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2007年 02月 16日
少子化戦略会議、4分科会のメンバー決まる

2月15日朝日新聞の記事

少子化戦略会議、4分科会のメンバー決まる

 政府は15日、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議に設ける四つの分科会のメンバーを発表した。

 育児給付など経済支援を検討する「基本戦略」(主査=吉川洋・東大大学院教授)には、セレーノ代表取締役で子育て環境研究所の杉山千佳代表や西川一誠福井県知事ら8人。「働き方の改革」(主査=樋口美雄・慶大教授)には、NECの木村邦明・国内営業企画本部人事統括マネージャーら10人。

 「家族・地域の再生」(主査=岩渕勝好・東北福祉大教授)には、青森大の見城美枝子教授や愛知県高浜市の森貞述市長ら13人。これまでの政策を検証する「点検・評価」(主査=佐藤博樹・東大教授)には、NPO法人「びーのびーの」の奥山千鶴子理事長や大分こども病院の藤本保院長ら8人が任命された。


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「基本戦略」の委員に選ばれた杉山千佳さんは、昨年、鷲宮町で講演してくださった方です。
そのほかにも、母親の立場・子育て現場から様々な発言や活動をして来られたNPO法人「わははネット」代表の中橋恵美子さん、NPO法人「びーのびーの」代表の奥山千鶴子さんが参加されるようです。
恵泉女学園大教授の大日向雅美先生がこの会議でも委員を務められることを知り、本当に心強く嬉しく感じました。
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by ootani-kazuko | 2007-02-16 09:14 | 気になるニュース
2007年 02月 15日
柳沢伯夫厚生労働相の発言

柳沢伯夫厚生労働相が「女性は産む機械」「2人が健全」などと立て続けに発言し、辞任のふちに立たされた。

少子化対策には「人口政策」「子育て支援策」の二つの面があるといわれている。そして、この二つのバランスを取るのはとても難しい。

少子化の指標である合計特殊出生率は将来の年金や労働力などを試算する根拠になる。柳沢厚労相は、この人口政策の面から発言してしまったのだと思うのだが、「機械」と例えたことは責められて当然で、大臣としてはもちろん、政治家としてもうかつな人だ。
柳沢大臣はこれまで経済・金融畑を専門にして来たのに厚労相に据えられたのだそうで、そのあたりを考えると今回の失言には同情の余地もある。あの世代の平均的な本音だろうが、国の「子育て政策」を統括する部署の大臣が言って許される言葉ではない。
人は、将来の労働者・納税者・年金納入者を増やしたいから子どもを持つのではない。子どものいる暮らし、子どもを育てる家族に幸福な将来を見るから、子どもを産む選択をして来たのだと思う。そういう本質的な部分を全く考慮しない「機械」という言葉は、厚生労働相という人々の暮らしに寄り添うべき立場の人としては、まことに不適切だった。

「早寝早起き」「家族そろっての食卓」など、子どもたちの規則正しい生活が提唱されいる。だが、子どもたちが規則正しい生活をすると平日は父親に会えなくなる現実をどうしたらいいのだろう。長時間労働・残業による深夜帰宅で、わが子の寝顔を見るだけの父親も少なくない。子育て中の妻が病気になっても父親は休みが取りにくいなど、仕事と家庭の両立は働く母親だけの問題ではない。

何人の子を産むとか産まないとか、結婚するかどうか等々、個人の気持ちの問題だけで解決できることではない。
現在の少子化には、未婚率の上昇というはっきりした原因があり、そうなる社会背景として不安定雇用の拡大などが上げられている。家庭を作り子どもを持つための経済的安定・将来への見通しが脅かされてるのである。また、仕事と家庭を両立できる社会には程遠い現実もある。
多様な生き方を認め、子育て支援していくことが、少子化対策のもう一つの側面なのだ。


労働政策を抜きにした少子化政策・子育て支援は考えられない。
第一に労働政策、次に地域子育て支援、最後に経済支援という順番で少子化対策が動き出そうとしていると感じている。

辞任を激しく迫る野党の女性議員と謝罪する柳沢厚労相の映像がテレビで流され、マスコミと永田町は盛り上がっていた。しかし議論は失言の「揚げ足取り」に映り、政争の具になっている印象が強くなり、関心は薄れていった感がある。

謝罪するだけでなく、政策担当大臣として国民に国がどのような政策をとるのか、きちんと説明し、与野党が議論をする場に国会はなったのだろうか。

「機械って言っちゃった分を帳消しにするくらいの少子化対策・子育て支援策を打ち出してくれたら許してあげるよ、さあ大臣どうするの?」
こんなふうに論戦が繰り広げられることを期待したい。
発言にもがっかりだが、受ける方にももうすこし冷静な戦略が欲しい。
「もういいよ」という声が聞こえるようになってしまったのは残念だ。
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by ootani-kazuko | 2007-02-15 08:45 | 気になるニュース
2007年 02月 01日
「子どもと家族を応援する戦略会議」
1月29日づけの毎日新聞の記事です。



塩崎恭久官房長官は29日午前の記者会見で、「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」(議長・塩崎恭久官房長官)を設置すると発表した。2月上旬に初会合を開き、(1)基本戦略(2)働き方の改革(3)地域・家族の再生(4)点検・評価--の4分科会で具体策を協議する。来年度の骨太方針に盛り込むため、6月に中間報告をまとめる。戦略会議には参院選に向け、政権の姿勢をアピールする狙いもある。

 戦略会議は2030年以降に若年人口が大幅に減少することを視野に置く。児童手当や育児休業給付の拡充など経済的支援が中心だった少子化対策の方向性を、「ワーク・ライフ・バランス」(仕事と生活の調和)重視に転換し、少子化対策を再構築する方針だ。

 戦略会議設置は、安倍晋三首相が26日の施政方針演説で「本格的な戦略を打ち立てる」と表明した。政府には全閣僚で構成する「少子化社会対策会議」があり、その下部組織として「少子化社会対策推進会議」が設置されていたが、廃止する。


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廃止される方向の少子化社会対策推進会議HPには、これまでなされた議論が資料としてたくさん掲載されており、とても勉強になりました。
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by ootani-kazuko | 2007-02-01 08:50 | 気になるニュース
2006年 11月 15日
死なないで

ここのところ毎日毎日、新聞やテレビで「自殺」が報じられている。
でも、自殺する人は今までだってたくさんいたはず。
ただ、報じられなかっただけではないでしょうか。

子どもの自殺関係の報道も多い。「いじめ」が原因ということが隠されていたから?
「いじめ」に対する対応が適切でなかったとか未履修問題とかで、校長先生の自殺も相次いでいる。

校長先生が、死んで何になるとなるというのだ。
他にも、岐阜県では裏金問題に絡み、自殺者が出た。
大人としての落とし前のつけ方が「自殺」なのか。
子どもたちに「責任とは死をもって取る」のだと教えるつもりだろうか。

上田知事が定例会見の中で、「人間社会である以上、いじめは存在する」「いじめる人もいるが、助ける人もたくさんいる。思い悩む人がいれば、両親や友達に相談してほしい」と発言したそうだ。

子どもの頃、私が飼っていた小鳥のカゴの中でも「いじめ」はあった。通っていた学校でも「いじめ」があった。
自分が荷担したり被害を受けたりしなくても、「いじめ」を目撃した経験は、多分誰でもあると思う。いじめられていた時の、ひとりぼっちで悔しく悲しい気持を大人になっても忘れられない人も多いことと思う。

いじめる側には、仲間意識や安心感、いじめる事を面白がる気持ちがあるのだろう。
今日読んだものの中に「信頼する友だちが多い生徒は、いじめをしない傾向にある」という調査があった。いじめの加害者もまた、もしかしたら不安で孤独なのかもしれない。

しかし、圧倒的につらいのは、「いじめ」の被害者である。
「いじめ」は、陰湿で卑怯な行為だ。「いじめ」をやめろ、決して許さないぞ。
・・・ずっとみんなでそう言ってきたのに、でも、私が子どもの頃と変わらず「いじめ」はなくなっていない。



死なないでほしい。

生きていれば、何かが変わることがきっとある。

生きることは、辛いことや退屈なことの繰り返しなのだが、その中にキラキラと輝くような素晴らしい一瞬があるから、幸せだなと感じることができるのだと私は思っている。

死ぬくらいなら、逃げ出した方がいい。どこかに隠れて嵐の去るのをじっと待てばいい。
きっと、身を隠せるようなシェルターは必ずある。
一年や二年、学校に行かなくても大丈夫。

子どもたちが次々に、絶望して死んでいく。
年間3万人を超える人が自らの命を絶つ、この国は一体どうなっているのだろう。

私たち大人の責任だ、大人が何をすべきなのか、真剣に考え行動するべきだと思う。
法改正して「愛国心」とか「規範意識」だの言っているが、それで日本の教育危機が解決すると思っているとしたら、それは幻想だ。

私たち大人が、今すべきことは少なくてもそれではない。
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by ootani-kazuko | 2006-11-15 23:57 | 気になるニュース
2006年 11月 03日
タウンミーティング

ニュースで「タウンミーティング」が取り上げられている。

重要法案などを閣僚が直接一般国民に分かりやすく説明し、会場からの意見や質問を聞く、というものである。今ニュースで取り上げられているのは、そういう一見民主的な新しい企画に、何やら「仕込み」や「選別」があったらしいというものである。
ことが意見の分かれる法案であり採択の時期が迫っているせいか、野党の追及は厳しい。

内閣府HPでこれまでのタウンミーティングの議事要旨が読めると知ったので調べてみたところ、食育のタウンミーティングも開かれていた。


食育タウンミーティング イン妙高 ~考えよう「食」の大切さ~

今年の7月30日(日)に、妙高市の新井ふれあい会館という所で開かれている。
出席者は猪口邦子内閣府特命担当大臣、小坂憲次文部科学大臣、宮腰光寛農林水産副大臣という豪華メンバーである(いずれも当時)。


議事要旨を読むと、タウンミーティングなのに、大人向けではなく妙に話が簡単で分かりやすい。

たとえば文部科学大臣のプレゼンテーションの冒頭は、
「今日は、特に学校のこと、なかでも食育ということで、学校給食のことについてお話をしたい。学校給食は、山形県の小学校で、明治22年にスタートした。白いおいしいごはんをおにぎりにして、魚と漬物という食事であった。」
末尾は
「最後に、夏休みに海に行って遊ぶとき、気をつけてほしいのが離岸流である。海岸へ打ち寄せる波の中に、沖へと流れていく流れがある。知らない間に沖へ流されていくということがないよう、なるべくみんなが一緒にいるところで泳ぐようにしてもらって、楽しい夏休みを過ごしていただきたい。」


会場には小学生が沢山来ていたのだろうか。
「学校給食の献立は、地域によって特色があると思うが、国による決まった方針はあるのか。」(小学5年生)
等々、小学生(5,6年生)が何人も立派な質問をしている。
学校で「食育」の授業を受けた上で、このタウンミーティングに参加したのだろう。


このタウンミーティングは、審議中の法案についての説明ではなく、すでに成立している「食育基本法」を広めるための企画なのだろう。
子どもたちは、テレビのニュースで見たことのある大臣が自分たちの地域に来てくれて、分かりやすく「食育」を語ってくれたのを忘れないだろうし、自分(友だち)が質問したことに答えてくれたことはずっと印象に残るに違いない。


それにしても、大臣たちが非常に率直に「食育」について語っていることに驚いた。

猪口大臣
「食育の推進に当たっては、男女共同参画の視点を十分に踏まえて実施するということが、基本計画の考え方であり、男性も女性も等しくこの問題に関心を持ち、男女の役割分担をしないということを認識して国民運動として進めなければならない。」
小坂文科大臣
「食というのは、個人個人が自分で決めて好きなものを食べるというのが基本である。昔は何を食べても基本的に安全であったし、伝統的な食というものに悪いものはなかった。ところが今は、知らないで食べているうちに体内に農薬が蓄積してしまう。(略)食育運動を通じて、伝統的な食を安全な食の一つの基準として学ぶと同時に、食物の危険というものに対する知識を持っていただく。」

成立して間もない法律なので、それぞれの地域での独自の運用が期待されているようだ。


内閣府をはじめ各省庁、衆議院、参議院HPには膨大な資料が公開されおり、少しながめただけでも大変勉強になる。
時間をみつけて、きちんと読みこんで行きたいと思う。
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by ootani-kazuko | 2006-11-03 23:36 | 気になるニュース
2006年 10月 15日
自治体ランキングいろいろ
日経新聞WEBをながめていると、時々とても興味深い記事に出会います。
たとえば

改革度ランク首位は八王子市、民間研究所が調査


予算編成、財政情報の開示、監査制度、住民参加など10項目・計200問(100点満点)について各市区に調査票を郵送、自治体側の評価を研究所が点数化した。対象の278市区のうち186市区(回収率は67%)から回答を得た。

 前回の6位から首位に浮上した八王子市は市民自ら提案する先進的な補助金制度を導入したことなどで高得点を得た。東北地方から唯一ランク入りした青森市(11位)は予算編成や職員配置権限を各部局に移譲したことが評価された。




こういう記事もありました。

自治体行革度、三鷹市が首位・日経調査、都市間格差広がる

財政難の自治体は改革でも遅れが目立ち、格差が広がっている。
 首位の三鷹市は住民満足度調査や非営利組織(NPO)支援など住民主体の行政に早くから取り組み、行政の効率化も重視。夜間・土日の時間外窓口の開設などサービス面も群を抜いている。

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by ootani-kazuko | 2006-10-15 10:46 | 気になるニュース
2006年 10月 07日
民間委託
窓口業務 足立区が民間委託

足立区議会は29日、住民票発行などを行う区民事務所の窓口業務を民間の人材派遣会社に委託する条例案を可決した。派遣された職員は窓口業務全般を取り扱う。今年7月に「公共サービス改革法」が施行し、自治体の業務に民間業者が参入できるようになったことを受けたもので、内閣府によると、窓口業務の民間委託を決めたのは全国の自治体で初めてという。

 可決された条例は「公共サービス改革の推進に関する条例」。

 区によると、派遣された職員は区民事務所の窓口業務を全般的に担当する。住民票や戸籍謄本、印鑑証明、課税・納税証明書など個人情報を伴う各種証明書類の発給にも関与することになる。



・・・・うーん、大丈夫か?
記事を見ての正直な第一印象は、それでした。

この報道に関連して、日経PBに、非常に参考になる記事が掲載されています。
成否のカギはリスクマネジメントの仕組み作り


重要なことは、「十分審査して入札するのだから不具合など発生するはずがない」という建前論でとどまるのではなく、「不始末は確率的に発生する」という事実を受け止めた上で、どのような責任体制、リスクマネジメントの仕組みを構築するかであろう。



安くできれば、それでいいのか。もし何らかの間違いや大きなミス、あるいは決定的問題が生じたときは、一体だれがどんな風に責任を取るのでしょうか。人間のすることだから何が起きるかわからない、その時に「公共」が取るべき責任と役割があるはずです。
耐震偽造問題のわけの分からない決着を思うと、「民間委託」には非常に大きな前提(枠組み)が必要だと感じます。
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by ootani-kazuko | 2006-10-07 10:55 | 気になるニュース
2006年 09月 29日
少子化と子育て支援
毎日新聞に、大変興味深い記事が掲載されました。
ぜひご覧下さい。

産みやすさ・働きやすさ:/上 「どちらも高い・低い」に2極化


産みやすさ・働きやすさ:/中 両立支援策あっても「子は1人」--東京・大阪の場合

産みやすさ・働きやすさ:/下 3世代同居・近居の恩恵--佐賀・山形の場合



「出生率は平均以上のペースで落ち込み、全国平均を下回っており、働く女性の割合も平均未満」で、東京、北海道、大阪など16都道府県。

埼玉県は、この16都道府県の中に入っているようです。
雇用の不安定さ、男性の長時間労働が、出生率に影響を与えていると分析されています。確かに私の知人友人にも、子どもが起きている間に帰宅できない人が沢山います。
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by ootani-kazuko | 2006-09-29 14:55 | 気になるニュース
2006年 09月 24日
□ 自治体破たん法   □ 児童虐待 警察の立ち入り促進
自治体破たん法制“借金の棒引き”認めず…総務省方針


 総務省は22日、財政難に陥った地方自治体に対する「再生型破たん法制」について、自治体が破たんした場合、いわゆる「借金の棒引き」にあたる債務減免や金利減免などの債務調整の導入を見送る方針を固めた。


しばらく前に明らかになった夕張市財政破綻のニュースは、全国の地方自治体にとって人ごとじゃないものだったと思います。基幹産業を失った産炭地という特殊事情がありますが、今後どのような方策がとられていくのでしょうか。夕張市民の暮らしの行方が気になります。


読売新聞によると、総務省の方針は、
1・ とにかく早期発見、早期治療。財政悪化が一定段階に達した自治体には健全化を求めていく
2・ それでもダメだった場合は、国の作った再生計画に従わせる

ということのようです。


もう一件


児童虐待 警察の立ち入り促進 ≪厚労省と連携、警察庁通達へ≫

(1)警察署と児相との間で行っていた情報交換を、都道府県福祉部局と警察本部との間でも行う
(2)警察は、「立ち入り権限」を積極的に運用
(3)保護者の抵抗に臆(おく)することなく児童の保護活動ができるよう環境を整えていく
虐待の疑いが浮上した段階で強制力を伴う警察の関与を強めることにした。

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by ootani-kazuko | 2006-09-24 09:39 | 気になるニュース