カテゴリ:議会報告( 57 )

2007年 10月 09日
9月議会 一般質問と答弁 その2

次に、放課後子どもプランについてです。

文科省と厚労省が連携して、すべての児童を対象とした「放課後子ども教室推進事業」と,概ね1~3年の昼間留守家庭児童を対象とした「放課後児童健全育成事業」所謂、学童保育事業を二つの柱とする「放課後子どもプラン」が創設され,平成19年度から事業の全国的展開に向けて動き始めました。

昨年、「放課後子どもプラン」について何度かお伺いしました。
たくさん前向きな御答弁をいただきましたので、ここで確認させていただきます。昨年12月議会では
「この事業は全児童を対象に実施されるということで、その指導にあたる人材確保、ボランティア等の発掘や人材育成をすることが急務。また、組織の立ち上げや、子どもたちや保護者の意向、場の確保、防犯や下校時の安全対策、学童保育との調整等々、クリアしなければならない課題等がある。
県からの説明を踏まえての取り組みということで、各市町村とも内容が具体的に見えない状況だが、当町ではモデル的に1校を取り組めればと考えている。
また、事業費等の関係では、補助負担の割合は、国が3分の1、県が3分の1負担となる見込み。日数、学習・活動内容、参加者数、学習アドバイザー等のボランティアの協力状況により、事業費は変わってくるものと考る。厳しい財政状況の中で、放課後子ども教室事業にかかる予算確保が、まず必要。
予算の確保や、学童保育担当課との調整等、連携を図り、検討して参りたい」
と、このように答弁頂いておりますが、あのあと事業計画や進捗状況についてお伺いいたします。

先程、学童保育を各学校でとお伺いましたが、それと合わせ「放課後子どもプラン」の実施を準備できないものでしょうか。
当町は「放課後子どもプラン」にどのように取り組むのかをお伺い致します。




<答弁>

教育次長の鈴木でございます。引き続き、大谷議員の一般質問にお答えを申し上げます。
放課後子どもプランにつきましては、ご案内のように、すべての子どもを対象として、安全・安心な子どもの居場所を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちと共に勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動の取組を行うものでございます。放課後子どもプランは文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」の両省の補助金を国において交付要綱を一体化し19年度創設されたものでございます。
これまでは、10分の10の委託事業として文部科学省の実施する「地域子ども教室」というのがございました。今回、地方公共団体に対する補助金制度ということで、国と県と市町村の三者が3分の1づつ負担するという制度になったところでございます。

当町の取組状況につきましては、議員ご案内の通りでございます。教育委員会といたしましては、町の厳しい財政状況の中での予算確保ということもございますし、学童保育や学校との連絡等難しい課題もございますので、関係課との合同の検討会議を立ち上げ、さらに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
[PR]

by ootani-kazuko | 2007-10-09 19:57 | 議会報告
2007年 10月 08日
2007年 9月議会 一般質問と答弁 1


2番、大谷です。許可を得ましたので通告に従いまして、一般質問させて頂きます。

まず始めに、子どもの放課後施策についてです。
私は子どもたちの放課後施策について、何度もご質問させていただきましたが、今回も「学童保育」と「放課後子どもプラン」の2点についてお伺いいたします。

始めに、学童保育についてです。

労働政策を抜きにした少子化政策・子育て支援は考えられません。
「ワークライフバランス」子育てと仕事が無理なく、バランスよくできるためには、働き方の見直しが大切です。
しかし、その動きは始まったばかりです。この町で今現在、育っている子どもたちに「世の中が変わるまで待っててね」と言う訳にはいきません。
共働きや一人親世帯の子どもが、放課後や夏休みなどに通う「学童保育」は全国的にも登録児童が増え続けています。また、高学年の利用、開設時間の延長などニーズも多様化してきています。
当町でも今年度、2カ所の学童保育で待機児童がでています。下校後、保護者が帰ってくるまで子どもだけで留守番をしている1年生の子どもが現実に存在しているのです。
そもそも現在の施設は、定員の40名を受け入れるには面積が小さく狭いのではないでしょうか。
このような状況を町はどう考え、どう対応するのかをお伺います。

ア、国は、各学校区に一カ所の学童保育の設置を目標としているようですが、町は今後5カ所に増設する事をお考えでしょうか。

イ、現在、児童館と東コミセンの2ヶ所で待機児童が出ています。この2カ所共にそれぞれ二つの小学校区の子どもが対象になっています。桜田1・2丁目に住む児童の増加に加え、現在建設中のマンションもあり、東コミセンの学童は今後も定員超過が予想されます。アで伺った増設での対応もあると思いますが、定員増の考えはありますか。

ウ、文教厚生常任委員会で施設見学に行きましたが、学童室は大変狭く、40名が毎日放課後を過ごす場としては、物理的にも心理的にも相当苦しいという印象を受けました。
家庭にかわる生活の場として学校の校舎がふさわしいかどうか難しいところですが、それでも現在の当町学童保育が直面する問題を解決するために、学校の空き教室などに移設・増床する意義はあると思います。また、学校内に設置することで移動の安全が保障されるメリットもあります。学校の空き教室への移設・増設の考えについて、お伺いします。

エ、待機児童は出ていますが、学童保育に対する評判はよい事ばかりではありません。子どもが嫌がっても、親は心配だから行ってもらわなきゃ困る。という話を聞いたことがあるのは私だけではないと思います。高学年の利用や、延長保育など、利用者のニーズも多様化しています。今後の運営をどのようにお考えなのかお伺い致します。

児童福祉法第21条の中で、市町村は、児童の健全な育成に資するために、児童の放課後児童健全育成事業、これは学童保育のことですけれども、学童保育の利用に関し相談に応じ、及び助言を行い、並びに地域の実情に応じた学童保育事業を行うとともに、当該市町村以外の学童保育事業を行う者との連携を図る等により、当該児童の学童保育事業の利用の促進に努めなければならない。
と示されています。自治体が責任を持ってその基盤整備に取り組み、利用できない児童の解消に努めることが必要です。町の姿勢をお伺いします。



<答弁>

福祉健康参事の渡辺です。2番、大谷議員のご質問にお答えいたします。
まず、学童保育についてですが、待機児童がゼロということに向けて、今、取組中でございます。そう言った前提の基にお答えさせていただきます。

1、学童保育につきましては、核家族化の進行、子育て中の女性の就労の増加に加え、子どもが被害にあう犯罪の発生や開発による転入者増などにより、年々利用者が増加している状況にあります。
1点目のご質問につきましては、今年度、2カ所の学童保育所で待機児童が生じていますが、主な原因は、両学童保育が二つの小学校を対象としているためであります。当町におきましても、すべての小学校区に設置する必要があると考えております。
2点目の定員増につきましては、待機児童の解消を図るために、現在、副町長を中心に、関係課による調整会議で、既存の学童保育所の定員を増やすための検討を、すでに行っている所であります。
3点目は学校の空き教室などに移設・増床できないかというご質問ですが、定員増と平行して、学校内に学童保育所を設置することについても、たの方法と合わせて、現在検討を進めております。
4点目につきましては、議員ご指摘のとおり、高学年の利用、開所時間の延長など学童保育に対するニーズも多様化しております。保護者のニーズの把握の把握に努めるとともに、研鑽を重ね、学童保育の充実を図って参りたいと存じますのでご理解をお願いいたします。
[PR]

by ootani-kazuko | 2007-10-08 19:49 | 議会報告
2007年 06月 26日
2007年6月議会 再質問と答弁
2番、太谷です。再質問させていただきます。

あの、思った通りだったんですけれども、とっても簡単なご説明ありがとうございました。


計4回行われた適正規模適正配置の会議の事ですけれども、確か昨年の6月議会で条例ができて、それからの活動だったと思うのですけれど、1回目の8月10日の時にですね、月に1回の程度の審議を予定して、来年度半ば位までに答申をまとめたい、という様な方向だったという風に、議事録を見させていただいたんですけれども。
月に1回呼ばれるのだと思って待っていた委員さんがですね、10月になっても連絡がこないので、おかしいと思って問い合わせた方がいらっしゃるみたいですね。ですから、これはいったいこの感覚で、8月の次は11月、11月の次が4月、4月の次に、ようやく5月。次は7月予定です。このような審議の中で、いったいどれだけ、きちんとした審議が行われてきたのかなという風に思っています。それが参考になって統廃合についても考えていくってことらしいんですけれども。

学校の適正規模については、学校教育法施行規則におきまして「十二学級以上十八学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。」と定められいまして、その十二学級から十八学級を標準としたのは、学校の教育活動において、必要な教員組織、児童生徒の学習の効果、学校経費の合理化などの諸点につきまして検討をした結果、このように規定をされているというふうに聞き及んでおります。
児童生徒の通学上の負担や地域社会における学校の役割を考えると、小規模であっても学校が存続する意義は大きいという考え方もあるとおもいます。私もそう思いますよ。学校を設置する市町村の判断に基づいて、それぞれの地域の実態に応じて適切に行われることが重要だという風に文部科学省の方はおっしゃってますよね。
文部科学省としては、これまで学校の規模や通学距離の目安を示して来たんだけれども、学校の教育効果、また、あるいは将来の児童生徒数の増減、住民に対する啓発等、行いながらながら、適切な学校規模という問題について、それぞれお考えいただきたいということから、適正規模適正配置審議会というものが、設置されて審議されているのだと思うのですけれども、先日も聞きに行って驚いちゃったんですけれども、審議の内容がぐるぐるぐるぐるぐるぐるぐるしてるんですね。
「前にもこの話、議事録で読んだな」というようなことが、再び出てくる。話をなんとか元に戻して、で、また元に戻る。最初に戻るっていうようなことが、ずーっと繰り返されている様子を見て、これで過去4回いったいどんなことが検討されてきて、先日、5月21日が答申の、4回今までやってきた中で「まあ、だいたい目安が立ったじゃないか。次回は答申案にについて」などというような発言があったと思いますけれども、答申の原案ができてくるような、内容の審議だったんですか本当に。という風に私は思います。
そもそも、この会議で委員さんからどのような意見が出されているんでしょうか。
委員さんは当町の適正規模をどのように考えられているのかなと言うことをお尋ね致します。様々な意見が出ていたと思います。その中には、今私が言っていたような意見もあったと思いますよ。「どうせ古くなっちゃうのにね、もったいない」というような意見をおっしゃっていた方もいらっしゃったと思います。また「もっと地域に開放された方がいいんじゃないか」という風に、直接は実は、適正規模と空き教室は関係ないとは思うんですけれども、そういう発言をされていた委員さんもいらっしゃいましたよね。ですから、もっと色々と総合的に時間をかけて審議をしていただきたかったなと思っています。
確かに1年近くの時間はかかってるんですけれども、実際4回しか行われてないわけで、1回の会議は2時間ですよね、で、もらってきた資料は数字だったりするわけで…。その数字だって、どこまできちんと、その数字上の事だけで、色々な事を判断していいのかどうかというのは、私も疑問に思います。

第一、上内小学校が後5年で100人増えるって、どなたが考えられますか。誰か予想がつきますか。私も100人増えないですよって断言はできませんけれど、過去10年間のこの子どもの減り方の加速を見たら、あと5年で100人増えますって、この数字このまま鵜呑みにできる人が、どなたがいらっしゃいますか。そういう資料で、机上の上だけで皆さんが審議したことだけで、これから慎重に色々な人たちと相談していきますって、そういうご答弁じゃあんまりだなと思います。
もう少し適正規模適正配置の方では、統合によるメリット・デメリットなんかも考えて頂いて、統合についての調査なんかもして頂きたいと思います。それでもなおかつ、やっぱり現状がいいじゃないか、少しぐらい台所の事情が苦しくても、今のままでやっていくんだというような、答申が出るのであれば、それはそれで、いたしかたがないと思いますし。これから町も少しずつ財政が豊かになっていって、学校施設に子どもは少なくても、ある程度かけていけるよ、と言う風におっしゃっていただけるのであれば。私は無理に統廃合しろという風には言いません。
けれども、あれもこれも我慢しろって言われている現状があるんですよ、はっきりと。だからサッカーのゴールでも何でも、子どもたちの教育環境の為にPTAも努力しますし、そのことに対して異論があるわけじゃないんですけれども、印刷の枚数、コピーの枚数、何から何までギュウギュウに絞っている状態、乾いた雑巾を絞るような学校環境でいいのかということが言いたいんです。
何を申し上げても、今はまだ検討の途中だと言うことなんでしょうけれども、子どもたちは本当に、毎日毎日育っていますから、どんどん卒業しちゃうんですね。この審議会に出ていらっしゃる中学校のお母さんなんかは、「もう自分の子どもは卒業だから、本当は関係ないのだけれど、鷲宮町も適正規模適正配置って、これこういう名前になってるけど、とうとうそういうことを考え始めたかしら、だとしたら、きちんと考えなくちゃいけない」と言って参加したお母さんたちから、先日「この会議に出るたびに、ものすごく消耗するのよ、何のために集められているんだかわからない」という意見を伺っています。審議委員さんから、そんなような意見が出る審議会でいったいどんな建設的な審議がされて答申が出来上がってくるのか。その疑問が私には残ります。その辺について、もう少し、この審議会をこれからどうしていくのか等をお聞かせ頂きたいと思います。

統廃合が難しいのは十分承知しておりますけれども、厳しい財政規模の中で、子どもたちの環境を良くしていくと言うことを考えますと、それが一番手っ取り早いのかなという風に私は思っています。
早くする。と言うことが一番大切な事だと思ってるんですよ、子ども育っちゃいますから。義務教育9年間しかないんです、9年間しか。今年1年生に入った子も、9年後には居なくなっちゃうんですよ。それまでの間に、先ほど申し上げた通り、総合的にいろんな観点から教育環境について考えて頂きたいと思いますので、適正規模適正配置にばかり押しつけるのも、申し訳ないですから。
そういった町がいったい、どういう教育がしていきたいのか。どういう教育環境を提供していきたいのか。小規模校で少人数教育をしていきたいのか。そういう夢みたいなものですか、町の方針みたいなものを、是非お示しいただきたいという風に思います。以上です。



答弁

教育次長の鈴木でございます。
2番大谷議員の再質問にお答えを申し上げます。
審議会の内容等、また運営等に関しましては、会長あるいは審議会の会長・副会長と相談をする中でですね、進めて参りたいと考えております。
また各委員さん方の色々な意見と言うことでございますけれども、大谷議員のご理解をいただいてる通りでございます。いずれにいたしましても、児童生徒や学校、また保護者、地域の実情に合わせまして慎重に考えて参りたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。
[PR]

by ootani-kazuko | 2007-06-26 09:36 | 議会報告
2007年 06月 25日
2007年6月議会 答弁その2

福祉健康担当参事の渡辺です。引き続き、大谷議員の一般質問にお答えいたします。

子育て支援について(1)のご質問でございますが、まず始めに、子育て支援プロジェクトについてお答えいたします。

子育て支援プロジェクト・チームはテーマを「子育て支援の充実」として、当面する課題解決の方策等の研究と行政資源の蓄積を目的として設置されたところでございます。福祉課を主務課として、男性3名、女性4名の7名の職員で構成されています。

議員、お尋ねのこれまでの活動状況でございますが、会議あるいは研修等を6回実施しております。内容としましては、行政が行っている子育て支援事業の現状把握。また、町内で子育て支援活動を展開している団体の方から活動状況について伺うとともに、団体の方とプロジェクト・チームのメンバーとの意見交換を実施したところでございます。
さらに、鷲宮町以外で、どのような子育て支援を実施しているのか、県内の先進的な市町村の視察・研修を実施してきたころでございます。
研修地として、越谷市の児童館で行っている子育て支援事業についての研修と事業の視察を行いました。また、越谷市社会福祉協議会では、ファミリー・サポート事業や子育てサロンの取り組み等について研修したところでございます。その他、他市町村の子育て支援の調査・収集をおこなっている段階でございます。

今後の展開・展望につきましては現状把握、調査・収集を踏まえ、また、将来予測をし、これらの基礎データをもとに分析を行い、子育て支援施策の検討・協議を進めて、報告書の骨子づくり、素案作成、そして、年度末までには報告書を策定・提出というスケジュールで進めて参りたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

引き続き、子育て支援についての(2)のご質問にお答えいたします。
1点目の児童館の現状についてでありますが、当町の児童館につきましては、児童館の設置目的である遊びを通した、子どもたちの健康の増進や情操の涵養、さらには自立性、社会性、創造性の育成を目指して事業を展開させてきたところであります。
おもに、午前中は乳幼児を中心にした遊び、制作、季節に応じた催し物などを開催しておます。午後は学童保育事業と学童を除く児童を対象に「折り紙教室」などを実施しております。なお、児童館運営事業は社会教育活動との関わりは深く、青少年の健やかな育成を願い、生涯学習情報「みよう」の活用などにより、ボランティアをお願いしたりしております。
また、児童館の事業運営を民営委託することにつきまして、現在予定はありませんが勉強させていただきたいと思います。

2点目の今後の展開と展望というご質問ですが、1点目の「遊びを通した健全育成の方針」についてでありますが、1つには「知能能力の開発」、2つには「心身の健康の維持増進」、3つには「情緒の安定・発達を図る」ということであります。
2点目の「児童館の利用促進を図る」ということでは、とにかく、子どもたちの居場所として安全で安心して楽しめる児童館であること。そして、魅力ある情報を収集し、遊びや事業に取り入れる事だと考えております。そうした中で高学年の参加についても勉強して参りたいという風に思っております。
3点目のボランティアについては現在、行政からの任意団体、また、個人の方々に協力をお願いをしております。今後も児童館事業へのご理解ご支援をお願いし、ボランティア団体や個人に広く呼びかけていきたいという風に考えております。
4点目の、近隣の大学や学生との連携ということでありますが、今後の地域の大学・学生と何ができるか勉強させていただきたいと思います。
最後に、放課後子どもプランについてでありますが、放課後子どもプランを推進にて行くためには、設置場所、指導員、活動内容など関係所管での協議が必要です。課後子どもプランにつきましては、関係機関と連携をとる中で、勉強させていただきたいとと思います。

それと桜田地区の子どもの利用についての、ご質問がございました。
児童館の、この4月の利用ですが、親子で51名。
5月は、親子で82名であります。
また18年度、東コミセンで実施した「出前児童館・プチランド」では親子で686名の参加をいただきました。以上です。
[PR]

by ootani-kazuko | 2007-06-25 09:30 | 議会報告
2007年 06月 24日
2007年6月議会 答弁その1
教育次長の鈴木でございます。

2番大谷議員の一般質問にお答えをさせていただきます。教育環境についてと言うことで3点の一般質問をいただいております。
まず1点目、適正規模適正配置審議会の審議の状況と内容についてでございますけれども、
ィ 小中学校の統廃合についての考えは
ゥ 空き教室などの学校施設の適正利用について

現在までに、4回審議会を開催しております。開催日時、審議内容について、申し上げたいと存じます。
第1回目でございますが、平成18年8月10日に開催され、学校施設概要、年度別児童生徒数の推移、文部科学省通達等の資料を基に、審議すべき事項の確認が行われました。
第2回目は、平成18年11月28日に開催され、児童生徒数による学級編基準について確認し、大規模校と小規模校のそれぞれのメリット、デメリットについて審議が行われました。
第3回目でございますが、平成19年4月23日に開催され、現時点における統廃合の必要性を議題とし、統廃合について、施設面、財政面、教育環境面それぞれから、現状を確認しながらの審議が行われたところでございます。
第4回目でございますが、平成19年5月21日に開催され、今までの審議過程における意見等を整理し、まとめて、規模、配置、課題の3本の柱立てを示し、内容確認を図りながら、答申書にうたう項目についての審議が行われたところでございます。次回は7月実施予定となっております。

2点目のご質問でありますが、「小中学校の統廃合についての考えは」ということでございますが、現在、適正規模適正配置審議会で審議が行われているところでございます。答申後、答申の内容を教育委員会で検討させていただき、町長部局と調整しつつ、また多くの方々のご意見をいただきながら、慎重に方針を決定していきたいと考えております。

3点目のご質問であります、「空き教室のなどの学校施設の適正利用について」ということでございますが、議員ご承知のとおり、学校施設の地域への開放といたしまして、上内小学校の「ふれあいの部屋」を、桜田小学校の「なかよしルーム」また「げんきルーム」を解放しております。
議員のご提案の転用につきましては、今後、町全体で進めるべき施策として、住民の方々のニーズ、また施策の優先順位、経費等、総合的に勘案をいたしまして、必要なことであれば、町長部局を含め、学校と調整を図りながら、検討して参りたいと考えております。
[PR]

by ootani-kazuko | 2007-06-24 09:28 | 議会報告
2007年 06月 23日
2007年6月議会 一般質問その2

子育て支援について


2番目の子育て支援についてです。

(1)子育て支援プロジェクトチームについて。
平成18年10月27日、役場内に子育て支援プロジェクト・チームが設置されました。設置の目的は、次世代育成支援行動計画に基づき対象者のニーズを踏まえた実践的プログラムの策定など、子育て支援の充実について検討していくというものです。平成20年3月31日までの活動と聞いておりますので、現在はだいたい中間地点にさしかかろうかと云うところではないでしょうか。
他自治体の情報収集などを行いながら、子育てをしている町民の方の声を反映させた子育て支援サービスを検討していくとしていましたが、プロジェクトチームのこれまでの活動、先進地から何を学びどのような事を検討してきたのか、などの具体的な中間報告と、チームの今後の展望についてお伺い致します。


2番目に児童館についてです。
児童館は児童福祉法第40条で「児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする施設」と定められている「児童厚生施設」であります。遊びを通して児童の健やかな成長・発達を促す事を主たる目的としています。
地域のすべての子どもたちが自由に来館し遊ぶことが出来るのが基本です。
また児童館のもう一つの機能として、午前中を中心に乳幼児・未就園児を対象とした事業や、育児中の保護者を対象とした育児支援もあります。
しかし立地条件から、町の東側の児童がこの施設を利用することは大変難しいのが現状だと思います。実際に桜田小、東小学区の子どもたちの利用はどのくらいありますか?

現在、児童館主催で行われている乳用児を対象にした事業はプチランドと幼児教室が中心と思いますが、平均して月2回程度です。こういう事業を東側に出前してほしい、回数を増やせないかと以前質問いたしましたが、「学童保育の仕事もあり人的な事情でこれ以上回数を増やすことは出来ない」とお答えいただきました。
つまり、わが町の児童館は、職員が学童保育の業務を中心におかざるをえず、合間に本来の事業が行われているという現実です。

たしかに児童福祉法6条の2で、学童保育は「留守家庭児童対象として児童厚生施設等の施設を利用して行われる」とあります。しかし、児童館職員の時間やエネルギーの相当部分が学童保育のために使われ、一般利用者に向けた事業を行う余裕がない。まるで「児童館イコール学童保育」のようになっているというのは、本末転倒です。この本末転倒な児童館運営が、もう10年も続いています。

学童保育のこどもたちの放課後の居場所、学校での緊張から解放され安心して「ただいま」と帰れる場所、おちついてすごせる場所は保障されなくてはなりません。これはとても大事なことです。
たくさんの小学生を夕方まで責任を持って預かる学童保育は、本来なら片手間にできることではありません。一つの独立した事業として専属のスタッフと場所が用意されなくてはならないと思います。
児童館職員としての仕事より学童保育指導員の業務が中心になっている職員の方々にも、ジレンマがあるのではないかと想像します。

しかし、児童館の本来の役割である「すべての子どもの健全育成の場」が空洞化したまま放置されている現状は、やはり問題だと思います。
児童館もまた、住民の税金で運営されている施設です。町に児童館があるのを知らない、児童館は誰でも利用できることを知らない。そういう保護者はまれではありません。児童館に行ったことがない、場所を知らない小学生も沢山います。せっかく町立児童館を持ちながら、こういう現状はとてももったいなく悲しいことです。

予算も人員も事業も、児童館と学童保育、それぞれと、きっちりと分けて考えることが必要です。

それでは、アとして、現在の児童館は、児童館の役割をどう考え、どう機能しているのか、現状をお伺いします。
イとして、今後の事業展開とし具体的に
・ 遊びを通した健全育成の方針
・ 自由来館者の増加や中高生の利用の推進
・ ボランティアの育成
・ 近隣の大学や学生との連携
・ 放課後子どもプラン
などについてのお考えと取り組みについてお聞かせください。

また、アで伺ったことは、かなりの分野で社会教育活動の色合いの濃いものが多いとと思います。生涯学習課との連携や移管、民間への委託等についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。質問は以上です。
[PR]

by ootani-kazuko | 2007-06-23 09:45 | 議会報告
2007年 06月 22日
2007年6月議会 一般質問その1
2番、大谷です
議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問させて頂きます。

一点目は「教育環境について」です。

小中学校の施設の老朽化に伴う修理、体育館・校舎の耐震の計画、さまざまな設備、教材や備品の充実などについて、お考えをお聞かせください。当町の児童生徒は、他自治体に負けない、十分な教育環境のもとで育てられているでしょうか
教育関連予算は、今現在、在学中のこどもたちのために正しく活用されているか、そのあたりをお伺いいたします。

緊縮財政のあおりで、町費による教員の加配がないと思いましたがいかがでしょうか。
法の定める最低限の教職員数で、空き教室ばかりの大きな校舎を維持していかなければならない学校があります。雨漏りする校舎、どんなに掃除をしてもキレイにならないトイレに耐えているこどもたちがいます。ぼろぼろの体操マットや穴の空いたアコーディオンを廃棄処分することもできません。新しいものを買う余裕がないからです。
教育現場が湯水の様に、お金を使っていいとは考えていません。モノを大切に扱い修理しながら使うしつけは大事ですが、子どもたちのほとんどは、学校の設備や備品を大切に使っていますし、先生方もきちんと管理されています。地域の方々や保護者もまた、草取りなどの奉仕活動で学校を支えています。しかし、様々な意味でもう限界に来ていると思います。

第一に、耐震工事の問題です。
工事が必要な学校がまだ3校あると聞いています。もし、子どもたちが授業を受けている時間帯に、大きな地震が起こったら…とはお考えになりませんか。それは今日、いま起こるかもしれないのです。
耐震工事には、莫大なお金がかかります。一校あたり2億円と聞き及んでおります。それらを出来るだけ急いで進めることができるのでしょうか。そういう見込みがあるのですか。
第二に、ランニングコストの問題です。
当町も少子化により、小学校に空き教室が生じています。将来、子どもが増えた場合に備えて一時的空き教室として取ってあるそうですけれども、もったいないと思いませんか。
箱の維持管理、ランニングコストは施設が古くなればなるほどかかります。
現実として、箱の維持管理にはこれから、もっとお金がかかることは、誰でも想像がつくことです。人口統計見ても、出生率見ても、この間少し上がりましたけれど、子どもの数がこの先、爆発的に増えると思えない状況で、子どもの数が最も多かった頃の学校施設を無理して維持管理していくことにメリットがあるのだとしたら、それはいったいなんでしょうか、お教え下さい。
第三に、PTAなど保護者の活動の問題です。
児童生徒の数が減っているというのは、家庭数も減っているということです。PTA活動の担い手が減少し、学校を側面支援する力が大変弱まって来ています。子どもたちに健やかな育ちを保障する、学校と地域と家庭の三者の協力が成り立たなくなってしまいます。
教育予算の現状を維持しつつ、より効率の良い運営をして、子どもたちにより良い教育環境を用意することを真剣に考えていただきたい。

お金をかけて、子どもを甘やかすような豪華な学校にして欲しい訳ではないのです。しかし、やはり未来である子どもたちに、ある程度の投資をして頂きたい。
耐震はもちろん、たとえばトイレ等水回りは今すぐにでもすべて手を入れて頂きたい。
教職員に余裕を与える為にも、子どもたちが多くの教員と出会うためにも、「子どもの数が少ないから自動的に少人数教育になっている」という現状ではなくて、きちんと町の教育の方針としての少人数教育の推進のためにも、教員の加配もして頂きたい。
空いている教室が遊んでいて、管理に無駄な手間ばかりかかる。
それら教育環境についてお伺いします。

ア)適正規模適正配置審議会が設置されています。
委員になっている方からお話も伺っておりますし、議事録も資料も見せて頂いております。先日の審議会は傍聴にも伺いましたので、ある程度把握はしておりますが、あえて審議の状況と内容についてお伺いさせて頂きます。

イ) 小中学校の統廃合についてです
 さて、私が入手した「資料等」によりますと、人口推計による学校の児童生徒数は現在が「底値」と見込んでいらっしゃるようですが、どうも資料を読む限りでは、上内小学校でも100人増を見込んでいるなど、軒並み児童生徒数の増加を予測しているようです。
上内小学校区であるわし宮団地に居住する人は、子どもが小学校に上がる前か低学年の内に転居することが多い地域です。私もかなり長い間粘りましたが、子どもを3人を育てる住居としては面積が相当厳しく、ついに転居した一人です。
当町の今後の傾向をみると、田畑の宅地開発に対し、制限がより厳しくなると聴いておりますが、南部開発に伴う宅地開発は考えられるのですか?また、わし宮団地の立て替え等の計画があるのでしょうか。そういうことが無しにして、上内小学校の子どもが100人増えると言うのは、ちょっと、かなり考えにくいなという風に私は思っています。
 適正規模適正配置審議会でこの資料がどのように使われて、机上で数字だけ見てどんな説明、どんな審議がされたのかと思います。
また、仮に開発等が行われたところで、都心からの距離や出生率などから鑑みても学校が足りなくなるような予想は立てにくいと思いますがいかがでしょうか。
それよりも、現状に見合った学校区の再編、学校の統廃合をするなかで、より町の実情にあった学校教育の充実を展開していくことは可能ではないでしょうか。
鷲宮町は面積が大きくありません。小学校は特に偏在していて、ごく至近距離に固まって配置されています。それに、一校を統廃合したところで、大規模校になるようなことも、この資料ではなさそうです。統廃合したとしてもなんら問題はないと思うのですがいかがでしょうか。

これはあくまでも私の個人的な私見ですが、統廃合というと、一般的には人数の少ない学校をなくすと考える傾向があるように感じます。私は一番お金がかかる耐震工事が必要な学校を廃合の対象にしてはどうかと考えます。
例えば、耐震工事の必要な小中学校、一校ずつ廃合してはいかがでしょう。
私はたとえ母校がなくなるようなことになっても、統廃合については大人のノスタルジーで考えるべきではないと思うのです。形あるものはいつか、なくなります。記録と記憶に残ればいいと私は思います。
 
学校現場の先生方は、確かな学力・丈夫な体・人間関係をつくる力・明るく優しい心を育てるために、様々な工夫と努力をこらして学校運営に当たっておられ、このことは心より感謝いたしております。
 しかし児童生徒数によって教職員の配置人数が決定されており、これまで手薄な部分を町の費用で補っていた余力がなくなってきた現在、現場の努力ではどうすることも出来ない、したくてもどうしようもない部分が出てくるのではないでしょうか。
 学校の数を減らして、最良の設備や質の高い教員を集中的に配置し、すべての子どもたちに最適の教育環境を提供していただきたいということは、以前にも申し上げました。

学校統廃合は、各コミュニティとの住み分けも考えなくてはならず、各論となると難しい課題です。とりわけ関係者にとってはつらく苦しいものですが、鷲宮町の将来、子どもたちのことを真剣に考えるならば、必ず越えてはいかねばならないハードルであると、これも以前に申し上げましたが、もう一度言わせていただきます。
仮に中学校1校、小学校1校を統廃合すれば、2校分の耐震補強工事しなくてすみます。2校分のランニングコストがいらなくなります。これを活用して、教材・器具の充実やスクールバスの導入、少人数学級制導入のための教諭の人件費に充てるなど、統廃合をすることでの特色を打ち出すことは十分可能だと思いますが、いかがですか。
新潟県の聖籠町、現新潟市の聖篭中学校は、中学校の統廃合にあわせて、大胆な教育改革を展開し、校舎づくりにかなりの工夫がなされていて、生徒たちの日常の授業時間にも社会教育団体が利用したりしており、土曜・休日や夜間の利用あるようです。単に施設の相互利用だけではなく、地域の教材・人材として授業の特別講師として地域住民が参加したり、社会教育団体の活動に生徒が参加したり、相互の交流も活発となり、多方面の効果も上がっているようで、全国的にも注目を浴びています。これは、統合するときに地域全体を巻き込む発想で、「統合学校づくりは教育と文化づくりであり、町づくりの運動の中心にもなり、その仕上がりや質は、住民自らも担う」と学校づくりを地域と共に考え、つくり上げた「地域と家庭と連携協力し豊かな教育を推進できる、開かれた学校」です。
そのような、展望を持つことも必要だと思いますが、当町はどのように展望をお持ちなのでしょうか、お尋ねいたします。
統合を期によりよい学校を作る「なくすというマイナスで考えるのではなく、合わせるということでプラスにする」という意識が必要だと考えます。お考えをお尋ねいたします。

ウ)空き教室などの学校施設の適正利用についてです。
 当町には、たくさんの一時余裕教室があるようですが、使われてない空間はもったいないと思いませんか。
 文部科学省・厚生労働省が今年度から実施する「放課後子どもプラン」でも、放課後の子ども達のあそびの場として、また学童保育として、空き教室の積極的な利活用が提起されております。
 統廃合により、使用しない学校を公民館といった社会教育施設へ転用したり、NPOといった市民活動の拠点、台東区の廃校となった小学校は、あまり内装をいじらずに、芸術家の起業支援の拠点にしているなど、各地で思考を凝らした利活用が進められております。協働によるまちづくりの実現・充実させていくためにも、学校施設の有効利用はぜひとも必要だと思います。
 特に学童保育は2ヶ所で定員をオーバーして入所できない子どもたちが空きを待っている状態になっており、広い部屋を求めております。今現在、放課後ひとりでお留守番をしている1年生がいるということです。また学童保育は学校区に1ヶ所の設置が叫ばれていて、「放課後子どもプラン」も今年度から進められています。「放課後子どもプラン」については「お金がない」という理由で、当町では出来ないというか、やる気がないようですけれども、学校施設を地域住民や社会教育団体と相互利用することで、「放課後子どもプラン」を低予算で実施することにつなげる事も可能でしょう。
 ひとつひとつの事業を単独に考えるのではなく、子どもたちの育ち、社会教育、地域活動を一緒に考え検討していくこと。教育施設の充実と有効利用が、子どもたちの健全育成に繋げていけるよう、担当課を超えてトータルに検討するべきだと考えます。

統廃合を含めて、町の教育環境を検討する時期にきているのではないでしょうか。
適正か適正でないか、適正だったら現状でもいいのか。現状を維持する財源はあるのか、全部ひっくるめた議論が必要だと思います。
子どもは成長は待ってくれません。時間をかけてじっくりと慎重に、などといっていたら子どもは育ちあがってしまいます。施設もどんどん老朽化していきます。日々コストがかかりつづけます。すばやい検討と英断が必要とされています。
町のお考えをお伺いたします。
[PR]

by ootani-kazuko | 2007-06-22 09:14 | 議会報告
2007年 03月 23日
3月議会 再質問と答弁
2番、大谷です。何点か再質問させていただきます。

まず学童保育なんですけれども、ただ今の答弁で、6時半という声が多かったから6時半までを設定しているというお話でした。では、7時までという声が多く出てくるようであったら、延長も検討していただけるんでしょうか。この点についてお伺いいたします。

もう一点は、今、答弁をいただきました「引き渡し訓練について」のことですが、連絡網のメール発信について検討しているというご答弁をいただきましたけども、ある小学校のPTAでは、昨年度から、連絡網のメール発信について、調査検討してきたのですけれども、学校側や校長が「他校との足並み」ですとか、なんやかんや導入に慎重姿勢でして、新しい取り組みへの消極的な態度、はっきり言って非協力的だったために、当初予定していた19年度始め、この4月からの導入に至らなかったと言うことがありました。
昨今、留守家庭が多くて、連絡網が回らないなどの問題があり、防災だけでなく、防犯の面からも連絡網の充実は課題となっています。

保護者側からこのようにアクションがあっても、学校がこれでは先に進むことができません。
学校が新しいことに取り組むことには、いろいろ大変だと思いますけれども、導入を期に保護者と緊急時の連携協力の体制づくりを進めることもできるはずなんですね。そういった事も考えながら、教育委員会は、各学校がメール発進などに独自に取り組むことに対して、どのようにお考えをお持ちですか。先進的な取り組みに対しては、教育委員会としても積極的な支援をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。以上です。


<答弁>


福祉課長の針谷です。再質問にお答えをいたします。
学童保育の延長時間でありますが、保護者の立場、それから子どもさんの立場を総合的に判断して、今後、検討していきたいと思います。


学校教育課長の春山でございます。
引き続き大谷議員の再質問にお答え申し上げます。
緊急時の連絡手段として、電話がつながらない場合の状況にどう対応するのかにお答えを申し上げます。
繰り返しになりますけども、電話がつながらない状況っていうのは、可能性として学校は踏まえておくべきだと考えます。そうなってくると、議員ご指摘の携帯へのメールっていうんですか、現時点では有力な伝達手段なのかな、ということを考えています。先ほどもご答弁申し上げましたが、それらの方法を検討して参りたいという風に考えております。以上です。
[PR]

by ootani-kazuko | 2007-03-23 20:34 | 議会報告
2007年 03月 22日
3月議会一般質問 2 「協働の町づくり」 その2 「防災教育について」

(2) 災害は、いつどのような状況下で起こるか分かりません。教室に全員いるとき非常ベルが一斉に鳴り、「机の下に」とか「素早く校庭に整列」などという、先生の指示に従う避難訓練でいいのでしょうか。
各校で行われている「引渡し訓練」についてはもっとです。まさに形式的であり、参加している保護者から「これって何か意味があるの」「なんの役に立つの」いう声をたくさん聞いています。「○月○日に引渡し訓練をします。このカードに誰が引き取りに来るか書いて提出してください」と連絡がきて、当日は多くの母親が、仕事を早退したり、都合をつけてお迎えにきます。これって何の訓練ですか。自分の地区の担当教諭の顔を知ることが出来るくらいでしょうか。大概、名前はこの場合、分からないことが多いのですけれども。
2004年12月議会で「学校に子どもたちがいる時に災害が起こったら」と伺いました。その時「親子合同による避難訓練を計画し、災害時の状況を想定して「引渡し訓練」も実施している。この引渡し訓練は安全に児童を引き渡す上で大変意義があるばかりではなく、親子で災害時にどう対応するかを話し合ったり、登下校時における危険箇所を、その場に立って、親が子供に指導したりするチャンスでもあると思う」との答弁を頂きました。しかし、多くの保護者にその意義は伝わってはいません。
また「学校は緊急時に備え、自宅はもちろん勤め先や携帯の電話番号を連絡先として把握しておりますので、可能な情報網を通して連絡に当たる」と災害時の連絡についても答弁を頂きました。しかし大きな災害時には電話回線が使えなくなる可能性は高く、携帯電話も音声を使った通話には規制がかかります。

そうなった時「さて、どうするのか」保護者と学校がきちんと話し合い、いざという時に協力し行動できるような体制になっているのでしょうか。

中越地震の時のことです。携帯電話は音声通話には規制がかかりましたが、携帯メールに使うデータ通信は通信効率がよいので規制しなくてもよかったため、メールが不通になったのは基地局の停電や地上設備のケーブルの切断があった一部にとどまりました。いまや携帯メールは大変便利な道具です。電話が使えないことを想定した情報の伝達はどのようにお考えですか。
緊急時における保護者との協力について、どのように取り組まれているのでしょうか、お伺いします。質問は以上です。



<答弁>


学校課長の春山でございます。

引き続き大谷議員の3、防災教育についての(1)と(2)のご質問にお答え申し上げます。
最初に(1)の「学習指導要領に防災教育は明確に位置づけられていないが、鷲宮町では防災教育についてどう考えるか」につきましてお答え申し上げます。
防災教育につきましては、議員ご指摘のように、学習指導要領では、防災教育という文言はございませんが、防災という教育内容は特別活動の学級活動の中に「健康や安全に関すること」として、また学校行事における「健康安全的行事」に位置づけられておるところでございます。防災教育につきましては、災害が起こったときへの対応を学ぶとともに、積極的に安全・安心な生活を営むために必要な知識を理解し、自他の安全を守るために必要な態度や能力を養うことを目的とした大変重要な教育であると認識しております。
防災教育は独立した教科ではなく、教科領域を越えて、総合的に学ぶ必要のある教育内容とも考えております。また、学習内容も防災の問題に気づく。それから防災を調べる。防災に対処する。緊急避難時にどう対応するか等含めて、防災に対処する。ボランティアとして防災に参加する。等々が含まれるものと考えております。

次に(2)の各校で行われている引渡し訓練についてのご質問にお答え申し上げます。
引渡し訓練につきましては、地震、風水害、火災などの非常事態発生時及び発生が予測される場合において、児童生徒を安全に保護者に引き渡すことができるようにするための教育活動であります。この訓練では非常災害時に児童生徒をいかにして安全に保護者の皆様方に引き渡すことができるか。これがポイントになります。場合によっては、保護者への引渡しができず学校に待機をさせておく場合も想定されるところでございます。
阪神・淡路大震災のとき、あの混乱の中で、兵庫県立盲学校では保母さんたちが一糸乱れずに行動したとの報告がありました。当時の校長が「対応の原則と基本的事項をしっかりと踏まえて備えるなら被害は最小限度にくいとめることができる」と回想しております。
訓練は対応の原則を学ぶ場であると思います。緊急時における保護者の皆様方との協力につきましては、鷲宮町内の全ての小学校で引き渡し訓練を行っておりますが、あらかじめ引き取る方を調査し、当日は引き取る方の確認をしながら協力を得ておるところであります。また、電話がつながらない状況等も踏まえまして、学校のパソコンから保護者の皆様の携帯電話へ情報をお伝えする方法等についても、検討して参りたく考えております。
子どもたちの命を守る訓練が形式的なものであってはならないという風に考えます。効果のある「やって良かった」と感じる引き渡し訓練のあり方につきましては、改めて校長会や教頭会を通して、具体的に指導をしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
[PR]

by ootani-kazuko | 2007-03-22 20:27 | 議会報告
2007年 03月 20日
3月議会一般質問 2 「協働の町づくりについて」 その1
に協働の町づくりについて、お伺いします。

(1)NPO・ボランティア活動の促進策についての検討チームが設置されていましたが、活動促進の方向性や専門部署の設置の必要性などについてどのように検討され、これからどのように進められるのか、お伺いします。

(2)広報わしみや2月号で、「NPO法人を設立しませんか? お問い合わせは、県東部地域創造センター 県民交流担当へ」というお知らせがありましたが、これは県が担当しているということなのでしょうが、詳細については東部地域創造センターに赴くとしても、簡単なNPOの説明や東部地域創造センターへの案内などは町でも行っていただけるのだと思ってますが、いかがでしょうか。
NPOとの協働となると「いろいろなNPOがあるから…」と及び腰になる傾向があるのではないかと思います。
それならば、信用できるNPO法人を設立してはいかがでしょう。
「この団体なら、この人なら」という相手をNPOに育て、ボランティアでは継続性などの関係で出来ないことを、協働で行うことができるのではないでしょうか。環境、福祉、教育、安全など様々な分野で継続的に活躍していただける団体を、町の手で設立支援することはできないでしょうか、お考えをお聞かせください。



<答弁>


秘書政策課、課長補佐の折原でございます。
引き続き、2番、大谷議員の協働のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。

ご質問は、NPO・ボランティア活動の促進策についての検討チームについてと、NPOの設立支援についてでございました。
まず現在、庁内に設置しておりますNPO・ボランティア プロジェクト・チームは、本年3月末までの設置期間の中で、報告及び提案を行えるよう活動している途中でございます。具体的には、3月末の報告を受けるまで分かりませんが、活動の中では、埼玉県職員による県政出前講座の受講、「彩の国市民活動サポートセンター」の視察や、町内のNPO法人の訪問調査を行うなど、現状の把握に努め、町としてNPO・ボランティア活動を促進するための案について、現在、検討していると聞いております。今しばらく、お待ちいただきたいと存じます。
また、NPOの設立相談等につきましては、現在、NPO法人の設立認証につきましては、埼玉県東部地域創造センターの県民交流担当で行っておりますので、基本的にはそちらを紹介しておりますが、議員ご指摘の通り、簡単なご相談等については、町においては、秘書政策課までおいでいただきたい、という風に考えております。なお、埼玉県におきまして、NPO活動助成事業を行っておりまして、その中に、NPO法人設立支援の助成として、1団体30万円を上限として、助成対象経費の範囲内で助成する制度もございますので、これらを活用いただければと存じます。
平成19年度には、プロジェクト・チームの検討報告踏まえまして、町としての方針が策定できるよう、更なる検討をすすめて参りますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上であります。
[PR]

by ootani-kazuko | 2007-03-20 20:21 | 議会報告