんの方からお話がありましたように、協働で住民の皆さんと町が、いかに、どのように進めていったらいいかということで、今後も話し合い、進めていきたいと思います。



2点目については、ボランティア、ボランティアと申しますけれど、ボランティアの方々も、大変素晴らしい考えを持って、職員と共に色々な事業を展開し協力していただいているところでございます。

今後の子育て事業、また皆様方の色々なニーズに応えられるように、1月から「子育てサポーター養成講座」所謂ボランティアさんとしての基礎知識を高めていく事業も考えております。これも、次世代行動計画にのっとった計画でありますので、一生懸命みなさまの子育てに関する、色々な不安とか、そういうものを除けるように、町とボランティアの皆さんと協働で、一生懸命この事業を今後展開していきたいと考えております。

以上です。

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by ootani-kazuko | 2005-12-17 11:01 | 議会報告
2005年 12月 08日
学校給食のあり方について考えた
9月議会において「学校給食に弁当の日を設けることについて」という決議がなされた。



「決議」とは強制力を持つものではなく、「議会としての意思決定(アピール)」にとどまるのだが、個々の議員がどんな風に反対しようと、多数決によって議決の宣告があった時点で議会全体の統一した意思ということになる。



この「決議」を受けた教育委員会は、町PTA連合会に対し「一般会員(保護者)の意見を聞いてほしい」と要請。

町教育委員会は「弁当の日を設けること」について校長会、学校評議員、給食センター運営委員会、PTA等々から意見を聞きつつ、17年度中に結論をまとめるとしている。 今は、これら関係する部門の意見を集めている段階だ。



まことしやかに 「週に1回、お弁当になるんだって」 という話が出ているようだが、まだ何も決まってはいない。



この決議文に抵抗を感じるのは私だけではないはずだ。



経済効果を謳いつつ、「食育」という言葉を使って「学校給食の役割は終わった」などと「決議文」に書くのはいいのだろうか。 

学校給食法はどうなるのか。 

先般の国会で制定された食育基本法などにも抵触する部分があるのではないか。 



誤解を招くような決議文と言わざるを得ない。



この決議を、私は「学校給食全般」や「子どもの食」に関することを考えるきっかけと受け止めたい

実際、食をめぐる状況は、思っている以上に深刻だと感じる。

外食(買い食)・偏食・時間の不規則・マナーの悪さ・孤食など、子どもをとりまく食環境は急変していると言っていいだろう。 

食の問題を幅広く議論するのは悪くない。



給食が抱える様々な問題とは何だろうか。

たしかに食べ残し(残渣)が多いのも、考えてなくてはならないことの一つだ。

 しかし学校給食の役割は終わったのか。



「弁当作り」が家庭の教育力を高める方策のひとつとなりうるのか。

「弁当を作ってもらえない子ども」がいるかもしれない。 

それを思うと、私は胸が痛い。



ならば、給食か弁当か選べる選択性は考えられないのか。

考えたり、議論したりすることはたくさんあるのではないだろうか。その中から生まれてくるものが大切ではないのだろうか。



どんな家庭に生まれるか、子どもは親を選べない。 

学校は義務教育の間、行かなければならない場所。

どんな家庭環境にあろうと、学校は、どの子も同じ様に安心して過ごし教育を受けられる場所でなければならないと思う。



学校給食は(様々な問題を抱えつつも)子どもの健やかな育ちを保障する大切な部分だと考えている。




学校給食法


内閣府の食育推進担当ページ


食育基本法

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by ootani-kazuko | 2005-12-08 16:53 | 考えたこと