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2005年 03月 27日
大酉(おおとり)茶屋
鷲宮神社の大鳥居の前に完成した「大酉(おおとり)茶屋」。
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いよいよ明日オープンです。

明日はお天気が悪そうで残念ですが、散歩日よりの時にでも、ぜひお出かけ下さい。
桜が咲く頃には緋毛氈を敷いた縁台もお目見えするそうです。

大谷もチャレンジショップに「雑貨屋さん」で出店しています。
お店屋さんて、小さい頃からも夢だったんだよね(笑)
思わぬところで夢が実現してしまいました。すごくわくわくしています。

商工会のみなさん、本当にありがとうございます!
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by ootani-kazuko | 2005-03-27 22:29 | 地域のニュース
2005年 03月 24日
朝日新聞に「おおとり茶屋」が掲載されました
朝日新聞埼玉版(3月22日)


http://mytown.asahi.com/saitama/news01.asp?kiji=6467
「昔のにぎわい取り戻そう 鷲宮神社に茶屋」

商工会の方々がここまでこぎつけたご苦労とご尽力には、本当に頭がさがります。
いよいよ正式開店、おめでとうございます。
楽しみです、期待しています!
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by ootani-kazuko | 2005-03-24 13:18 | 地域のニュース
2005年 03月 14日
感想  文教厚生常任委員会
町の温水プール券売機は立派なものだ。

昨年末、スポ少でプールに通っている人(ママ友達)がビックリして
「こんなの必要ないじゃないね~、手で売ればいいじゃない。たいして混んでるわけじゃないのに!」
と言っていた。



さて、予算書をめくると

○温水プール修繕費 36万円也

昨年度、75万円の補正予算が計上されている。36万円じゃ足りないと思うが・・・・



○温水プール券売機リース料  93万2千円也



私が所属する文教厚生委員会の付託部分なので、この疑問を聞いた。

「93万円の券売機がなぜ必要か?」

「券を販売することしかできない機械より、掃除も草取りもできる人を雇って、雇用を創出したほうが良いのでは?」




答弁は

「前の券売機の老朽化による交換」と「新札対応」。

コンピューター内蔵で来場者数や売上等が勝手に記録されたいへん便利。ふれあいの為に、人が手で売ればという意見もあるが、こういう機能は大変便利で間違いもないから機械にやってもらいたい」

「また、この機械は合併できていれば、幸手や久喜のシステムにも統合でき、共通のICカードで使用できた」


のだそうだ…

要するに、合併できると思いこみ先走って交換することにしちゃったようだ。
さて、これから安いものに代える、またはリースを止めるとなると違約金を取られるでしょう。
しかし普通、安いものから高い機械に変えたいと言えば、違約金は取られないだろうに(グレードアップならリース会社は大喜びします)。

何でまた合併も決まっていないのに、よりによって、こんな高いもの契約しちゃったのか。



温水プールは、券売機のリース料も驚きだが、
コピー機のリース料と保守点検料も高い。

○温水プール コピー機リース料28万8千円、保守料44万1千円、足して72万9千円也

「高すぎませんか? どんな素晴らしいコピー機なのか?」
と質問した。

すると
「FAXがついているタイプで、特に高いものではない」
「プールは出先機関なのでコピーを取りに本庁にはわざわざ出ないのと、プールだけではなく他の体育施設のことも取り扱っているので、コピーする機会も多く、カウンターが回るのでこの金額になる」

とのこと。
ちなみに、同じ出先機関の給食センターのコピー機リース料は13万3千円。保守点検料は12万1千円。
仕事が違うから比べても仕方がないのだろうが…

老朽化していくプールそのものの修繕費の二倍が、たかがコピー機に使われている(それも購入ではなく、リース料と保守点検費用である)。

ここまでで、私が知っている事実を確認すると

1・利用料が1.5倍に値上げされた(1月臨時議会)
2・運営コストを下げるため休館日が増えた(1月臨時議会)
3・最新鋭(?)の券売機を導入し、そのレンタル料が年間93万円(3月議会予算書)
4・FAX兼用コピー機のために年間73万円(3月議会予算書)
5・施設補修予算は36万円(3月議会予算書



普通に考えると優先順位が逆ではないか。コスト感覚の違いに唖然とさせられた。
こういう予算配分って、私にはまだ分からない何か深い意味(必然性)があるのだろうか。





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by ootani-kazuko | 2005-03-14 18:47 | 文教厚生常任委員会
2005年 03月 13日
一般質問・反省その1
一般質問「町の情報発信について」で、私は「町のHP閲覧のためのPC」を役場ロビーや図書館に設置できないか伺ったのだが…。

セキュリテイ対策を施さなければならず、設置、維持管理にかなりの費用がかかる。深刻な財源不足の折、費用対効果を考えたときに設置はちょっと難しい

と言われてしまった。



別に「インターネットに繋いでほしい」と言ったわけじゃなく、
「役場HPの閲覧のみ」を要求したのだが、どうも通じなかったらしい。

町のHPだけが見られれば良いので、PCが古くても、OSが古くても別によいと思う。当然
オフラインでいいはず。オフラインならセキュリティ対策も必要なかろうに。

役場HPのHTMLファイル・CSSファイル等をまるごとそれぞれのPCに入れれば済む話ではないのかな。あとは毎朝、その日の更新分を加えて行くだけだと思うのだが。ちょっとの手間で出来そうな気がする。

そう言えば、役場はずいぶん前に「わしみやネット」とかいう不思議なインターネットまがいの通信(HPというのだろうか?)をやっていたけれど、あれはどうなったのだろうか。あの頃は、図書館のロビーで閲覧できたようなかすかな記憶があるのだけれど。それから、もう一つ。町のIT講習会で使った沢山のPCは、今どこで利用されているのだろうか。



財務課長は

「国民の2人に1人はインターネットを利用している状況で行政機関がパソコンを提供する必要性は、かなり薄れている」

とも言っていた。

私はこうやって自分のHPを持っているけれど、鷲宮のネット人口がそんなに多いとは感じられないですけど…。

ネット人口の平均年齢は低くて、地方政治に興味関心の高い年齢層(おおむね中高年)は、パソコンを所有しないか操作できない人が多いと想像する。そういう人たちこそ、広報紙ではカバーしていない細かな情報が欲しいだろうに。そういう人たちが町のHPを隅々まで見ることができたら、鷲宮町が行っているきめ細かなサービスを知ることができて、もっと町政に関心を持ち協力しようという気持にもなるだろうし、本多町長の掲げる「共働」が実現する道筋が拓けるだろうに。



答弁をテープから起こしながら、要するに「やらない」、やりたくないということだと確認した。



どうして、再質問で突っ込めなかったのか…。(ダメな私)

最初の質問への答弁を聞いて、再質問するわけだが、これがまた難しい。想定原稿も毎回とても悩みます。(そしてほとんど使われない)

咄嗟に出てこない、頭の回転が鈍い、慌てる!

はぁ~っ、まだまだ修行が足りません。

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by ootani-kazuko | 2005-03-13 22:34 | 一般質問・反省その1
2005年 03月 12日
再質問 「児童館について」 
1点だけ再質問させて頂きます。

児童館事業についてですが、東コミセンへの出張児童館事業が継続の方向であるとのこと、ありがとうございます。
鷲宮町の多くの親子には、大変な朗報です。まずは事業をやること、そして、たくさんの人を巻き込んで大きく育てていくことが大切と考えます。

児童の健全育成活動に尽力している児童館・児童センターは、全国におよそ4600館あります。
それぞれの児童館は、地域との協働により、その特色を生かしつつ健全育成活動を進めています。
当町の児童館活動が一層発展し、鷲宮町のすべての児童が心身共に健やかに成長し発達する為に、あえて申し上げさせて頂きますが、職員の方々には現在求められている「児童館の役割」「児童館の努め」などをもう少し勉強してきて頂ければと思います。政府をあげての少子化対策、厚労省の白書などに謳われている「子育て支援の立脚点、理念」を今いちど確認していただきたいと思います。
立ち後れている児童館を視察し、自分たちに都合のよいことを真似て「12時になったから帰れ」と利用者を帰すようなことをされては、7年前のサービス水準に逆戻りです。現場職員は無自覚に「生活指導」を行っていたようですが、HP等で町民に周知していることと違うサービスをされた来館者のキモチをお考えください。よろしくお願いします。これは一歩間違うと「条例違反」になります。鷲宮町の子育て支援策を疑われることにもつながります。
このようなことがないように現場を見張って頂くとともに、児童館の専門家としての知識とノウハウのある人員の配置やしっかりとした理念に基づく研修を考える必要があると思います。
この点についてお考えをお聞かせください。以上です。

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答弁 健康福祉課長

健康福祉課長の針谷です、再質問にお答えをいたします。

町では、代表質問でも町長からお話がありましたように、次世代子育て地域行動計画をいま推進している訳であります。この計画に基いて事業を展開して参ります。
そして先ほどの質問につきましては、職員の研修についてお答えしたとおり、一生懸命、研修に励み、また自己研鑽に努めて参りたいと思います。
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by ootani-kazuko | 2005-03-12 09:24 | 再質問
2005年 03月 12日
一般質問その4 「町の情報発信について その2」
町作りへの興味関心のために、HPで更なる情報公開をして頂けないでしょうか。

HP上で議会情報を公開している市町村も多くみられます。
町例規集がHP上で見られますが、どのような経過でその例規が出来たのかを、知っていただくことも非常に大切だと思います。一般質問通告要旨や議事録を公開し、「議会だより」では出来ないようなキメの細かい詳しい情報を発信することで、より町政に対する理解を深めてもらえるのではないでしょうか。
防災情報・道路・河川情報、各学校の行事、アンケートや電子会議室など、親しみやすいコンテンツをたくさん用意することで、町行政に興味や関心を持ってもらうきっかけになるのではないでしょうか。

紙媒体はコストと時間がかかります。また、議論の過程よりも結論が中心となりがちです。HPで、より早く、詳しくお知らせすることで補完してはいかがでしょうか。世の中の流れとしても、HPは予算のかからない情報発信元としてどんどん広がっています。テレビ番組、各企業、紙媒体である新聞や雑誌でさえもHPを持っている時代です。
近隣市町でも充実した電子役場を展開しているところもあります。
あわせて、自宅にパソコンのない人や、インターネットへの訪問の仕方がわからない人のために、役場ロビーや図書館・コミセンなどに、町HP閲覧用のパソコンの設置を検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

HPは運営次第で、情報発信の道具として、さまざまな可能性を秘めていると思います。議会情報のさらなる公開も含めて、今後の当庁HP運営の取り組みについてお伺いいたします。

以上でございます。よろしくお願いいたします。

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答弁 財務課長

財務課長の橋本でございます。

引き続き大谷議員のご質問にお答えをしたいと思います。
町ホームページのコンテンツ充実につきましては、町としても議員と同じ考えでございます。各課には、町民に提供できる情報は、広報誌はもとより、ホームページも大いに活用するよう促しています。町としてどのような情報を発信していくかについては、各課、情報を有する部署のですね考え方次第ですので、ホームページの管理担当課としては、充実拡充につながる様、更に各課に呼びかけを行ってまいります。そのような方針で取組んでまいりますのでご理解願います。
それから役場ロビーや図書館にホームページ閲覧用のパソコンを設置してはということでございますけれども、インターネット閲覧用のパソコンの設置と理解しますしますが、不特定多数の人が利用するパソコンは、ファイヤーウォール、ウイルス対策などのセキュリテイ対策を施さなければならず、その設置、維持管理にかなりの費用がかかります。深刻な財源不足の折、費用対効果を考えたときに設置はちょっと難しいかなと考えております。
参考としてでありますが、総務省の平成15年版情報通信白書によりますと、平成14年末における我が国のインターネット利用人口は6942万人、対前年比24.1%増と推計され、1年間で1349万人増加しています。人口普及率は54.5%とはじめて半数を超え、国民の2人に1人はインターネットを利用している状況になっています。またインターネットの世帯普及率については、平成13年末の60.5%から平成14年末には81.4%に急増し、8割以上の世帯においてインターネットを利用しています。企業普及率は98.4%と、既にほとんどの企業で利用しているほか、事業所普及率も79.1%と対前年比で11.1ポイント以上も増加し、事業所でのインターネット利用が一般化しています。
現状では、更に普及が進んでいると考えられるため、行政機関がパソコンを提供する必要性は、かなり薄れていると考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
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by ootani-kazuko | 2005-03-12 09:19 | 一般質問4・町の情報発信2 
2005年 03月 11日
一般質問4 「町の情報発信について」・答弁
町の情報発信についてお伺いいたします。

先日の臨時議会後、新聞等に大きく報道されたこともあり、私のところにも沢山のメールや電話をいただき、さまざまなご意見を伺いました。

「都市計画税」ってなんですか。住民に説明はありましたか。
気が付いたら町は貧乏、地方交付税が減額されたことだけが原因なんですか。事態が容易ならぬものと分かった後、町当局は何をしていたのですか。
合併が破綻してこの後いったいどうなるのですか、今どんなことが考えられているのですか。今後はどこと合併の話を進めていくつもりなのですか。

などが主な内容です。

今日、行なわれた代表質問のやり取りを聞くと、分かることが多いわけなのですが、普通の住民には、よくわからない事だらけなのです。これでは「痛みを分かち合う」と言っても、理解してもらうのは難しいです。もっと説明しなければ、正直にきちんと誠意をもって住民に話さなければならないと思います。
わたしは新税導入に賛成したものとして説明の努力をしてまいりましたが、新税の導入をお願いした側の説明責任は果たされていますでしょうか。

新税導入に至った経緯、および必要性も町民に理解してもらう必要があります。
合併の時は、あれ程何度も説明会等を行い、合併の必要性を理解してもらったはずです。それが投票率と圧倒的賛成多数の票につながりました。
住民は情報を求めています。
町の努力や成果を、町民に分かって頂くためには、情報の発信と住民の声を聞くシステムを、工夫する必要があると強く思います。
「鷲宮町はここまでやっています」と言えるよう、ぜひ広く分かりやすい形で発信していただきたいと思います。

「ホームページや広報などを基本に、必要性や目的も含め、また都市計画税だけでなく総合的な財政対策も含めまして、わかりやすく積極的に説明して参りたいと考えている。」と12月議会で答弁いただきましたが、広報だけでは不充分ではないでしょうか。
説明会は開催できませんか。それが無理であるならば、街角や駅頭でチラシを配り、声を出して説明するなどの努力が出来ませんでしたでしょうか。

また、以前にも申し上げましたが、地方分権推進委員会最終報告の概要の中では、地方公共団体の関係者に向けて
「自治体は住民がこれまで以上に政策決定過程に参画して、意向を反映させ、また行政サービスの是非を受益と負担の均衡という観点から評価し、厳しく取捨選択するように働きかけることである」
と言っています。

住民が主体的にまちづくりに参加することで、住民側は行政の事情や努力を理解でき、行政側は住民のリアルな感想や気持を把握できます。
そういうお互いの関係なしでは、この先、地方自治体はやっていけません。この度の臨時議会によって、新税が導入され、行政サービスに対する住民の利用者負担も増えました。それを受け入れてもらうためにも、行政側には誠実で効果のある情報発信と、住民を「当事者」として行政に巻き込む発想の転換が強く求められています。
知らないところで決まっていく、一方的な町政の時代ではありません。「住民との協働」を謳うのであれば、たとえば「町政モニター」「パブリックコメント」など、住民参加ができる仕組みと情報発信が必要です。更なる情報発信および住民の意見を受け容れるシステム作りについてどのようにお考えか、今後の方向性をお聞かせください。


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答弁 助役

助役の川辺憲一でございます。

2番大谷議員の「都市計画税にかかる町の情報発信について」のご質問にお答えをさせて頂きます。
まず、都市計画税に関する住民説明についてでございますが、都市計画税導入の方向性については、合併に係る住民説明会、そして地区説明会の場におきまして、合併協護の結果如何を問わず、導入は不可避である旨を、こまめに説明させて頂いてきたところであり、そういった意味では、かなり説明させて頂いている、という風に認識しているところでございます。
また、都市計画税の具体的内容についても、その際にできるだけ説明させて頂いたわけでありますが、これについては、文字で見ないと理解できないと、いったところもございますので、緊急財政対策の内容も含めまして、広報の2月号で説明させて頂き、またこれから3月号でもさらに説明させて頂く予定であります。同時に、インターネット上でも説明させて頂くことにしております。
町としては、広報紙やインターネットによる広報は、住民の皆さん一人一人が自分の都合に合わせて、読める時に読むことができるという点で、広報媒体としては優れておりまして、基本的にはこれを通じてきちんとお知らせをすることが、重要であるという風に考えているところでございます。

問題は、こうした広報対応では不十分なので、住民集会のような直接説明をすべきではないかという点についてでございます。
住民の皆さんに、できるだけ詳しく行政情報を提供することが望ましいという基本姿勢については、これはどなたにも異諭のないところかと存じます。
では、説明が詳しければ詳しいほどそれが良いかということでありますけれども、必ずしも、常にそれがベストということではないと思うわけでございまして、行政資源の効率的活用という点も考えますと、住民の皆さん全体の要求度合いに見合った形の説明というのがやはり良いのではないかと思うわけでございます。
そういった点を踏まえて、今回、都市計画税の説明会の開催について、町がですね住民の皆さん全体の要求度をどのように判断したかということでありますが、各種団体の反応。地区の会合における反応、さらには町長へのハガキ・メールにおける反応。そういった、もろもろの反応に非常に多数の反対意見が寄せられているというわけでもなく、また「説明会を開催してほしい」という開催を求めるものもないという状況でありますので、役場が説明会を設定するのでなく、住民の皆さんの求めに庵じて説明会に出かけていくという出前講座の形が良いであろう、という風に判断させて頂いた次第でございます。
今のところ、こうした出前講座の開催要望はないわけでございまして、そういった意味では、町民の皆さんの大半が、都市計画税に積極的に賛成かどうかは別にしても、やむを得ないという点では、理解をして頂いていると、いう風に感じております。これらのことから、説明会の開催については、今後も、住民の皆様の求めに応じて開催する方向で進めて参りたいという風に考えている次第でございます。
次に、町政モニターや、パブリックコメントなど、住民参加ができる仕組みについてでございますが、この基本的な仕組みとしましては、現在町民であれぱ誰でも町政全般に対する意見・要望・提案等を述べられる「町長への手紙制度」があるわけでございます。
実際に、この制度を利用いたしまして、町政に対して意見を述べる方の数でありますが、大変多く意見をいただいておりまして、平成て15年度だけでも86件の意見をいただいております。これらの意見に対しましては、それぞれご返事をさせて頂いている所でありまして、町の説明貴任を果たす上で、非常に有効な手段の一つになっていると、いう風に認識をしております。また、住民の皆さんの意見を町政に反映させる仕組みとしましても、この「町長への手紙制度」は大きな役割を担っている、という風に考えております。
また、町長への手紙制度とは別に「町民コメント制度」というのを設けておりまして、これは町の基本的な計画等を策定する過程において、町民誰もが意見を述べる機会を保障するといったものでございます。
また、これらの他にも、各種の審議会や委員会を通じて町民の皆さんの意見を町政に反映させている所でございまして、また区長会なども意見を反映させる場としては実際に機能しているわけでございます。こうしたことから、町民の皆さんの意見を反映させる仕組みとしては、基本的なものが一応整っているという風に考えている所でございます。
問題は、その運用・活用が「十分効果的に行なわれているかどうか」ではないかと思うわけでございまして、この点につきましては、職員の住民提案に対する受け止め方と言いますか、感度を高めまして、対応のレベルを向上させる、あるいは、住民の皆さんの側の声を行政に届くよう、さらに大きくして頂くといった、工夫・改善の余地はまだあると認識している所でございます。
その意味では、住民参加の道具を、今有るものに加えて更にあれこれ揃えるということではなく、当面「今有る道具をうまく使いこなす」、これは「インターネットによる広報の充実」そういったものも含むわけでありますが、「今有る道具をうまく使いこなす」ことを通じて、住民参加によるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
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by ootani-kazuko | 2005-03-11 07:36 | 一般質問4・町の情報発信
2005年 03月 10日
一般質問3 「学校の適正規模について」・答弁
学校の適正規模についてお伺いをいたします。

町内の小中学校には、農村地域や西側の一部地域において少子化による児童生徒数の減少が進む小規模校と、開発地域で児童生徒の増加の見込みがある標準規模校が併存しています。

学校教育法施行規則第17条に「小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とする」との規定があり、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令第3条に適正な学校規模の条件として「学級数がおおむね12学級から18学級までであること」としています。
この規定を各学年の学級数にあてはめてみると、小学校では各学年2学級から3学級で構成され、中学校においては各学年4学級から6学級で構成されることになります。また、この規定を児童・生徒数の面からみると、児童数は246~720人、生徒数は363人~720人の範囲となります。

具体的に当町では鷲宮・桜田・砂原・東鷲宮の各小学校と鷲宮中学校は概ね標準とされる規模が保たれていますが、上内小学校と西中学校は小規模校と位置付けられると考えられます。また東鷲宮中学校はボーダーライン上と考えられると思います。

わたくしも教育活動、学校運営面から総合的にとらえ、小学校では、1学年複数の学級を編制できる規模、中学校では、教科担任制及び部活動等の関係から、ある程度大きな集団規模が必要であると考えています。

単学級の学年が出現する小規模校は、家庭的な雰囲気の中で、きめ細かい学習指導ができ、施設・設備も余裕をもって利用できるなど良い面もありますが、学校運営に広がりが欠けることやクラス替えができないなど、子ども同士・子どもと教職員・保護者同士の結びつきが固定化やマンネリ化するおそれがあり、また序列が固定化しやすく、健全な切磋琢磨ができないことも考えられます。さらに、行事等において盛り上がりに欠け、また教員・子ども一人当たりの役割分担が多くなり、負担が重くなってしまうこともあると思います。

現在の学校を取り巻く現状や課題を把握し、児童生徒数の将来の予測なども踏まえ、子どもたちの将来を見据え、大局的見地から学校の適正規模を安定的に確保し学校間格差の解消を行なって、鷲宮町の子どもたちすべてが等しく享受できる教育環境の整備・充実を図ることが必要と考えます。

学校規模を適正化することによって、子どもたちにとってより良い学習環境が確保されるとともに、教育効果の一層の向上が期待できます。当町の子どもたちの健やかな成長を第一に考え、「子どもたちのための学校づくり」を推進していくためには、学校規模の適正化は重要ではないかと思います。

少子化に向かい、多くの市町村で学校規模適正化に向けた委員会の設置や住民アンケートなどが行われているのはご存じと思います。

そこで、何点かお伺いします。
当町では学校の適正規模をどのくらいとしていますか。
適正化に向けた対応策は考えていますか。

今後の基本的な取り組みは計画されていますでしょうか。
また、16年度より通学区域の弾力化による学校選択制が導入されましたが、学校選択制を利用したため、17年度上内小から西中へ入学する予定の生徒は1人と聞いておりますす。この制度によりますます小規模校の児童生徒数が減っているのではないかと危惧していますがいかがでしょうか。
お伺いいたします。



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答弁 教育長

ちょっと風邪を引いておりますので声が割れてますが、お許しいただきたいと思います。
続いて大谷議員の「学校の適正規模について」にお答えを申し上げます。
町内の小中学校は公立の義務教育学校でありますので、鷲宮町における適正な学校規模といわれても、その範囲に治めていくのは非常に困難であります。と、申しますのは、公立の義務教育学校というのは定員を定めることは出来ないわけでございます。市町村は就学年齢児童のすべてを就学させる責務を負っているわけでございますから。大勢、生まれれば大勢入ってくるし、少なく生まれれば少なくしか入ってこない、ということでありまして、子供があって学校があるわけですから、なかなか適正規模っというのは難しいと思います。議員ご指摘のように、学校教育法施行規則、あるいは義務教育施設費国庫負担法施行令では、12~18学級を「適正とするとか、標準とする」と定めております。
しかし、これは学校を新設したり、あるいは学校を分離するときなどの一応の目安とするもので絶対的なものではございません。

埼玉県内の公立小中学校の規模を調べてみますと、小学校、さいたま市を除いてですが827校ございます。12学級未満の学校が、177校(21.4%)。所謂、標準と言われている12~18学級が357校(43.1%)。標準を超える学校、言い換えると19学級以上が294校(35.5%)でございます。
中学校は、425校ございまして、標準未満が151校(35.5%)、標準内が216校(50.8%)、標準以上が58校(13.6%)となっておりまして、半分以上が標準の中に含まれないわけです。
このような状況や、鷲宮町の現状からも、標準内にすべての学校を収めることが、如何に困難かということがお分かりいただけると思います。

学区割の線を引きなおし、標準規模内の学校に再編成したとしても現在以上の教育効果が得られるかどうかということは、これは疑問であります。
小規模校には小規模校の良さがありますし、大規模校には大規模校の良さがあるわけであります。保護者や児童生徒も小規模校を希望する人もいますし、大規模校を希望する人もおります。
当町ではこれらのこともふまえて、希望がかなえられるように通学区域の弾力化を図ったわけであります。
少子化時代を迎えて、学校も小規模化してまいります。教室不足や寿司詰め学級といわれたような時代もあったわけでございますが、ようやくにして解消され、教員一人当たりの児童生徒数もようやくにして欧米先進諸国並みになってまいりました。少人数学級、あるいは少人数指導も可能となってまいりまして、今後一層個性重視の教育の推進が期待されるわけであります。
学校を運営していくには設置者の財政的な負担も非常に大きなものがございます。児童生徒数に見合った施設設備の規模の適正化ということは、きわめて私は重要と思っております。町内の学校は。私は私は児童生徒数の数だけでいくならば、ほぼ標準並であるという風に考えています。

たとえば、鷲宮町が以前、国内交流をやっておりました、奥尻町の学校。小学校が4校ございまして、11人3学級、42人5学級、138人6学級、111人6学級。こういう学校でございます。標準規模の学校は1校もございません。中学校は98人3学級、70人4学級ということでございまして、これまた標準規模の学校はございません。したがって、奥尻町の学校は教育が極めて不徹底だということは、私はありえないと思います。

今後は、人口動態、鷲宮町の人口がどう動いていくかということ、あるいは町の財政、教育効果、学校のあるべき姿など様々な角度から、我が町における適正な学校規模、あるいは財政や何かから見た上の学校規模。こういうものを考えに入れまして、学校の統廃合については十分に検討していく必要があると考えます。
それぞれの学校は、経営を任せられた校長が学校の置かれております状況や実態を把握しながら、学校規模や環境、地域の二一ズを踏まえて教育計画を立て教育実践を積極的に最善を尽くして推進していますので、ご理解をいただきたいと思います。
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by ootani-kazuko | 2005-03-10 17:57 | 一般質問3・学校の適正規模
2005年 03月 10日
一般質問2 「学童保育について」・答弁
学童保育についてお伺い致します。

学童保育は、「放課後児童健全育成事業」という名称で、児童福祉法第二条に「国と地方自治体が児童の育成に責任を負う」と明記されています。
学童保育は、共働き家庭や母子・父子家庭の小学生の子どもたちの、毎日の放課後や、春休み・夏休み・冬休みなどの学校休業日の生活を守っています。
学童保育に子どもたちが通い、安全が守られ健全な時間を過ごすことによって、親は仕事を続けられます。つまり学童保育には、地域の子どもたちの健全な育ちを保障する役割とともに、親の働く権利、家族の生活を守るという役割もあります。
今日、共働きや母子父子家庭などが増え、「働くことと子育てを両立したい」「安心して子どもを入れられる学童保育がほしい」という声はますます大きくなっています。

先の臨時議会で学童保育料の値上げが決まりました。これまでは「公設公営で料金が安いから、子どもが行きたがらないような学童でも仕方がない」とあきらめていた利用者もいました。しかし近隣市町に比べて特別安い利用料ではなくなったことで、内容の充実が求められることになります。

学童保育に通う子どもたちは、そこを生活を営む場所として、学校から「ただいま」と帰ってきます。学童保育では、家庭で過ごすのと同じように休息したり、おやつを食べたり、友達とも遊びます。宿題をしたり、お掃除をしたり、公園にも遊びに行きます。学童保育は、子どもたちにとって「放課後の生活の場」そのものなのです。
また学童保育は、今のこども達から失われつつある「異年齢集団での遊び」が体験できる大変貴重な場です。年下の者の面倒を見る、年上の人から教わる、自然と集団遊びのルールを身につける。こどもだけではうまく出来ないでしょうが、指導員の手助けによって家庭ではできない生活体験が得られます。
このように、学童保育には様々な意義があります。しかし保育所に通っている子供の人数の割には、当町の学童保育は定員に満たず、退所していく子どもが多いのは何故でしょうか。学童保育をやめた子どもは、安全な放課後を過ごしているでしょうか。
一方、たとえば幸手市には、学童保育が楽しくて高学年になっても辞めたくない子どもが大勢いる学童保育もあります。親の都合で預ける・預かるというスタンスを超え、「子どもを主体とした保育」をすることが、結果として親の安心と子どもの健全な育ちを保障している例だと思います。

子供たちの安全で安心できる、放課後の楽しい時間作りのための工夫や、先進的な学童保育の事例や取り組み、保育内容についての意見交換などを実施していますでしょうか。
東武沿線ブロック指導員会に鷲宮町の名はなかったようですが、なにか指導員の研修会などに参加しているのでしょうか。

指導員の資質や力量で学童保育の内容は良くも悪くも変わります。
専門的力量や資質向上のために、どのような研修がされているのか、町は今後どのような取り組みをして利用率を上げて行くのかを、お伺い致します。

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答弁 健康福祉課長

学童保育では、共働きやひとり親家庭など、学校から帰っても保護者がいない子どもたちが放課後、安全に楽しく過ごせるよう、児童館・中央保育所内・東コミュニティセンターの3か所で行っています。
ご質問の学童保育事業の充実でありますが、学童保育事業の中心は遊びと言えます。遊びの中には、季節ごとの行事、地域の伝統行事、子ども達が興味をもっている遊びなど様々なものがあります。これらをうまく盛り込んで活動することが必要です。夏休みでは高齢者が子どもの頃、遊んでいた昔の遊びを教えてもらう異世代間の交流を図っていくこと。また、遊びを通じて、上級生が下級生の面倒を見て行く異年齢交流で杜会性や自主性を身につけていくことなどに努めてまいります。以上の内容を具体的に実施するにあたり職員会議で十分話し合い、事業の共通理解を図り内容や結果など次回に問題を残さないよう話し合います。本年度から参加者の声を直接聞くアンケートを実施し町民の二一ズを適切に把握しながら、事業に生かしていきます。そして、他市町村の施設や事業の見学、情報収集などしてより一層事業の充実を図っていきます。
つぎに、職員の研修については、県や東部ブロック保育協議会主催の研修に参加し「遊び」「居場所」の現状を学んできました。今後、共働き家庭の子どもたちが安全に楽しく放課後を過ごせるよう運営していきます。
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by ootani-kazuko | 2005-03-10 17:52 | 一般質問2・学童保育
2005年 03月 09日
3月議会一般質問 1 「児童館事業について」・答弁
2番 大谷です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。

まずはじめに、一言申し述べさせていただきたいと思います。
先日の町長の予算編成方針演説にありました『鷲宮町の子どもたちが、将来に向かって大きく羽ばたけるような土台づくりをすることが、私の使命』というお言葉に、沢山の住民が感動と感銘を受けました。町民の期待に応える行政であって欲しいと強く願っております

では質問に入ります。
はじめに、児童館事業についてお伺いをいたします。

今年に入り1月と2月に計4回、東コミセンに出張して行われた児童館の幼児向けイベント「プチランド」は大変好評でした。
第1回目のイベントには参加者は50組くらい、そのうち初めて参加した親子が38組もいたそうです。

「コミセンは駐車場も大きくて来やすい」
「東側でも何かイベントやってくれないかと思っていたので、思いが通じたと思った」
「会場が広くていい」
そんな、嬉しい声をたくさん聞きました。

町の東側での育児支援事業のニーズは大きく、継続化が望まれています。出張児童館は、より充実させて定期化するべきと考えます。

最低でも週に1回、決まった曜日の午前中に東コミセンで「出張児童館」を継続していただきたいと思います。
イベントは月に1度で十分です。その他の日は基本的にノンプログラム、もちろん予約不要で定員なし、乳幼児を対象に年齢制限なし、講師は不要で職員がひとりで、敷き物と児童館のしまってあるおもちゃを少しだけ持ってきて、その場にいてくれればよいのです。
たったそれだけのことですが「密室育児から親子を解放するための居場所作り」「地域の親子の交流と子育ての仲間づくりの機会」を提供することになるのです。子育て期の「地域のゆりかご」となってくる可能性もあり、お金をかけて施設をつくることなく「子育てインフラ」をひとつ創出できます。
またスタッフ等について、子育て支援ボランティアをしたい人たちを活用する道をしっかり考え実現化していく必要があります。
職員配置等の問題は、職員を「ボランティアのコーディネイター」と位置づけることによって道が開けると考えます。

東鷲宮地区の小中学生にしても、児童館を利用する事が難しいというのが現実です。
現在、桜田小・東小の児童は町の全児童数の40パーセント以上を占めており、桜田1,2丁目の開発に伴い東鷲宮地区はさらに人口増が見込まれていることは皆さんご存知のとおりです。

尼崎市は、これまで市内の児童館で行ってきた土曜日の児童館開放を中止し、市内全小学校での「出張児童館」を始めるました。
児童館がない地域に出張する事業を行っている児童館は、珍しくなくなっています。
中野区では週に1回、児童館の職員が公園で「親子のあそびとふれあいの広場」を実施しています。今だに話題に上ることの多い「公園デビュー」に、きっかけを与えてくれています。

「児童館に来い」ではなく、児童館から町中に飛び出して来ていただきたいと思います。
新しい遊具を購入する事など必要ありません。それよりも今ある児童館のおもちゃなどをフルに活用する工夫をし、おもちゃの代わりに事故等に備えた傷害保険等などを考えて、児童館を必要としている親子を求めて外に出てきていただきたいと思います。ニーズがあることはお分かりになっているはずです。

また次の展開として、児童館には、地域における青少年の健全育成活動の中核施設としての責任を果たして行くことが求めはじめられています。
幼児から中学・高校生までが利用できる、全年齢型の魅力ある児童館の創造に努め、様々な活動や事業を展開しはじめた児童館もございます。

住民のニーズに柔軟に対応し、お金のかからない、行政の知恵と柔軟さによる子育て支援の強化を図っていただきたい。
その中核として児童館の今後の事業計画をお伺い致します。


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答弁者 健康福祉課長

健康福祉課長の針谷です。2番、大谷議員の一般質問にお答えをいたします。

児童館では、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的としていおります。だれでも、いつでも遊びに来ることができる施設です。
ご質間の出張児童館ですが、試行的に東地区で就学前の親子を対象にプチランドを実施したところ、1月に2回、221人の参加。2月2回で187人の参加があり、大盛況でありました。平成17年度は、利用者の要望をふまえ、出張児童館を計画に盛り込んで実施していきたいと思っております。
2点目の児童館の玩具の貸し出しでは、この事業を通して子育て中の親子が集まって相談、情報交換、交流ができる「つどいの広場」へと支援してゆくため、施設の調整を行い、可能な限り実施してゆきます。「つどいの広場」事業では、ボランテアグループと民生委員さんの協カをお願いして事業を展開していきたいと考えています。
3点目、児童館の今後の事業計画でありますが、乳幼児対象事業、プチランド事業、幼児教室。それから、小学生対象事業、折り紙教室、チャレンジランド、地域交流事業、ビデオ鑑賞、そして大規模事業では、イベントでありますが、子どもまつり、あるいはカルタ大会、人形劇、クリスマス会等、いろいろまだ申し上げられない事業がたくさんありますが、現在行なっている事業を含めて実施していきます。
以上でございます。
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by ootani-kazuko | 2005-03-09 16:32 | 一般質問1・児童館