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カテゴリ:一般質問4・町の情報発信( 1 )

2005年 03月 11日
一般質問4 「町の情報発信について」・答弁
町の情報発信についてお伺いいたします。

先日の臨時議会後、新聞等に大きく報道されたこともあり、私のところにも沢山のメールや電話をいただき、さまざまなご意見を伺いました。

「都市計画税」ってなんですか。住民に説明はありましたか。
気が付いたら町は貧乏、地方交付税が減額されたことだけが原因なんですか。事態が容易ならぬものと分かった後、町当局は何をしていたのですか。
合併が破綻してこの後いったいどうなるのですか、今どんなことが考えられているのですか。今後はどこと合併の話を進めていくつもりなのですか。

などが主な内容です。

今日、行なわれた代表質問のやり取りを聞くと、分かることが多いわけなのですが、普通の住民には、よくわからない事だらけなのです。これでは「痛みを分かち合う」と言っても、理解してもらうのは難しいです。もっと説明しなければ、正直にきちんと誠意をもって住民に話さなければならないと思います。
わたしは新税導入に賛成したものとして説明の努力をしてまいりましたが、新税の導入をお願いした側の説明責任は果たされていますでしょうか。

新税導入に至った経緯、および必要性も町民に理解してもらう必要があります。
合併の時は、あれ程何度も説明会等を行い、合併の必要性を理解してもらったはずです。それが投票率と圧倒的賛成多数の票につながりました。
住民は情報を求めています。
町の努力や成果を、町民に分かって頂くためには、情報の発信と住民の声を聞くシステムを、工夫する必要があると強く思います。
「鷲宮町はここまでやっています」と言えるよう、ぜひ広く分かりやすい形で発信していただきたいと思います。

「ホームページや広報などを基本に、必要性や目的も含め、また都市計画税だけでなく総合的な財政対策も含めまして、わかりやすく積極的に説明して参りたいと考えている。」と12月議会で答弁いただきましたが、広報だけでは不充分ではないでしょうか。
説明会は開催できませんか。それが無理であるならば、街角や駅頭でチラシを配り、声を出して説明するなどの努力が出来ませんでしたでしょうか。

また、以前にも申し上げましたが、地方分権推進委員会最終報告の概要の中では、地方公共団体の関係者に向けて
「自治体は住民がこれまで以上に政策決定過程に参画して、意向を反映させ、また行政サービスの是非を受益と負担の均衡という観点から評価し、厳しく取捨選択するように働きかけることである」
と言っています。

住民が主体的にまちづくりに参加することで、住民側は行政の事情や努力を理解でき、行政側は住民のリアルな感想や気持を把握できます。
そういうお互いの関係なしでは、この先、地方自治体はやっていけません。この度の臨時議会によって、新税が導入され、行政サービスに対する住民の利用者負担も増えました。それを受け入れてもらうためにも、行政側には誠実で効果のある情報発信と、住民を「当事者」として行政に巻き込む発想の転換が強く求められています。
知らないところで決まっていく、一方的な町政の時代ではありません。「住民との協働」を謳うのであれば、たとえば「町政モニター」「パブリックコメント」など、住民参加ができる仕組みと情報発信が必要です。更なる情報発信および住民の意見を受け容れるシステム作りについてどのようにお考えか、今後の方向性をお聞かせください。


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答弁 助役

助役の川辺憲一でございます。

2番大谷議員の「都市計画税にかかる町の情報発信について」のご質問にお答えをさせて頂きます。
まず、都市計画税に関する住民説明についてでございますが、都市計画税導入の方向性については、合併に係る住民説明会、そして地区説明会の場におきまして、合併協護の結果如何を問わず、導入は不可避である旨を、こまめに説明させて頂いてきたところであり、そういった意味では、かなり説明させて頂いている、という風に認識しているところでございます。
また、都市計画税の具体的内容についても、その際にできるだけ説明させて頂いたわけでありますが、これについては、文字で見ないと理解できないと、いったところもございますので、緊急財政対策の内容も含めまして、広報の2月号で説明させて頂き、またこれから3月号でもさらに説明させて頂く予定であります。同時に、インターネット上でも説明させて頂くことにしております。
町としては、広報紙やインターネットによる広報は、住民の皆さん一人一人が自分の都合に合わせて、読める時に読むことができるという点で、広報媒体としては優れておりまして、基本的にはこれを通じてきちんとお知らせをすることが、重要であるという風に考えているところでございます。

問題は、こうした広報対応では不十分なので、住民集会のような直接説明をすべきではないかという点についてでございます。
住民の皆さんに、できるだけ詳しく行政情報を提供することが望ましいという基本姿勢については、これはどなたにも異諭のないところかと存じます。
では、説明が詳しければ詳しいほどそれが良いかということでありますけれども、必ずしも、常にそれがベストということではないと思うわけでございまして、行政資源の効率的活用という点も考えますと、住民の皆さん全体の要求度合いに見合った形の説明というのがやはり良いのではないかと思うわけでございます。
そういった点を踏まえて、今回、都市計画税の説明会の開催について、町がですね住民の皆さん全体の要求度をどのように判断したかということでありますが、各種団体の反応。地区の会合における反応、さらには町長へのハガキ・メールにおける反応。そういった、もろもろの反応に非常に多数の反対意見が寄せられているというわけでもなく、また「説明会を開催してほしい」という開催を求めるものもないという状況でありますので、役場が説明会を設定するのでなく、住民の皆さんの求めに庵じて説明会に出かけていくという出前講座の形が良いであろう、という風に判断させて頂いた次第でございます。
今のところ、こうした出前講座の開催要望はないわけでございまして、そういった意味では、町民の皆さんの大半が、都市計画税に積極的に賛成かどうかは別にしても、やむを得ないという点では、理解をして頂いていると、いう風に感じております。これらのことから、説明会の開催については、今後も、住民の皆様の求めに応じて開催する方向で進めて参りたいという風に考えている次第でございます。
次に、町政モニターや、パブリックコメントなど、住民参加ができる仕組みについてでございますが、この基本的な仕組みとしましては、現在町民であれぱ誰でも町政全般に対する意見・要望・提案等を述べられる「町長への手紙制度」があるわけでございます。
実際に、この制度を利用いたしまして、町政に対して意見を述べる方の数でありますが、大変多く意見をいただいておりまして、平成て15年度だけでも86件の意見をいただいております。これらの意見に対しましては、それぞれご返事をさせて頂いている所でありまして、町の説明貴任を果たす上で、非常に有効な手段の一つになっていると、いう風に認識をしております。また、住民の皆さんの意見を町政に反映させる仕組みとしましても、この「町長への手紙制度」は大きな役割を担っている、という風に考えております。
また、町長への手紙制度とは別に「町民コメント制度」というのを設けておりまして、これは町の基本的な計画等を策定する過程において、町民誰もが意見を述べる機会を保障するといったものでございます。
また、これらの他にも、各種の審議会や委員会を通じて町民の皆さんの意見を町政に反映させている所でございまして、また区長会なども意見を反映させる場としては実際に機能しているわけでございます。こうしたことから、町民の皆さんの意見を反映させる仕組みとしては、基本的なものが一応整っているという風に考えている所でございます。
問題は、その運用・活用が「十分効果的に行なわれているかどうか」ではないかと思うわけでございまして、この点につきましては、職員の住民提案に対する受け止め方と言いますか、感度を高めまして、対応のレベルを向上させる、あるいは、住民の皆さんの側の声を行政に届くよう、さらに大きくして頂くといった、工夫・改善の余地はまだあると認識している所でございます。
その意味では、住民参加の道具を、今有るものに加えて更にあれこれ揃えるということではなく、当面「今有る道具をうまく使いこなす」、これは「インターネットによる広報の充実」そういったものも含むわけでありますが、「今有る道具をうまく使いこなす」ことを通じて、住民参加によるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
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by ootani-kazuko | 2005-03-11 07:36 | 一般質問4・町の情報発信