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2006年 10月 04日
一般質問 その3「トータル的な子育て支援」について
昨年、鷲宮町次世代育成支援行動計画が策定されましたが、子育て支援という言葉はそんなに昔からあった言葉ではありません。

現に現在18歳になる長女が生まれ、私が東京で共働きをしていた頃そんな言葉はありませんでした。男女雇用機会均等法が出来たばかり、会社には子供を生んでも働き続ける先輩社員もいませんでした。
実家の親は働いていて忙しく、「里帰り出産」なんて思いもよらないことでした。ほとんどの民間会社にはまだ育児休業という制度がなく、産休が産前産後6週から8週に伸びて間もなかった時代です。フルタイムで働いていたため、当時住んでいた近所に知り合いも友達もいません。越してきて1年、ほとんど寝に帰ってくるだけでしたので、地域のことは何も分からない。病院の場所も保育所の場所も、なにもわかりませんでした。
赤ん坊が生まれて退院してアパートに戻った日から産休明けまで、ほとんどを家の中で赤ん坊とふたりきりでした。深夜に夫が帰宅するまで丸1日、誰とも話さずに過ごすこともありました。今思えば、そのときは意識はしていませんでしたが、まだ22歳、子どもみたいな「おかあさん」の密室での孤独な子育てだったと思います。

しかし、孤独な育児を孤独と感じる間もなく産休は明け、8週で復帰するために、未認可の保育室へ子どもを預け、職場に復帰しました。毎朝、まだクビの据っていない赤ん坊をオンブヒモで体にくくりつけて自転車をとばし、保育室に預けてからラッシュの電車に飛び乗って会社に向かいました。若かった私は、この未認可保育室の保母さんたちから、沢山の支援を受けて子育てすることになります。いろいろと分からないことやコツなどを教わったり、仕事の愚痴を聞いてもらったり、近所の小児科、皮膚科、眼科を教えてくれたのは彼女たちでした。ゆっくりとゆっくりと母親に成っていくことを許してもらえる、母親になれる学習のできる大切な場所でした。
私が子どもを虐待せずに育ててこれたのは、その経験があったからだと思っています。

数年後、仕事を辞めて実家のあるこの鷲宮に引っ越してきましたが、しばらくぶりに帰ってきた鷲宮で、イチから地域で子育てを始めた私は、とても戸惑いました。近所に知り合いがいないのです。子どもを遊ばせる場や、子どもを介して母親同士が知り合うような場、用は無いのにちょっと出かけるところが本当に少ないのです。朝早く出、夜遅く帰宅する夫以外、何日も誰とも話さない日が続く、大人と話さない生活が戻ってきたのです。

今もきっと「大人と話したい」と思って子どもと2人でいるお母さんが、この町に何人もいるはずです。15年前の子育ては、今より制度は充実しておらず、「専業主婦の孤独な子育て」を理解する人はほとんどいませんでした。児童手当も一銭も出ず、行政は措置児しか見ていませんでした。行き場はどこにもありませんでした。

幸いなことに、第2子に恵まれた頃、親子とも毎日会っておしゃべりしたり、遊んだりしても飽きないような友達がたくさんでき、母親同士、いっしょに子育てする仲間ができました。子どもは子ども集団で遊ぶ中で様々なことを学び育ちゆきます。それを見ながら、母親たちは『他人の子どもも、ちゃんと叱れる、コワイおばちゃんになろう』話し合ったものでした。
この経験がよりどころになっていて、私は「子育て支援」「子育て支援」と言っているのです。

育児のノウハウを教える月刊誌が何種類も出版されているのをご存じと思いますが、それは単なる育児情報誌ではなく「子育ての喜び、苦しみ、悩みの共有」という部分が大きな柱になって…そういう小さなことを話す場が身近にないから、このような雑誌が何万部も売れているのだと思います。

子どもを遊ばせる公園などから自然発生的に形成されていた母親同士の子育てコミュニティさえ、今や生まれづらくなっています。さきほども述べましたように、私は偶然知り合った子育て仲間がいて3人の子を育ててきました。子を介した知人友人が沢山できて、親子ともにとても助けられました。あれがなかったら、核家族での子育ては相当に孤独で苦しかったろうと思います。当然、子どもだってしんどいのです。今はそんな子育てコミュニティを持てないで苦しんでいる人が多くいるみたいなのです。

子育てコミュニティを作る手助けが必要です。働いている親にも、働いていない親にも、必要なんです。そして子どもは親を選べません、親が働いていようと、働いていなかろうとそれぞれの状況に応じた子育て、そして子育ちの支援がされなくてはいけないのではないでしょうか。それは、単なるバラまきではなく、考え抜かれた支援策であるべきだと考えています。

ご存知の通り、今少子化が進んでいます。国も自治体も「少子化が続けば日本の先行きは危うい」とおっしゃいます、年金制度が危ういというのが本音なのかもしれませんが「では具体的に何をするか」と問われると「財政状況が厳しい」「出来る範囲で」程度の取り組みではなかったでしょうか。
少子化社会対策推進専門委員会報告書「これからの少子化対策について」が発表されましたが、その中でも「孤立した子育てによる不安感や負担感の解消のためには、親子が気軽に集える場所としての、つどいの広場等の事業が重要である。また、保育所による一時預かりやファミリー・サポート・センター等の事業の拡充が必要であるが、現行制度では、担い手の不足、制度の構造的な問題、利用者負担などから制度が十分に機能していない。」また「最初の子どもをもつときに良い経験をすること、たとえば仕事をやめなくてすんだ、あるいは安心して生み育てることができた、という経験が、2人目以降の出産につながると考えられる。また、少子化対策として、焦点をしぼるとすれば、子どもが10歳頃までの間に重点的に支援を行うこととし、特に3歳未満の子どもの85%は在宅で育児が行われていることから、いわゆる専業主婦の家庭も含め、在宅の子育て支援に対しても集中的に施策を打っていくことが重要である。」と指摘されています。

なのに、聞こえてくるのは「今の子供は問題だ」「今のおかあさんたちは問題だ」ばかりです。いったいどう育てたらいいのかと途方に暮れ、子育てが不安になるのです。
「早寝・早起き・朝ごはん運動」というのがあります。このキャンペーン、理想的な朝食も当然ありますが「まずはどんな形でもいいから朝食を摂りましょう」と言っているようには聞こえない。「あるべき理想の朝食」を摂らせせましょう、「そういう朝食を摂っている子は成績もいいです」なんてデータを出してきたりするんですから。子育て中の家庭は、もっとしっかりしなさい、というキャンペーンに受け取れます。

子どもに生活のリズムをつけさせること、栄養を考えた食事を家族そろって食べることが大切だと、社会全体が本気で取り組んでいるなら、たとえばテレビの放映の仕方も、コマーシャルも、コンビニやファミレスの営業の仕方も、企業の働かせ方も、もっと変えてもいいのではないでしょうか。これだけ24時間営業の社会にしておいて、家庭だけに正論をぶつけ、すべてをたいがい母親の責任にするのはどうなのでしょうか。
社会や経済のことと無関係に家庭のことは語れなのです。父親が朝6時・6時半に出て行く家庭で、一緒に朝ごはんですか? 父親が帰ってくるのは、11時12時で一緒に家族揃ってご飯ですか。早寝早起きをしなくてはいけないんですよ。
母親が看護士で、夜勤があるのに「手作り愛情弁当を作りなさい」とおっしゃいます。
私たちは食べるために生きているんではないんです、生きていくために食べているんです。

今日の子育て・子育ちの困難は個々の家庭の考え方だけでは自由にならない、社会的背景があります。しかし家庭教育のあり方を一方的に位置づけ、その基準で家庭を評価し、親の責任を想定していないでしょうか。「あるべき姿としての家庭の子育て」について語り合うことが父母・住民の間では、なされてよいし、そうした討論から相互に学び合うことは重要です。しかし、上からの「あるべき理想」の提唱では家庭や地域の教育力の回復を図るのは困難ではないでしょうか。
様々な法律が出来ても、世の中や私たちの生活は、長い期間がなくては変化が起きないのではないでしょうか。

安心して子どもを産み健やかに育てることと、働くことが矛盾なくできる社会こそが理想です。しかし残念ながら、まだまだ日本の社会(企業)はそういう理想から遠い。今や、女性の雇用は私が勤めていた頃よりも更に流動化しています。
派遣社員という制度が広がりました。派遣の人たちには、産休も育休もありません。働かなければ、食べていけないのに、子どもを生むことが失業に直結するのです。夫たちの雇用環境もまた、妻が専業主婦の座にすわっていられないほど不安定になりました。いつリストラの対象になるか分からない、ローンを抱えているのに賃金は下がって行く、子どもが育つにつれて教育費は膨らむ。そういう厳しい状況に置かれている人は少なくありません。
社会全体に不安定化・多様化する雇用形態が広がっているのに、子育て家庭にだけは「昔ながらの立派な早寝早起き家族」を強いるというのは、どう考えてもムリがあります。
では今、自治体に出来ることは何でしょうか。
いま、目の前にいる子どもたちに「何が必要か」を真剣に考え、環境を用意するために動かなければならない時ではないでしょうか。

子育て支援政策は、福祉・保育政策が中心に行われてきたように思えるますが、本来は全体的な広い視野にたって事業を展開することにこそに意味があり国連が提唱する「子どもの最善の利益」にもつながると考えます。
鷲宮町に育つ全ての子どもたちが「心身ともに、健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障される」ために行政の「子育て支援」が非常に重要だと思います。「親が悪かったから、運が悪かった」とあきらめるしかないと言うことが無いように、親と子に何が出来るのか。親を甘やかせているなどといわれない、本当の子育て支援がなんなのか、どうお考えでしょうか。

昨年、次世代育成支援の行動計画が出来上がり、子育て支援はそれに沿って実行されていくわけですが、進む地方分権の中で、ますます地域格差が広がるのではないかと心配しています。地方の弱小市町村になればなるほど、人材が足りない。財政は逼迫していて、思い切った改革が出来ないといった状況が聞かれます。子ども・子育ての施策はこう進めるといった明確な方針を示していただきたい。何をよりどころに次世代育成行動計画に沿って子育て支援していくおつもりなのかお伺いしたいと思います。

8月26日越谷市の越谷コミュニティセンターで行われた、「知事と とことん語ろう 埼玉タウンミーティング」に参加してきましたが、ゲスト講演の文京学院大学教授、発達心理学が専門の柏木恵子氏は「今、子育てをどうするか」という講演の中で、「母親の育児不安は、多くの女性が離職し、その上配偶者の育児支援を得られないことに要因がある」と指摘され、「育児だけでは人間として育つことがおろそかになってしまう」と話していらしゃいました。
県民代表者との意見交換では、越谷のNPO子育てサポーター・チャオの雲雀さんが「子どもを生むまで、一度も赤ん坊に触ったことの無いまま親になる人も多い、すぐに親になれるわけではない。埼玉は核家族も多い。生んでから少しずつ親になれるように子育て学習の場が必要」との話していたこと、知事は子育て支援に対し「県としても市町村のさまざまな取り組みに対し、可能な限り支援していきたい」と語ったことを付け加え、当町における子育て支援に対する所見を町長にお伺いしたいと思います。

子育て支援の2番目、「子育て支援の係り体制の強化について」最後に質問いたします。

子育て環境の底上げをし、親が余裕をもって子どもと接することが出来るようになり、子育てが楽しいと思えるようになることが、結果的に虐待する親・される子の発生を防ぎ、「すべての児童が、心身ともに、健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障される」ことになると私は考えます。住民に出来ることはやり、出来ないところは行政や専門家に委ねる、子育てコミュニティで解決できるような仕事に専門家が労力を取られることなく、それぞれがそれぞれの施策を形にし、更に推進していくためには、担当の職員がどうしても必要です。現在、「子育て支援」、ゆるぎない思い持った担当職員を置いてくださり、魂を込めた子育て支援策が展開されることを期待していますが、そのお考えを伺います。
質問は以上です。



<答弁>

福祉課長の針谷です。2番大谷議員のご質問にお答えをいたします。
鷲宮町次世代育成支援行動計画が策定され、住民との協働事業も行われるようになり、当町の子育て支援も少しずつ推進していることについての、職員体制の強化が必要と思われる、質問にお答えをいたします。
次世代育成支援行動計画は、各課子育て事業の充実を図って推進をしています。
特に、この計画の重点的な取り組み3つございまして、一つとして、子育て中の保護者に役立つ情報の提供を実施しております。二つとして、地域活動やボランティア活動の促進では、児童館・保育所・中央公民館などへの事業にボランティアとしての参加と各子育て支援事業の子育て広場・子育てサポーター養成講座・子育てリフレッシュ講座などで、託児所協力としてボランティア活動をいただいて企画・運営など町と協働で町の事業を協力いただいております。
次世代育成支援行動計画をふまえ、町長からもお話がありますように、安心して子どもを生み、健やかに育てられることができる町をめざしていきます。
今後、この事業を推進するために、住民や団体のみなさまと協働で進めていきます。ご質問の担当職員につきましては、課内で話し合い積極的に子育て支援が展開できるよう努めてまいります。



<本多町長答弁>

2番、大谷議員の子育て支援についてのご質問にお答えいたします。
現在、我が国は世界に例を見ない急速な少子化の進展という事態に直面をしており、合計特殊出生率も低下を続けております。
こうした少子化の進行は、社会保障や経済構造の観点からも、我が国の将来にかかわる重大な危機であり、国や県だけはなく、町といたしましても全力で取り組む重要な課題であります。
この日本全体の大きな問題である少子化を改善していくためには、様々な要因について、それぞれ対策を講じる必要がありますが、その中でもご質問の子育て支援の対策は、特に重要な課題であると認識をしているところであります。
そうしたことから、町といたしましては、国や県とは違った住民ニーズにあったきめ細かな子育て支援を展開していくことが重要と考えております。
ご承知のとおり、町では昨年3月に子育て支援策をより具体性と実効性のあるものとするため「次世代育成支援行動計画」を策定し、「子どもの笑顔と活力があふれるまちづくり」を基本理念として、子育て支援に取り組んでいるところでございます。
具体的には、子育て家庭における仕事と子育ての両立を支援するため、一時保育促進事業や休日保育促進事業などの保育事業や、経済的支援を行う児童手当支給事業を行っております。
また、子育てに不安や負担を感じる親が増加していることから、「子どもと保護者の支援」のために、子育てネットワークの支援のほか、子育てサポーター養成講座や、本年度より新たに子育てリフレッシュ講座を開催し、地域における子育て支援体制の充実に努めているところでございます。
そうした中で、子育て支援の為のボランティア団体が熱心に活動されておりますことは、協働によるまちづくりの観点からも、誠に心強く感じているところでございます。
ご質問の「今後の子育て支援の私のビジョン」でありますが、町といたしましても現状のなかで、議員ご指摘の「全ての子どもと保護者の支援」を踏まえ、出来る限りの対策を進めて参りたいと考えております。
また、これまで町では環境整備や個々の財政的支援を中心に施策を展開して参りましたが、今後は、地域全体で子育てを支援する仕組みや取り組みが必要ではないかと考えております。
埼玉県においても、様々なそうした取り組みを行っているようでございますので、それらも参考にさせていただきながら、研究をして参りたいと存じます。
ちなみに8月の26日に越谷市で行われました講演につきましてはですね、町から助役が参加をしてですね聞いております。わたくしの方は防災訓練がありましたから、ちょっと行けませんでしたけれども、内容は把握をしております。
今後もですね、安心して子どもを生み、健やかに育てられることができる町をめざし、総合的かつ効果的に子育て支援の取り組みを、町の皆さんとともに進めて参る所存でありますので、どうかご理解をしていただきたいと思います。
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by ootani-kazuko | 2006-10-04 20:32 | 議会報告
2006年 10月 04日
一般質問 その2「放課後子どもプラン」について
続きまして、放課後子どもプランについて質問させていただきます。前回質問した、「放課後子どもプラン」について再度質問します。

8月29日に、新聞で以下のような発表がされました。

文部科学省と厚生労働省は、来年度から全国すべての公立小学校で、放課後も児童を預かることを決めた。
スタッフは教員OBや地域住民で、勉強やスポーツのプログラムを用意して、児童が放課後を学校で過ごす環境を整えるほか、共働き家庭の子ども向けには、さらに時間を延長する。子どもが安心して遊べる居場所づくりや、子育ての負担軽減による少子化対策につなげるのが目的で、2007年以降、大量退職する教員に活動の場所を提供する狙いもある。両省では、来年度の総事業費として約1000億円を見込んでいる。
今回の事業は、全児童対象の時間帯と、それ以降の、親が留守の家庭の子どもを対象とする時間帯の2本立て。小学校内での活動が基本で、空き教室や体育館、校庭などを利用することを予定している。


これについておたずねいたします。

アの質問です。
詳しい予算などは分かりませんが、とりあえず「全国すべての公立小学校で来年からやります」と発表されたわけです。
前回、関係課との情報交換や連絡を密にして、情報収集にあたるとしていたましたが、先進地等の情報なども含めて、情報収集は進んでいますでしょうか。

イです。
政府の方針は共管による内容の充実とスピードアップですが、各担当課それぞれが、今の時点で取り組めることがあると思うのですが、どのような取り組みを始めているのか、各担当課長にお伺いいたします。

ウ、このプランには、地域の大人や組織の協力が不可欠です。
前回の質問で習志野秋津小の例をお話しましたが、あそこは独特で立派で、セミプロのような人材がいる…と、定例教育委員会でおっしゃったとか、聞いています。私も「放課後こどもプラン」のための「人材」が本当に心配です。既存組織をそのまま使うだけでは、機能しないだけでなく様々な問題が発生することでしょう。しかし心配している暇はありません、そのセミプロを育てる仕組み、地域の掘り起こし、育てる仕組みをどう考えているのでしょうか。

エです。
前回、放課後児童対策と地域子ども教室の一体的連携とは、学童保育を拡充し各学校区に出来る、5箇所に増やすことであって、このプランを受け入れることによって、現在の学童保育が無くされるということはないですね、学童保育は学童保育でありながら、全児童対応の放課後子どもプランと言うのが行われる、という風に受け止めたいのですが、と質問したのですが、お答えいただけなかったので再度、質問させていただきます。
6月1日に行われた、青少年問題に関する特別委員会における馳副大臣の答弁を引用させていただきます。ここで副大臣は「学童保育が地域の要請、保護者の要請に応じて、今日に至るまで、恐らく二十年から三十年ぐらいの、大変涙ぐましい努力のもとで、いろいろな場所を使って、いろいろな指導員の取り組み方の中で、現在ようやく法に基づいて、補助も受けながら、地域の実情に応じたやり方で運営されてきたという歴史的経緯をよく理解しないといけない、とまず考えており、今回の放課後子どもプランという考え方については、長い歴史のある学童保育を否定するものではない。」と、このように答弁されています。
また同じ委員会で政府参考人・北井局長は、
「両省が合意した放課後子どもプランは、文部科学省と厚生労働省が協力連携をして放課後児童対策をより一層充実強化を図るという趣旨で創設することとした。この放課後子どもプランの実施に当たり、放課後対策のスピードアップという観点、また学校現場の具体的協力を得るという観点からも、あるいは子供の安全という観点からも、学校の協力が不可欠であることから、各市町村において、原則的には教育委員会が主導して、福祉部局と十分な連携のもとに放課後児童対策に関する一本の計画をつくりまして、できる限り小学校の中において、放課後児童クラブや地域子ども教室を一体的あるいは連携して実施するというもの。このプランの実施に当たり、両事業をどのように一体的あるいは連携して実施するかということについては、あくまでも地域の実情に応じて各自治体が御判断をいただき、やっていただくべきものであると考えている。厚生労働省としては、これまで放課後児童クラブの果たしてきた機能や役割が損なわれるようなことのないような方法で、一体的あるいは連携して実施していただくということを想定している。」と答えています。

放課後いつも学童に来る子供にとって、学童保育で過ごす時間は生活の一部です。安心して過ごせるレギュラーな日常を保障するのが大人のつとめだと思いますし、預けている保護者は、第一にそういう安全で安心な場として学童保育を信頼しています。それとは別に、遊びたいときに来る子供にとっては、そこはイベントや楽しみの場です。それをある程度きちんと区別をする必要があると思います。従来の学童保育の子供たちの生活の場を保障するために、専用の部屋とか専任指導員が不可欠です。毎日「ただいま」と学校から帰ってくると、いつもの指導員さんが笑顔で「お帰り」と迎えてくれる場、それをこの「放課後子どもプラン」の中でどのように確保していくのか、放課後児童対策と地域子ども教室の一体的、連携について伺いたいと思います。子どもプランについては以上です。




答弁

生涯学習課長の針谷です。引き続き放課後子どもプランのご質問にお答えいたします。
まず、一点目の「情報収集の成果は」というご質問ですが、この事業は、文部科学省・厚生労働省が連携して進めようとする新しい事業であります。5月に平成19年度予算の概算請求をする旨のプレス発表がございました。6月に国会の特別委員会で、質疑が行われたようですが、それらから事業概要を把握してございます。
8月29日に文部科学省・厚生労働省の両省による事業内容についての発表がありました。このことを踏まえて、国による都道府県の担当者を対象とした説明会が9月下旬に予定されているという情報もつかんでおります。
文部科学省は、小学校の放課後や週末に児童を預かり、スポーツや文化活動、地域住民との交流活動に取り組むほか、教職を目指す大学生や退職教員を「学習アドバイザー」として配置して、「放課後子ども教室」として進めようとするものでございます。
また、厚生労働省は従来、進めてきた、学童保育の実施地域を文部科学省で勧める「放課後子ども教室」と同様に実施個所を拡大して、両省による「放課後子どもプラン」として位置づけて、連帯して事業を進めようとするものでございます。また、先進地等の情報ということでございますが、インターネット等を通して情報収集に当たっておりますが、来年度から始まる新規事業であるため、確かな情報が少なく、専用室の確保が困難であるとか、限られた職員体制の中で数百人の児童と留守家庭児童の生活づくりを一体的に行うと、独自機能が希薄な内容になってしまわないかなどといった声がございます。いずれにいたしましても、9月下旬に国の説明会があり、その後に、市町村担当者を対象とした説明会が予定されると思いますので、県から示される内容を基に進めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の「今の時点で取り組めることは」というご質問でございますが、地域子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業は、その目的や内容・役割・体制も異なる事業でありますが、それぞれに必要な事業であり、それぞれの目的にそって進められている事業であります。したがいまして現時点では、現状の事業を継続しながら、10月上旬には打ち出されるであろう新しい事業について、十分に把握したうえで、対応してまいりたいと考えております。
次に、3点目の「地域起こし、育てる仕組み」についての考えですが、現在、それぞれの事業に携わっている団体や個人はもちろんでございますが、当町には、各小学校区を中心に組織されている地区コミュニティ推進協議会があります。新事業では、各小学校単位に開設するとあるように、こうした組織の協力を仰ぐことは必要であると思います。福祉課と教育委員会、それぞれに共通した団体や個人の協力をいただきながら、関係者の把握、育成に努めて参りたいと考えております。




福祉課長の針谷です。2番大谷議員のご質問にお答えをいたします。
質問事項2の、放課後子どもプランについて、イでありますが、放課後児童対策事業は、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童を対象に、その保護者が就労等により昼間家庭にいない方を条件に、実施している事業であります。国では、少子化対策として、来年度から「放課後子どもプラン」を始めるということですが、現時点では、詳細がわからないので当面、このまま継続をしていきたいと考えております。
2点目のエ、放課後児童対策と地域子ども教室の一体化、連携について、お答えをいたします。来年度から「放課後子どもプラン」が小学校の中において「放課後児童健全育成事業」と「地域子ども教室推進事業」を一体的あるいは連携して実施するとの発表がありました。この両事業をどのように一体あるいは連携するかということについては、県の通知によると詳細な推進体制等について、未だ把握されていないということであります。9月下旬に都道府県担当者会議が開催されるとの情報を得ており、県の担当者会議において、具体的事項・内容が明確になりましたら今後、関係者や各課との連携のもと、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
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by ootani-kazuko | 2006-10-04 20:17 | 議会報告
2006年 10月 04日
一般質問 その1 「協同のまちづくり」について
2番、大谷です議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。
最初に協働のまちづくりについてです。
毎回毎回、協働の町づくりについて伺ってまいりました。今日も協働についての質問が沢山出ていますが、今回私は、ボランタリィの協働、アダプト・プログラムという制度を中心に伺いたいと思います。

6月議会後のことですが、以前から気になっていた町有地の緑地帯の剪定を、担当課と協働で行う当事者の一人になりました。
小学校裏の緑地帯の手入れが何年もされておらず、暗くて鬱蒼とした森に育っておりました。東小学校に面した部分から桜田3丁目公園通り裏側は子どもたちの通学路となっており、また学校に面した部分については校内の様子が外から見えない状態であり、安全面から何とかならないかとPTAからの声を受けてのことでした。
6月の補正で剪定のための予算が付きましたが、わずかばかりの額。この緑地帯はかなり大きな面積がありまして対応は難しいとの事で、PTAが地区コミ協に協力をお願いし緑地帯の剪定が行われることになりました。
この作業が行われるまで、あっちこっちでいろいろ言われましたし、道具を借りたり剪定した枝を集めておく場所を巡っては、話の分からない職員を前に思わず声を荒げてしまったり、正直言うと私は「もうやりたくない…」という気持ちで一杯でした。
しかし、当日80人余のボランティアがお集まりくださいました。7月の中旬、大変暑い中で剪定作業が行われ、2時間余でそれは見違えるほど見通しも風通しもいい場所になりました。
本当に暑い日だったのですが、協力を頂いた地区コミ協の皆さんには大変感謝いたしております。余談ですが、実は東小学校PTAは、昨年度から地区コミ協の構成員となって一緒に事業をやっておりまして、今回のようなお願い事もしやすかったということもあり、沢山のボランティアを集めることが出来たのだと思います。団体同士の繋がりも大切だと感じました。
とは言っても、今回は学校に面した部分がメインで、半分と言ったところでしょうか。
残った緑地帯に面した地域の方から、「この部分は前から気になっていた、管理をウチに任せてくれればやるのになぁ」といった呟きを聞きました。「町有地だし、やっていいのか悪いのか、第一どうやって手をあげたらいいのか」とか「ゴミゼロの時にでも一緒にやれる」「早くちゃんと制度化して、手をあげられるようにしてよ」と。
この呟きを形にして頂きたいと思います。協働の担い手がいるのであれば、逃す手はないと思います。
アダプトプラグラムはどのように検討され、いつ制度化されるのでしょうか。

アの質問です。
以前、助役から「取り組むべき課題は多いが、協働のまちづくりのシンボル事業となっているコスモスふれあいロードにおいて、一部の区域で今年度からその地域の老人会にすべて維持管理をしていただくなど、アダプトプログラムの試行ともいえる取組みも既に展開されており、今後こうした成果など検証しながら、協働によるまちづくりを進めて行きたい」とご答弁頂きましたが、この検証結果はどうだったでしょうか。成果と問題点についてお伺いします。

イの質問です。
担当課の課長は以前「アダプト・プログラムの推進については、第4次鷲宮町行政改革大綱集中改革プランの中で、平成18年度から実施する計画になっているので町では活動の状況を見ながら住民参加型の環境管理方法を制度化し、町内に広めていきたい」とおっしゃっていましたが、その後アダプト・プログラムの促進策の現状はどのようになっていますか、お伺いいたします。


協働の二つ目の質問に参ります。
「今年度、NPO・ボランティア活動の促進策についての検討チームを設置した」との答弁を6月議会でいただきました。検討チームの設置は、人材育成という面にも重きを置き先進地視察などにも出かけるとの事でしたが、具体的にはどのようなことに取り組んできたのか、また取り組んでいかれるのか、進捗状況と今後の計画など含めてお伺いいたします。


協働の三つ目です。
以前にも伺いましたが、協働の担い手となるような団体ですが、現在、鷲宮町にどのくらいあると想定していらっしゃいますか。活動している団体数、個人ボランティアの数などは把握されていますか。また、協働の担い手となるようなNPOなどに育てていく取り組みについては、どのように考えているかお聞かせください。よろしくお願いいたします。



答弁

助役の槍田でございます。大谷議員の協働のまちづくりについてのご質問にお答えを申し上げます。
まず、コスモスふれあいロードの一部区間で行われているアダプトプログラムの試行的取り組みについてでございますが、今年も、先月、多くの町民の方々にご参加いただき、コスモスの種まきが行われました。このコスモスふれあいロードの一部区間につきましては、昨年から老人会の皆様に管理をお願いしておりまして、そのことについてアダプトプログラムの試行的取り組みと申し上げたところでございます。今後、こうした取り組みを拡大し、コスモスふれあいロードを協働のまちづくりのシンボル事業として充実させて参りたいと考えておりますが、課題もございます。一例を申しますと、草花が相手でございますので、その育成には、ある程度の知識と経験が必要でございます。種を蒔くにも、ちょっとした時期のずれで育成に大きな差が出てしまいます。ですから、コスモスふれあいロードでの協働に主体的にご参加していただく町民の方々には、やはり植物に関する知識をある程度習得していただくことが必要になるわけでございます。
まずは、こうした知識や経験の足りない部分を町で補いつつ、徐々に人材を育成し、やがては町民の皆様が主体となって全線管理していただくようになれば、まさに全国に誇れる協働のまちづくりのシンボル事業になるものと考えております。
またアダプトプログラムの制度化についてでございますが、すでに要綱の案のようなものは、できております。したがいまして年度内には、道路や公園を対象として、制度を立ち上げていきたいと考えております。
次にNPO・ボランティア活動促進対策の検討チームの取り組み状況についてでございますが、現在までに4回ほど会議を開催しております。また、近々、埼玉県で行っております出前講座の受講や埼玉県NPOオフィスプラザの視察も予定していると聞いております。そうした中で、県や先進自治体の取り組みなども幅広く調査してまいりたいと存じます。
次に、協働の担い手の現状についてでございますが、まずは、今年7月ですか、東鷲宮小学校の周辺の緑地帯の立ち木の剪定について、大谷議員をはじめPTAや地区コミ協の皆様が実施していただいたということ、この場をお借りしてですね、厚くお礼申し上げたいと思います。このほかにも、ここにいらっしゃる議員の皆様をはじめ多くの町民の方々による公園や河川の維持管理、遊休農地を活用したコスモス栽培などが、町内各地で実施されており、町としてもまことに心強く、また、ありがたいことと存じております。このほか、子育てや健康づくり、防犯や交通安全、国際交流など、個人ボランティアまで含めて正確な数は把握しておりませんが、大勢の町民の皆様が幅広い分野でボランティア活動をされていることは、存じております。
こうした協働の取り組みをいかに今後促進するか、ご質問のNPOや人材の育成も重要な課題でございますので、先ほど申し上げたアダプト制度の導入や、プロジェクトチームでの取り組みを通して、今後さらに検討を進めてまいりたいと存じます。以上です。
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by ootani-kazuko | 2006-10-04 20:10 | 議会報告
2006年 09月 20日
決算質疑で中央保育所廃止を考える

決算審議の質疑の中で中央保育所の廃止中止を求める意見が出ていた。
「行政が公立保育所を止めるのは責任の放棄」だとか、「子育て支援に逆行している」とか色々・・・


中央保育所については、そこに子どもを預けていた知人友人が何人かおり、また長女とその学友たちが中学時代に訪問しての感想なども聞いている。色々と思うところもあるが、実際に自分の目で見て調べたわけではないのでここでは触れない。


考えているのは、今後のことである。
廃止によって、生じるであろう待機児童の対策、保育所の跡地の問題など含めて、町長は3月議会で前島議員の一般質問に「いろんな点から、角度から検討して、保育サービスが低下にならないように配慮していきたい」答弁している。
新たな民間の参入があるかもしれないし、幼保一体が増えるかもしれないし、これからの話だ。

保育の民営化に心配事がないわけではない。
私は、私立保育園も「一般財源化したいと財務省は考えてるかもしれない」と思っている。
保育を地方の裁量に任せられたら、うちの町はきちんと補助してくれるんだろうか?
「保育」って自治体によって考え方がいろいろ。首長や議員が「幼児は家で育てて!」と言ってる自治体もあるだろう。
保育の必要性と子育て支援はもっともっと議論が必要で、「税を使ってやる保育の保障はどこまでか」「保育の質」についてなど、きちんと議論されていない。明快な説明ができないのはそのせいだと思う。
「保育の質を評価する基準がない」のが、そもそも問題(わが国の子育て支援てないがしろにされてきたのね・・・)

どんなことにも言えると思うのだけれど、「理念・技術研修・基準・評価・フィードバック」が必要だと思います。



※ちなみに17年度「中央保育所」
定員120名に対して 115名(H18.3.1)
現在は85名(廃止が発表されたせいかな?) 定員割れだから中保ならすぐに入れますね。
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by ootani-kazuko | 2006-09-20 16:23 | 議会報告
2006年 09月 05日
2006年9月議会が始まりました
今日から9月議会が始まりました。


早朝、東鷲宮駅前でいつものように紙版ドットコム通信をお配りしました。
沢山の方が受け取ってくださり、本当に嬉しく、心強く感じています。続けるうちに顔見知りになって、挨拶を返してくださる方が増えてきた気がします。


やっと涼しくなったかな・・・・と思っていたのに、いきなりまた夏の暑さが!
9月20日の閉会の頃には秋らしくなっているでしょうか。
気温の変動が激しいこの時期、夏の疲れがたまって来ている方も多いことと思います。
涼しくなるまでもう一息、何とか健康に乗り切りたいものです。


さて、大谷の一般質問は、8日(今週の金曜日)です。

詳しい日程はこちらからどうぞ

今回のテーマは

・協働のまちづくり
・放課後こどもプラン
・トータル的な子育て支援


この三点です。

どうぞ傍聴においでください。
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by ootani-kazuko | 2006-09-05 23:17 | 議会報告
2006年 07月 07日
2006年6月議会 再質問
<再質問>

2番、大谷です。何点か再質問させていただきます。
この「放課後子どもプラン」という事業を、今、失われつつあると言われている地域社会を紡ぎなおす、キッカケにできないかと思っています。今のご答弁ですと、まだ細かいことがわかってないので、分かったら連携してやるというような風に聞こえたんですけれども、連携と言いましても、次の日、突然連携できる訳でもありませんし、年末くらいに、その全容が分かるようになるという風に思っていますけれども、それからでは、遅い部分があるのかな、という風に思っています。出来そうなことから、ひとつひとつ進めていくしかないだろうと思っていますし、先ほども言いました通り、地域の大人の協力が大変不可欠で、その地域の掘り起こしには時間が大変かかると思っています。ですから、そういうような政府の方針があるのですから、出来ることはすぐのでも取り掛かって頂きたいという風に思っておりますが、その点について、どのようにお考えか、お伺いいたします。
このプランを受けて、是非とも、子どもの放課後対策の更なる充実がなされますことに期待をしています。意気込みを聞かせていただきたいという風に思っています。

福祉課に質問なんですけれども、このプランを受けますと、現在、町内3箇所で行われている学童保育は、各学校区に出来るということで、5個に増やされるという風に考えたいという風に思ってるんですが、あのー、先ほどの事を聞きますと、まあ、そういう風になるのかなと思いますけれども、学童保育拡充、各学校区に出来るという風に、おっしゃって頂いてるのかどうか、もう一度お伺いいたします。
あのー、学童保育のガイドライン等も国の方では、検討中だということで、このプランを受け入れることによって、学童保育が無くされるということではないですね、という確認もしたいと思います。学童保育は学童保育でありながらも、その、全児童対応の放課後子どもプランと言うのが行われる、という風に受け止めたいんですけれども、その辺を、もう一度ご確認いたします。

協働の方ですが、先ほどのチームが出来るということで、すごく、あ、よかったなという風に思っています。今後も期待しておりますのでどうぞよろしくお願いします。これは質問ではございません。
以上です。


<答弁>

生涯学習課長答弁

生涯学習課長の針谷です、2番大谷議員さんの再質疑にお答えいたします。
今後、その放課後子どもプランにつきましては、情報収集等努めて参りたいと考えております。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたが、文部科学省と厚生労働省の両者で、平成19年度概算要求までに内容を詰めていくと言うことになっておりますので、具体的内容が示され次第、関係機関と共に取り組んでいきたいと考えております。



福祉課長答弁

福祉課長の針谷です。再質問にお答えをいたします。
現在、行われているこの事業は、県補助金を受けて実施しているところであります。また、次世代行動計画に沿っても進めている状況であります。そしてこの今回の放課後子どもプランが、現在行われている事業と、どうリンクして、今後、進めていってたらいいのか、先ほども言いましたように、まだ詳細が良く分かりませんので、現状やニーズを良く調べて対応して参りたいと思います。
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by ootani-kazuko | 2006-07-07 22:10 | 議会報告
2006年 07月 06日
2006年6月議会 一般質問 その2「協働のまちづくり」
続きまして「協働のまちづくり」について、お伺いいたします。

以前より本多町長が「協働、協働」とおっしゃっておりますが、「協働」は自治体の大きな政策課題となってきています。

協働するということは、地域への分権であり、住民への分権です。
「新しい公共」の担い手との協働は、それぞれの適正と力量に応じた、領域設定と役割分担が必要になります。
言うまでもありませんが、協働は行政の下請けではありません。
「行政が解決できないことを、解決できる団体・組織がある、だから協働する」という理解が不可欠です。

「パートナーシップ」を呼びかける行政側の姿勢に「人がいないから、人手がないから、代わりにボランティアでやって」とか「行政にお金がないから丸投げするから自主的にやって」という無意識の本音が見え隠れしていやしないでしょうか。

協働は今までのような「管理と指導」ではできない新しい概念です。
住民の側も「おまかせ」ではいられないんです。
自治体、「新しい公共」の担い手、双方に協働システム構築の為の意識改革が必要ではないかと感じています。

そこで、アとして、草加市 「みんなでまちづくり課」は、これまでのまちづくりは、役所が計画を作って「皆さん、ご理解ください」という形で進める手法が一般的でした。しかし、数年前から自分たちの住むまちのことは自分たちで考えていこうという活動が始まっています。地域で生活している市民の皆さんが、さまざまな意見を出し合い、熱心に話し合ってまちづくりの方向性を見出そうとする動きです。みんなでまちづくり課では、このような市民の皆さんの活動をお手伝いさせていただいています。さぁ、あなたもまちづくりに参加してみませんか?と呼びかけます。
蓮田市には「市民が主役推進課」という課があります。
分かりやすいネーミングで、協働でまちづくりをやっていくという、アピールするものを感じます。
当町も、これだけ協働というからには「どのようなシステムで目的を達成するのか」を考え、「自立した担い手先の養成・支援」をし「協働の仕掛を創る」、専門部署が必要ではないですか。
お考えをお伺いします。

イといたしまして、先日、福祉課と協働で事業を行っている、「子育てネットワーク」のスタッフが、NPO研修・情報センターというところの「協働コーディネーター、ファシリテーター養成講座」入門編というのを受講してきました。場所は代々木、えーと交通費は950円くらいかかってると思います片道。受講費はひとり1万円。資料代が3400円。
自腹切って協働の勉強しに行っています。

講師でNPO研修・情報センターの代表理事である世古一穂さんは、著書で、「真の参加協働型社会を構築していくためには新しいリーダーシップが必要である。参加協働型社会のリーダーに求められているのは、参加者の声をよく聞き、つぶやきを形にしていく、合意形成能力である。そうした能力を『協働コーディネーター』と名づけ、その人材養成に力を入れている」
と言っています。

協働の相手である「担い手側」は各種講座を受講し、協働について学び、意識改革の努力をしています。

行政側はどうなんでしょうか。どちらかだけが意識が高いのでは協働は上手くいかないでしょう。
職員を「協働コーディネーター」として養成するのはいかがですか。お考えをお伺います。

ここのところ、議会のたびに毎回「協働」については伺って参りましたが、どんなに嫌がられても「協働の仕組み」が作られるまでか、または「協働」という言葉が使われなくなるまで、しつこく聞いていきたいと思いますので、ご答弁の方よろしくお願いいたします。以上です。




<答弁>

助役答弁

助役の槍田でございます。大谷議員の協働のまちづくりについてのご質問にお答えを申し上げます。
昨年4月にこちらに参りましてから、協働のまちづくりの場って言うんですかね、いろんな場に出させて頂いてますけども、この町におけるですね、「協働のまちづくり」着実に出すね、進んでるんじゃないかなと、いう風に私は実感しております。
協働を進めるべき分野はですね、地域のまちづくりはもとより、福祉や環境など、広く町政全般に及んでおります。また、協働の方法も千差万別でございます。従いまして、まずは、それぞれの担当個所で、その状況に応じた協働の促進策について検討すべきと考えておりますが、今年度、NPO・ボランティア活動の促進策についての検討チームを設置しました。今後、このチームが中心となって検討を重ね、活動促進の方向性を検討して参りますので、その中で、ご提案の専門部署の設置の必要性についても検討してまいりたいと存じます。
また、今回の検討チームの設置は、人材育成という面にも重きを置いております。チームのメンバーには、県の担当者との話し合いや先進地視察などを通じて、大いに勉強してもらって、ご質問にございました「協働コーディネーター」となれるような人材に育ってもらいたいな、と期待しているところでございます。以上です。
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by ootani-kazuko | 2006-07-06 22:07 | 議会報告
2006年 07月 05日
2006年6月議会 一般質問  その1「放課後こどもプラン」
2番 大谷和子です。
議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問させていただきます。

今回の質問は「放課後こどもプランについて」そして「協働の町づくりについて」の2点です。
私も、ようやく教育委員会、学校関係に向けて質問できるようになりましたので、早速「放課後子どもプランについて」ご質問したいと思います。



「放課後こどもプラン」

これは仮称ですけども、5月9日でしたが、文部科学省、厚生労働省が連携して「児童の安心居場所づくり」を進めることが発表されました。今年暮れの予算編成までに、教育委員会が主導し福祉部局が連携して、「地域子ども教室推進事業」と「放課後児童健全育成事業(学童保育)」を一体化するなどし「放課後子どもプラン」を創設するとしています。

厚生労働省は「子ども・子育て応援プラン」で、平成21年度までに全国約2万3000の小学校の4分の3に当たる1万7500カ所に放課後児童クラブ(学童保育)を作ることを目標にして、今現在で1万5184カ所できているそうです。
学童保育は地方自治体と連携して、総合的な少子化対策の一環で厚生労働省が担当しいましたが、猪口少子化担当大臣の提案から、文部科学省と協力して平成21年度までの計画をもう少しスピードアップしようということで、両省の共管という形にし、来年実施したいという方針を打ち出しています。

親が働いているか、働いていないかではなくて「すべての子どもを対象に」していくというのは時流の流れであります。
各小学校区で行われることも理想です。

昨今の、子どもが巻き込まれる事件や事故の多発からも、パトロールなどだけではケアしきれないものを感じています。
また、子どもたちは、モノ「ゲームやおもちゃ」がないと遊べない、集団遊びの不足など、遊びの経験の不足もいわれています。
「大人が介在する、放課後」も必要とされているように思われます。

国としては、大きな方向性を示し、細かい議論もこれからのようですが、実施主体は市町村。
学校で行なうか、しばらくは公民館や児童館などで行なうかの判断は国ではなく、市町村が行なうことになるようです。自治体での細かな議論、「子どもの最善の利益となる」施策になるように、配慮して行われることを期待しています。

1年前になりますけれども、私は昨年の7月に、「放課後子どもプラン」の見本ともいえるような事例である、全小学校で放課後、学校を子どもたちに開放している「すくすくスクール」について、江戸川区子ども家庭部長・山崎氏にお話しを伺ってます。
江戸川区は、出生率1.0を割り込んだ東京都の中で、全国平均を上回る1.3の出生率ですが、それは積極的な子育て支援施策を行ったことが実を結んでいます。

「すくすくスクール」は、学童クラブの待機児童が増えたことから、端を発していています。
学童クラブの現状分析をすると、実際に通っている子どもたちにとっては、放課後を「限られた部屋」「特定の指導員」「同じメンバー」で過ごし、学童に通わない仲の良い友だちと遊べない点がちょっと不満であるとの結果が出ました。
だから親は「通って欲しい」と思っても、子どもたちは学年が上がると自由を求め、通うのを嫌がるようになる。成長しつづける子どもの心と要望をどのように地域で保障し安全を確保するのか、大変難しいところです。

一方、現代の子どもたちの抱えている共通の課題は、「異年齢の子と遊べない」「地域の人たちとふれあう機会が少ない」

そこで「すくすくスクール」が「放課後の小学校を地域の子どもたちに開放」「小学校6年生まで受け入れ」「地域力の活用」この3つの方針ではじめられました。
共働きの家庭で、希望する場合は「学童登録」をし、午後6時まで指導員さんが目配りして、下校を確認します。遊ぶときはみんな一緒、おやつは各スクールで取り決めをしています。

最初は1校で試験的に、今では全小学校73校が実施しているとのことです。

「すくすくスクール」の校長先生的な「クラブマネージャー」さんは地域の方。
「サブマネージャー」として市職員2名、児童指導員・障害のある子がいる場合等は加配されて3名となります。
地域の方が「プレイングパートナー」として4~5名。
それを支える組織として「サポートセンター」があり、センター長以下、登録したサポートスタッフが、それぞれの「スクール」ごとに運営を話し合いで決めて、地域の個性を生かした「すくすくスクール」になっています。

「子どもたちにこれを教えたい」というスタッフの希望はたくさんあるのに、子どもたちは「自由に遊びたい」という希望が強いとのことです。
「講座」に参加するのも、自由に遊ぶのも子どもたちの自由です。

小学生の7割近くが、放課後も学校で過ごしています。
教室で将棋をしたり、勉強を見てもらったり。子供たちを見守っているのは近くのボランティアの大人たち。

江戸川区では、高齢者が元気で過ごすための施策にも力を入れ、老人医療費も介護保険の要介護認定者も23区では最低レベル。
その元気な高齢者たちの知恵や経験を次の世代に役立ててもらうために、ボランティアとして積極的に養成をしているそうです。

住民同士ができるだけ助け合い、自分の住む町にかかわり合って生きる。
行政はその仕組みを整えます。

「すくすくスクール」の登場で、全小学校区に児童館の役割を果たせることとなりました。区内6カ所の児童館は共に育つと書いて「共育プラザ」と改められ、平日の午前中は乳幼児を子育て中の世代が活動する場、子育てサロンなどに、夕方以降は、中・高校生の居場所にと、リニューアルしつつありました。

しかし、「すくすく」のような事業は、子供たちを見守ってくれる「多くの」地域の大人たちの参加によって成り立っていることから、基本的には、自分の責任でにおいて参加していただく必要があるため、ボランティア参加がしやすい、仕掛けが必要となっています。

東京湾の埋立地に誕生した新興のまち、千葉県習志野市秋津。秋津小学校には校区住民が大勢通ってきています。
校庭には、畑、田んぼ、小川、果樹園、ビオトープ、手掘りの井戸が続々と地域の人たちの手で出現し、校舎内には地域の誰もが使えるコミュニティルームがあり、オジサン・オバサン・お年よりら様々な人が、年がら年中、学校に出入をりして自分の楽しみやサークル活動にいそしむ。学校の授業や行事にも進んで交ざり、教員や子どもと協働で創りあげる学校。

昨年末、そんな学社融合の小学校を創った地域の人、岸祐司さんという方とお会いして、お話を伺う機会を得ました。
岸さんは、「長く子どもたちを見つめることができるのは、移動のある学校の教員ではなく地域の人々」そんな思いから、子どもがいる・いないではなく、学校を拠点とした「校区」のコミュニティーを深める活動に力を入れています。
「子どもが欲しくても恵まれない若夫婦がいる、遠く離れていて孫に会いたくても会えないお年寄りがいる。いろいろな人たちがいる地域の一人ひとりを、同じ地域に住む子どもたちを介してつながりを作ろう」と言い、これを「子縁」と呼んでいます。

そして「Give And Tike」ではなく、「Win And Win」つまり関わりあう双方にメリットがある関係づくり、仕組みづくりの発想が重要だと話しました。

子どもたちの安全についても、教職員と、暮らし続ける校区住民との子どもたちに対する思いは、おのずと違って当然だろう、「役割が違う」のだと、おっしゃいます。
子どもが巻き込まれる悲しい事件が起こるたびに「学校の安全は校区の安全とセットで作り上げるもの」「被害者はもちろん、加害者も校区から出さないまち育て」が大切で、そのためには「日常的に学校に多くの校区住民が出入りし、学校とともに校区全体の安全に視線がおよぶような住民仲間を増やすことが大切だ」と言うのです。

「すくすくスクール」のような事例を実践するには、大勢の地域の大人の協力が必要です。
そのためには、学校を地域に開放して、さまざまな活動を楽しんでもらい、学校に集う仲間を増やし、協力者を増やす。
そのことは校区の安全に視線がおよぶ仲間を増やすことにつながる。
ということになります。
夢のような話のようですが、実際にやっているところがあるのです。

現実に「地域で子育て」「地域の教育力」などといった言葉を聞く機会が多くなっています。
また、地域にパトールなどで協力を仰ぐ機会も多いことなどから、「放課後子どもプランは」お願いするばかりでない関係を、地域と築くための仕掛けを作る契機にできないでしょうか、と思っています。

子どもたちの放課後の安心・安全は当町でも、大きな課題です。
各担当課は「放課後子どもプラン」をどう考えているかお聞かせください。

アとして「市町村の教育委員会が主体となって実施する」と言われていますけれども「放課後子どもプラン」の全体像を、教育委員会はどのように捉えているのでしょうか、お聞かせください。

イとしまして、小学校の空き教室などを活用し、放課後に地域の児童らが安心して過ごせる場所をつくるということですが、地域を受け入れることへの、不安や戸惑いは、ないのでしょうか、学校自身はこのプランの創設をどう考えているのか、お伺いします。

ウとして「ボランティアの地域住民らの協力を得て」とも言われていますけれども、すでに学校を拠点に地域の協力を得て、「児童の安心居場所づくり」をしている地域では、「生涯学習」がキーワードになっています。
生涯学習の場、つどいの場の拠点を学校に置き、学校教育と社会教育を融合させ、さらなる発展をめざす「学社融合」ついてのお考えをお伺いいたします。

エとしまして、先行している放課後児童健全育成事業、学童保育ですね、が文部科学省の地域子ども教室推進事業、子どもの居場所事業と一体化することで、質が低下することはないのかと懸念しています。
福祉課が担当していた仕事から、教育委員会との共管という形で新たに推進し、内容の充実とスピードアップということですが、学童保育は、働く親にとっては生命線です。
子どもたちは、学校が終わったあと、ここで友達と遊んだり勉強したりして過ごす生活の場となっています。専任の指導員が配置され、出欠確認、健康管理なども徹底しているし、おやつも配られます。

一方、子どもの居場所事業のほうは、いつ来てもいいし、いつ帰ってもいい場所です。週に1回しか実施されていないところがほとんどですし、鷲宮町の場合は、週1回実施されているのかどうか、いつどこでやっているのか、知らない人が大勢いると思います。地域の大人も善意でかかわっている状況です。
これが一体化して、質が下がる心配はないのでしょうか?
「質が下がるなんてことにはしません」と、厚生労働省の担当課は言っているそうですが、東京都の「すくすく」を利用する保護者からは学童保育との様々な落差が訴えられています。

以上のような地域における子どもの育ち関係の政府方針を、町福祉課がどのように受け止めているのか、ご所見を伺います。



<答弁>

生涯学習課長

生涯学習課町の針谷です。2番大谷議員さんのご質問にお答えいたします。
文部科学省と厚生労働省は、少子化対策や子どもへの犯罪防止策として、平成19年度中に全国全ての小学校区、約2万3000ヶ所で余裕教室などを利用し、放課後に仕事や病気で保護者のいない児童に遊びや集団生活の場を提供する「放課後子どもプラン」仮称を始めるとした方針を打ち出しました。
この事業は、厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」と、文部科学省の「地域子ども教室推進事業」の両者の策を来年度から一体化して進めようとする事業でございます。
まず1点目の「この事業の全体像をどのように捉えているのか」というご質問でございますが、この事業につきましては、去る5月9日に記者発表されたもので、現在のところ、それぞれの具体的な連携方策や予算措置・推進体制等については、平成19年度概算要求までに、両省の間で検討するとされており、どのようになるのか明確に示されてございません。
このため、今後、説明会などが開かれるものと考えられてますが、いずれにしましても、子どもの健全育成を図ろうとするものであり、町としても真剣に取り組む必要のある事業と考えております。関係課との情報交換や連絡を蜜にして、情報収集にあたり、この事業の推進に向けて対応してまいりたいと考えております。
次に「この事業を受け入れる学校の考え方は」というご質問でございますが、学校は、校舎も校庭も町有財産でございますから、これを町民が有効に活用することは極めて意義あることです。現在、学校体育施設は積極的にスポーツ団体に開放していますし、上内・桜田小学校の余裕教室を生涯学習活動の場の拡充や地域の集会などに活用しております。
この開放事業につきましては、施設管理を使用登録団体に依頼しています。日常的な施設管理は学校長の下に教職員が行っているところでございます。
「放課後こどもプラン」につきましては、文科、厚労両省で創設することが発表された段階であり、具体的な連携方法、予算、推進体制が今後検討されることになりますので、「この事業を受けいれる学校の考え方」につきましては、把握してございません。
学校教育に対する要望も多岐であり、それに対応する教職員の負担等考えますと、学校経営とは切り離して、施設管理や子どもの指導及び管理の為の組織体制が必要かと存じます。
次に、「学社融合」についての考え方でございますが、従来は学社連携のもとに各種事業を推進してまいりましたが、急激な社会の変化に対応するためには、誰もが生涯にわたって、学び続ける時代であります。また、少子化に伴い、子どもたちが様々な体験不足があり、この子どもたちを豊かに育てるためには、地域住民が、こぞって、子育てに関わっていくことが求められております。また、地域住民も子どもたちと、積極的に関わることによって生きがいを感じ、さらに、成長する社会を目指して参りたいと存じます。
いずれにいたしましても、今後は、関係課はもとより、地域ボランティア、地域指導者等の協力を得て、この事業に取り組んで参りたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いをします。以上です。



福祉課長答弁

福祉課長の針谷です。2番、大谷議員の一般質問にお答えをいたします。
「政府方針を町福祉課はどのように受け止めているか」ということでありますが、町は放課後児童対策の充実ということで、児童館、中央保育所、東コミュニティセンターの三ヶ所で児童を預かり、適切な遊び、及び生活の場を提供する学童保育を実施しております。そこでこの質問の「放課後子どもプラン」は、平成18年5月9日に文部科学省と厚生労働省の放課後対策の連携「放課後こどもプラン」の創設について記者発表がありました。福祉課といたしましても、教育委員会でお答えしておりますように、詳細がわかりしだい教育委員会と連携し対応して参りたいと考えております。以上です。
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by ootani-kazuko | 2006-07-05 22:00 | 議会報告
2006年 06月 01日
町議会 6月定例会 6月5日(月)開会

大谷は
6月9日(金)に一般質問を行います。
(4番目、昼前後です)

是非、傍聴においで下さい。質問内容は

1 「放課後子どもプラン」の創設について
2  「協働のまちづくり」について

の予定です。

町議会6月定例会の予定については、町HPの傍聴案内に詳細が掲載されています。
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by ootani-kazuko | 2006-06-01 18:29 | 議会報告
2006年 03月 27日
2006年3月議会 一般質問
2番 大谷和子です。
議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問させていただきます。

今回の質問は「公共施設の運営管理について」そして「協働の町づくりについて」の2点です。


まず「公共施設の運営管理について」「第4次鷲宮町行政改革大綱」から、お伺い致します。

大綱策定の理由に、「社会情勢の変化や住民ニーズの高度化・多様化への対応、自主自立のまちづくりのための分権型社会システムへの転換を図る必要があるため」、とあります。重点項目の一つ「行政の担うべき役割の重点化」「行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織」で述べられている「新しい公共空間」とは、具体的に何をさしているのでしょうか。

「行政が一定のかかわりを持ちつつ民間企業や町民が担うことにより、地域にふさわしい多様な公共サービスが適切な受益と負担の基に提供される」
と表現されていますが、具体的な青写真、たとえば、この施設をこんな企業または町民に担ってもらって、こんな運営をしてもらう…。と言ったようなことを、仮にで結構ですのでお伺いできますか。

「第4次鷲宮町行政改革大綱」のなかで、給食センターや町民温水プールの民間委託、指定管理者制度導入が謳われていますが、導入することによって大綱の目的である「多様化したニーズに応える」ことが実現すると考えていらっしゃいますか?
また他の公共施設は、今後どのように運営管理していくつもりなのか、お尋ねいたします。

施設の目的、利用者のニーズにあった運営が今現在なされているかどうかは、どのように調べているのですか。
また、住民、利用者ですね、と職員の関係性はどうでしょう、住民は「お客様」なのでしょうか。
公共サービスとして税を投入しているのだから、むしろオーナーではないのでしょうか。「お客」でしかないということは、例えば業績が悪化して事業の撤退の有無を判断しなければならなくなったときは、「他者に決定を委ねることに、ならざる得ない」ということになります。

公の施設とは、地方自治法244条の定義によると「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」となっています。また住民は「その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利」を保障されているとともに「その負担を分任する義務」をおっている、これは10条です。
公の施設は、一人ひとりの住民の生活と地域社会全体を豊かにするために、広く住民の生活に必要なサービスを提供する施設であり、住民は平等なサービスを受けることができ、そのために必要な費用を負担しあう、住民共有の財産であるはずです。したがって、住民や地域にとって何が必要かという目的や、どのように利用するかという運営に関しては、本来、その地域の住民の意思が反映されるべきです。
それらの運営について、住民には責任もないが権限もないというのは、変な話ではないかと思います。
事業者と個人が「サービスと料金の等価交換」だけで繋がっているとしたら、受益者負担という考え方のもとで利用料が値上げされた施設などは、お金がない人は利用するな、「お金の切れ目が縁の切れ目」とならないでしょうか。公の施設としてそれでいいのでしょうか。

もう一つ、公を考える時、職員と利用者は対等な参加者であるはずではないでしょうか?職員にそのような視点はありますか。

例えば温水プールですが、大綱では「多様化するニーズにより効果的かつ効率的に対応するために、施設管理に民間の能力を活用し、町民サービスの向上を図ることを目的に指定管理者制度の導入に向けて施設運営の見直しを図るとし、H19年度までに指定管理者制度導入促進に向けての方針を策定する」と言っています。
大綱その他にも度々出てくる「ニーズが多様化している」という言葉ですが、具体的にはどのようなことが求められいるのかを広く情報公開し、それら「ニーズ」を利用者がどう考えるのか判断材料を提供することがまず必要だと思っています。
その上で、何処までをプールのサービスとして提供するのか等について、合意に向けた話し合いの機会を設けることが大切だと思います。
民間で類似のサービスが提供されているというのであれば、そもそもプールのありようそのものを再検討しなければならなくなるのではないでしょうか。

最初に考えなければならないのは、なぜこの施設、例えばプールが地域に必要なのかという存在理由ではないですか。
その部分を抜きに、いきなり経費削減や満足度の話になってしまっています。これでは、全てを市場経済に委ねることも選択肢に入って来ます。私たちがごく普通に、それぞれ多様なニーズを満たすために「市場からサービスを購入していることと変らない」というような事になったとき、そこに「公共」である意味があるのでしょうか。

「よい公共施設」とはどのような施設なのか、またそれを作り出す為にはどのような仕組みが必要なのかきちんと議論する必要があると思います。「新しい公共」「新しい公共サービス」という言葉の定義をきちんととらえ直していく必要はないでしょうか。
「官か民か」という公共の担い手の問題ではなく「公共」そのもののありようの問題ではないでしょうか。

指定管理者制度をプールに導入することがよくないと言っているのではありません。
「住民に愛され支援される指定管理者」を選定することができるのか。サービスの継続性、安定性を担保できるのか。プールの存在理由を考えた時、指定管理者が担うことが本当に住民にとってメリットなりうるのか、議論の場はどこにあったのか。「第4次鷲宮町行政改革大綱」からは見えてきません。

今回プールを例に上げてご質問しましたが。施設によって、それぞれ誰が担っていくことが最良と考えられるのか違ってくると思います。
それらを踏まえて、社会教育施設なのに有料化された公民館、設備もきちんと整備されていないのに使用料が高いと評判のコミセン、無人となって益々使い難くなった「花と香りの公園」など、町内の様々な公共施設の管理を、町は今後、どのようにしていこうと考えているのか。見直す場合の理由、住民と地方公共団体にとってのメリットはどのようなものかお尋ねします。

一般的な公共施設、公園やコミセンなどについて
プール、図書館、公民館など社会教育施設について
それぞれお願いいたします。


次に「協働のまちづくりについて」お尋ねいたします。

協働については、どうやって推し進めいくのか、実態も意欲もさっぱり見えてきませんので、毎回、質問に答えてくださる助役はウンザリしていることとは思いますけれども、しつこく質問させていただきます。

前回の一般質問で、職員一人一人がNPOやボランティア団体などについての十分な知識を身につけるための職員研修の充実が必要と答弁いただきました。

昨年立ち上がった「子育てネットワーク」と福祉課が協働で事業を行い始めていますが、早速、課題もあるようです。
住民が行政の考え方やシステムを知らないのは当然のことでしょうし、初めからしっくりと何もかも上手くいくはずはありません。
まだまだボランティア団体・住民活動などへの理解が不十分な行政にとって、お互いの違いを知るキッカケになっている気がしています。
1月から行われていた「子育てサポーター養成講座」では、行政からの参加がないことを残念に思っています。
実習部分は良いとしても、講義の部分が4日ありました。どこか1日だけでも関係する係の職員が参加しても良かったと思っています。今回1日だけ社協から受講がありましたが、生涯学習課や保健センターなどからの参加はなく、担当の福祉課児童係の受講もなく、関心の低さを感じています。
業務が忙しいというのもわからないではありませんが、せっかく「子育て支援とは」という学習の場が庁舎内で行われているにも関わらず、その機会を利用しないのは大変もったいないことと思います。
おいで下さった講師の方は、「ネットワーク」同士のつながりで、県内の他の「ネットワーク」のツテでお願いしたようですが、あちこちで講演講義の実績がある方ばかりで、比較的お安く「子育て支援」の分野では全国的に知名度のある方に来ていただくこともできました。

しかし住民のアイディアや知恵、人脈やノウハウを「拝借するだけ」では平等な協働ではありません。

協働とは課題解決、この場合は「子育て支援」になりますね、の方法を住民と自治体とが一緒になって考え、それぞれの資源を持ち寄り、新たな道を見いだすことです。協働に取り組むためには、まず、自治体職員が活動の現場、協働の現場を実際に見て、聴いて、一緒になってやってみることが大切で、そのことなしでは協働相手の考えや、やりたいことや様子がわかるようにはなりません。また、住民も実際に協働で事業を行うことになると、行政の事務は面倒で分かり難く「わからないことばかり」といった課題にぶつかります。

そして非常に残念なことですが、行政の側に、住民のやることや能力を信じないで、怪しんでかかる傾向もあるようです。これからますます行政の役割は、調整とPRが主で、サービス実施は民間主導となっていくと思うのですが、町はもっと、これからの行政の役割について考えていただきたいと思います。

協働相手の活動に参加することは、ボランティア団体や住民活動への理解を深め、お互いを知ることになります。あたらしい「まちづくり」に繋がる大切なことです。
ボランティアスタッフは、町その他から賃金を貰っているわけではありません。町の子育て支援を「協働」で行うために、自らの時間をつぎ込み、自腹で通信費交通費その他を負担しています。イベントごとにパート勤務を休んで賃金をフイにしているスタッフが何人かいます。

誰かに雇われているわけでなく、「協働」のために時間と能力を使っているボランティア活動に対し、「好きでやっているんだろう」と突き放したり、行政の下請けのようにあつかう態度を改めない限り、協働に参加する住民の数はやせ細って行きます。協働を謳う町の職員なればこそ、そういうボランティアさんたちの実力を認め尊重し、熱意に応える姿勢が求められると思います。

協働の現場では住民団体と自治体は、お互い非営利の公益の担い手ですが、組織の存在理由も、活動・サービスの源泉も、その特性も異なっています。したがって協働を始める前提として、お互い、何が同じで何が違うのかを知り、パートナーとして認め合うことが大切と考えます。

前置きが長くなりましたが、協働で事業を行うといった実績だけでなく、その機会を有効に利用し、お互いに理解しあうと共に、課題解決の為に、学習する機会にする必要があると思いますが、いかがですか?
「第4次鷲宮町行政改革大綱」の中でも「地域協働の推進」とあり、平成19年度までに、行政方針を決定するとありました。方針策定の為にも十分な知識が必要かと思います。

「子育てネットワーク」が自主的に立ち上がったように、「協働のまちづくり」「仕組みづくり」について考える会を、立ち上げる準備をしていると言う話を、耳にしています。
そのような方たちが学習の場を設けた場合、参加する意思はありますか。行政に対して「共に学び合おう」との呼びかけがされた時、どのように応えていただけるのかお伺いいたしたいと思います。
以上です。





助役答弁

助役の槍田でございます。大谷議員の公共施設の管理運営についてのご質問にお答えを申し上げます。

新しい公共空間とは、とのご質問ですが、一例ですけれども、県内のある市では、空き地となっておりました市所有の土地をですね活用する方法について、住民自らが提案し、公園として、設計から整備に至るまで行って、そこを拠点に、様々な事業を展開していると、いうような事例もございます。県内各地で、民間による管理、運営が成功している例を見ますと、企画段階からの住民参画、さらには住民主導で進められているというものが多いようでございます。
指定管理者制度についても、制度そのものを導入するかどうかも含め、早い段階から住民の参画を図っていくことが重要と考えております。そうしたことによりまして、多様な住民ニーズにも応えていけるのではないかなと考えております。
県内外で、指定管理者制度の導入事例が増えてきておりまして、その中には、多様なサービスの提供や経費の節減といった、住民、地方公共団体それぞれにメリットのある事例もございます。しかしながら、まだまだ課題もあるようでございますので、そうした事例なども参考にしながら、協働のまちづくりにふさわしい公共空間の整備、管理のあり方について今後検討してまいりたいと言う風に考えております。

次に協働の町まちづくりについてのご質問にお答えを申し上げます。
「協働のまちづくり」に資するような、住民の方々が自主的に行う学習の場には、出来る限り参加する意志はございますし、職員にも積極的に参加してもらいたいと考えております。
先般、コミュニティ協議会が自主的に開催した「防犯のまちづくり」に関する講演会に出席しましたところ、大勢の住民の方々が参加され、熱心に聴講している姿には関心いたしました。また、私自身も、大いに参考になりました。
行政に対し共に学び合うことの呼びかけには極力ですね、応じてまいりたいと考えております。
以上です。



生涯学習課長答弁

生涯学習課長の針谷です。引き続きお答えいたします。
社会教育施設は、社会教育法、図書館法等の法に、設置及び運営に関する規定がございまして、それに基づき設置し運営されております。
また、文部省告示や社会教育局長通知等による設置及び運営に関する望ましい基準に基づき、学習の場、交流の場として運営されております。さらに、管理運営に当たりましては、総合的に、社会教育に関する諸施策や施設の管理・運営等に関し、社会教育委員会等のご意見を伺い、運営しております。
職員の資質につきましては、例えば、公民館の関係で申し上げますと、館長及び職員は、社会教育に関し見識と経験を有し、かつ公民館の事業に関する専門的な知識と技術を有する者等、必要な資質を備えた者を充てるよう務めることとされております。
また、他の社会教育施設も含め、職員の資質の向上に当たっては、専門講座や研修会等、積極的に参加し専門性を高めるなど資質の向上に、努めているところでございます。
次に、施設管理運営のあり方、見直しでございますが、プールの当初の設置に当たりましては、その当時の住民の意向を反映し、例えば、中学校にプールが無い、年間を通じて、健康体力づくりに利用ができ、効果的である等により、当時としては、先進的な温水プールとして、設置された経緯があると存じております。
さらに、効果的かつ効率化を図ることにより、住民負担を軽減し、社会資源として有効活用等を勧めるうえで、第4次行政改革大綱及び集中改革プランに位置づけ、この間、住民ニーズの把握に当たりましては、行政改革懇談会や町民コメント制度等で、意向等も伺い、指定管理者制度導入に向け、先進市町村の取り組みや導入状況等を調査・研究し、進めてまいりたいと考えております。
他の社会教育施設につきましても、住民の意向を十分把握するとともに、指定管理者制度等、今後、メリット・デメリットを含め、研究・検討してまいります。




再質問

2番、大谷和子です。何点か再質問させていただきます。

なんだか、よく分からない答弁を頂いたな、という風に思っています。
たとえば、町民プールがとても分かりやすいので、例にあげてお伺いさせていただきたいと思うんですけれど、例えば当初の目的は健康づくりなどで、住民のニーズがあったという風にお伺いしましたけど、プールの目的は一体なんだとお考えですか?

スポーツ、水泳や水の中の歩行など、スポーツ、生涯学習としてのスポーツの振興という一面もあり、先ほどあったように、一年を通じての健康づくりに役立てる。先ほども何度も、健康作り推進課の方に質問がいっているように、「健康の町づくり」という風に位置付けて、力を入れていくとなっていますよね。そうなった時、この施設の参加者というのは、健康作り推進課であり、生涯学習課であり、そして使っている住民。この三者だと思うのですが、その三者がどのように連携して、これからの指定管理者制度導入も含めて、その施設の目的やこれからの運営について考えていくのか、ということが、まったく見えてきません。

字面でいくら見ても、大綱からは何も分かりませんし、本当にどのような行革をしていくつもりなのかというのが、まったく見えないような、答弁だったという風に思います。
具体的にね例をあげて、私に分かるように答えていただけたらという風に思っています。「煙に巻かれた」ような気がしています。
何点か伺った、例にあげたと思うんですけれど、例えば無人になった、花と香りの公園などの運営については、今後どのように進めていくつもりなんでしょうか。1年たって、いろいろ問題点とかも出てきていると思うんですけれども、その辺もお伺いしたいなという風に思っています。例をあげた所くらいは具体的に答えてもらえるかなと思ったんですけれども、そのように事前に言っとかなくちゃいけないのかなという風に思いました。
それからコミュニティセンターなんですけれど、マイク等の不調も多く、2000円とか大きな金額を取る割には、大変、使いづらい施設だという風なことを聞いています。そういったことも踏まえながら、料金の値上げ等も本当に適正だったのかどうかということを、1年たってどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。以上です。




生涯学習課長答弁

生涯学習課長の針谷です。2番、大谷議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、プールの目的ということでご質問いただきましたけども、やはり町民のスポーツ振興、また健康体力づくりの推進、また水泳技術の向上等の目的がございます。そういった中で、集中改革プランに位置づけまして、今後、いろいろな観点から調査研究をして、一番いい方法で運営できる形で進めていきたいという風に考えておりまして、そういう意味から位置づけをしてございます。


助役答弁

助役の槍田でございます。大谷議員の再質問にお答えいたします。
具体例を一例という話だったものですから、他の市町村の例をですね、あげて、その例のようなことをですね、この町の施設なんかでも、出来ればいいかな、という趣旨でございます。発言はですね。
個々に具体的な、コミセン、花と香りの公園とかですね、これからどうしていくか、と言う事については、先ほど申したような視点でですね、今後検討していきたい、と言う答弁でございます。
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by ootani-kazuko | 2006-03-27 23:50 | 議会報告