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2008年 07月 11日
2008年6月議会答弁 1 鈴木教育長

教育次長の鈴木でございます。
大谷議員の教育行政についてのご質問にお答えを致します。

(1)の通学区域の弾力化につきましては、議員ご案内のように、小中学校の特色ある学校づくりを促進するため、平成16年度から導入されております。この間、皆さま方から、ご支援、ご協力をいただきながら、議員ご指摘のように、制度も定着してきたところでございます。

ご質問の ア と イ につきましては関連がありますので、合わせてお答えをさせていただきます。
今年度、通学区域の弾力化によって中学校に入学した生徒数は、全部で53名です。
学校別に見てみますと、鷲宮中学校区から東中へ34人、東中学校区から鷲宮中へ1人、西中学区から鷲宮中へ15人、東中へは3人でございます。ご質問の西中学区からの18人の男女の内訳は男子が14人、女子が4人です。
男女の数を比べてみますと男子の方が移った人数は多くなっておりますが、今の1年生の学年は学区の人数をみても男子27人にに対して除し46人と2倍弱になっております。通学区域の弾力化の制度を実施している中では、人数に多少のばらつきが発生することもありますのでご理解を賜りたいと存じます。

次に ウ の通学区域の弾力化による学校選択制を利用する理由についてでございますが、アンケートの集計結果をみてみますと、「子どもの希望や友人関係などを尊重して」が全体の50%を占めております。
「部活動の状況から」をあげた方は全体の13.6%でございました。

最後に エ の通学区域の弾力化による学校選択制の導入から4年、この制度の課題と評価についてでございますが、成果としては、保護者の皆様方に、お子さんに受けさせたいと思う教育を選択する機会をより広く提供できた点があげられます。
一方、課題と致しましては、各学校は、より一層の特色ある学校づくりに努め、保護者や地域の皆様方へ学校の教育活動についての情報を積極的に周知していくことが重要であると考えております。


次に(2)の中学校の部活動についてのご質問にお答え致します。

まず、 ア の各校でここ10年で無くなった部活動についてお答え致します。
3中学校で平成10年度と平成20年度の部活動の種目の数を比べてみますと、鷲宮中では、運動部が11が9に、文化部が6から4に減っております。東中では、運動部が11から8に、文化部が5から2へ減少しています。西中では、運動部が6から7に増加し、文化部では3から2へ減っております。特に文化部は統合している傾向にあります。

次に イ と ウ の東中と西中の部活動についてお答えを致します。
各中学校で行われている部活動については、議員ご指摘のように学校教育の一環としてその役割は大変重要でございます。各学校では、部活動の設置について、校長を中心として今後の学校規模も考慮しながらその数を考えて参りたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。
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by ootani-kazuko | 2008-07-11 19:53 | 議会報告
2008年 07月 10日
2008年6月議会一般質問

4番大谷です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問させていただきます。

まず最初に、学校行政についてです。

平成16年から導入された通学区域の弾力化による学校選択制は、中学校では、すっかり定着したようで、多くの子どもたちが学区を越えて通学するようになっているようです。この制度の利用の実態はどのようになっていますか。お伺いします。

ア.西中学校に4月に入学した55名のうち、男子生徒は13人と聞いていますが、弾力化による学校選択制による影響でしょうか。
イ.東中学校区から鷲中へ、鷲中学校区から東中への選択制度利用者はどのようになっていますか。
ウ.通学区域の弾力化による学校選択制を利用する理由は主にどのようなものでしょうか。
エ.「各学校が特色ある教育活動を進め、より個性的な学校づくりを促進するため」と導入された通学区域の弾力化による学校選択制は、導入から4年経ちました。この制度による各中学校への影響は大きいと感じていますが、この制度をどのように評価していますか。課題などもお伺いしたいと思います。


次に、部活動についてお伺いします。

中学生にとって部活動は、学校生活において、たいへんウエイトが高く、子どもたちの気持ちにとって大切なものです。中学校3校の部活動についてお伺いします。

ア.少子化に伴い、生徒数が減り、部活動の数は各校減っていると聞いています。各校でここ10年で無くなった部活動はどのようになっていますでしょうか。
イ.東中学校は開発地域の子どもたちの増加と、通学区域の弾力化で生徒数が増加していますが、部活動の数は鷲中より少ない現状です。「部活動を増やして欲しい」という声を伺っています。お考えをお聞かせ下さい。
ウ.西中学校は、今年度入学の男子生徒は13人ということで、現在の部活動の継続について、今後の見通しと対応について伺いいたします。



次に、子育て支援について伺います。

東鷲宮地区の子どもの数は増えています。開発地域に乳幼児が沢山います。しかし、東鷲宮地区に児童福祉施設がありません。子育て支援拠点整備について伺います。

県は、全ての市町村において住民に適切な子育て支援サービスを提供できるようにするため、平成23年度末までに、全市町村を「地域子育て応援タウン」に認定することを目指しています。
認定には3つの要件があり、そのひとつに「地域子育て支援センターなど、地域における子育て支援拠点をおむむね中学校区に1か所程度設置していること」とあります。

これまでも、埼玉栗橋線の東側地域における子育て支援事業として、児童館イベント「プチランド」を東コミセンで開催していただいたり、イベント終了後に、児童館のおもちゃで遊べるコーナーを作るなどの努力はして頂きました。東コミで開催されるプチランドの参加者が多いことは、担当課が一番ご存じのことと思います。
こういうイベントを見ると「鷲宮町にこんなに乳幼児がいるのか」と驚くことがあります。
しかし、これらは常設ではない、ひと月かふた月に一度の、単発のイベントものです。

子育て支援プロジェクト・チームが、子育て支援サービスの現状を踏まえて、挙げた課題の中のひとつにも「孤立する子育て」とありましたが、様々な調査研究の中で、地域で子どもを通じた親密な付き合いのある母親は、子育て不安は少なく、子育てを楽しんでいる割合が高い。
逆に言うと、孤立した子育てをしている人は「子どもとの接し方が分からない」などの不安をかかえる傾向にある。「子どもを遊ばせる場や機会の提供」を望む人が最も多い。
また、「親のリフレッシュの場や機会の提供」「親の不安や悩みの相談」「子育て支援に関する総合的な情報提供」を求める人も多い。というような分析がなされています。

「子どもを遊ばせる場や機会」「親のリフレッシュの場や機会」「親の不安や悩みの相談」「子育てに関する情報提供」などのニーズに総合的に応える場として、「地域における子育て支援拠点」が必要とされています。若い母親が、子どもを連れて気軽に立ち寄れる。そこに行くと誰かがいて、気軽に子育ての事が話せる。そんな場所を作ることで、大きな「子育て支援」となるのです。
そこで、アとして子育て支援拠点整備の必要性について、町はどのようにお考えでしょうか。お聞かせ下さい。

乳幼児期の子育て家庭に向けての交流の場が、全国各地に広がってきた背景には、核家族化で世代間の子育ての文化伝承が難しくなってきたこと、顔の見えるかたちでの地域の支えあいの力が弱くなってきたこと、さらには、親の就労時間が長く、夫婦が協力して子育てを担う環境が整っていないこと、などの現状があります。
このような現状を打開しようと、子育て当事者である親や子育て支援者たちが、自分たちで地域の中に居場所を確保して、親同士が気兼ねなく交流し、お互いに支え合い、情報を交換し、学びあう場を生み出し、子育ての第一歩を支えていこうというのが「子育てひろば」「つどいの広場」です。
多様な関わりの中で、子どもも親も育つ環境を地域の中で再構築するというのが、広場事業です。

「つどいの広場型」という子育て支援拠点が、各地に広がってきています。広場は地域の既存の施設の一室や、商店の空き店舗、ショッピングセンター内などに設置され、比較的小規模なものが多く、親が子どもを連れて、フラリと気軽に立ち寄れる子育て支援拠点として評判が高くなっているようです。

財政状況等から児童館などの箱物施設を新設する事が、困難であることは想像できます。
ならば、この「つどいの広場」をなんとか設置できないでしょうか。
つどいの広場事業は、交付金対応で、国と市町村のみの負担だったのが、制度の統合により、国1/3、都道府県1/3、市町村1/3になったと記憶しています。また、学生等ボランティア受入加算などもあったと思います。NPO法人、社会福祉法人、民間事業者等への委託も可能です。

イの質問ですが、商店の空き店舗などを利用することで補助金をもらい開設されているところもあります。調査・研究はされていますでしょうか。
住民のニーズに柔軟に対応し、出来るだけお金をかけなくても出来ることがないか、探していただけないでしょうか。行政の知恵と柔軟さによる、子育て支援の強化を図っていただきたいと思います。
質問は以上です。
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by ootani-kazuko | 2008-07-10 19:44 | 議会報告
2008年 02月 20日
3月議会 2月26日(火)開会
3月議会 2月26日(火)開会
12人の新議員による初めての定例会です

平成20年鷲宮町議会3月定例会の予定

2月26日 (火) 午前10時 開会・議案の上程 (提案説明及び補足説明)
3月 3日 (月) 午前10時 代表質問・一般質問
3月 4日 (火) 午前10時 一般質問
3月 6日 (木) 午前10時 議案審議
3月 7日 (金) 午前10時 議案審議
3月10日 (月) 午前10時 議案審議
3月11日 (火) 午前10時 議案審議
3月12日 (水) 午前 9時 総務産業経済常任委員会
3月13日 (木) 午前 9時 文教厚生常任委員会
3月19日 (水) 午前10時 議案審議・閉会


大谷は3月3日(月)午後に一般質問を行います。
・ 子育て支援プロジェクト・チーム
・ パパママ応援ショップ優待カード
・ 学校、家庭、地域の連携
・ 特定検診、特定保健指導
   について質問します。
3月の議会は予算議会です。
初日には、平成20年度の町の方針などについて、町長より説明があります。
是非、傍聴にお越しください!
委員会審議も傍聴できます。
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by ootani-kazuko | 2008-02-20 17:25 | 議会報告
2007年 12月 10日
選挙結果!

昨日は、鷲宮町議会議員選挙の投票日でした。

即日開票の結果、当選することができました。
5日間、大変お騒がせしました。

二期目も「公正・透明・安心・元気」をモットーに、これまで以上に一生懸命働きたいと思います。

鷲宮町議会選挙開票速報
http://www.town.washimiya.saitama.jp/kakuka/02somu/senkyo/sokuho/k_sokuho/k_sokuho.htm

当選の知らせを聞いて、ボランティアで手伝ってくれた仲間たちと大喜びしたのですが。
投票率は、約44%・・・・
前回の選挙を5%も下回ったことが、すごく気がかりです。
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by ootani-kazuko | 2007-12-10 18:59 | 議会報告
2007年 11月 17日
2007年11月議会 再質問と答弁
2番、大谷です。何点か再質問させていただきます。

子育て応援タウンの認定についてなんですけれども、ご答弁をお聞きすると3点全部、中々、判ってはいるけれども難しいというような、お答えだったのかなと思っています。
特に東側に子育て拠点が無いというか、社会福祉的施設がないという点は、大変重要な問題だと思いますので、このことに関しては、本当に早急に調査研究されて対応していただきたいと思います。つどいの広場につきましては、商店の空き店舗などを利用して開設されているところも多くございますので、その辺についてのお考えを、もう一回、お伺いしたいと思います。

それから、特別支援教育についてなんですけれども、「LD、ADHD、高機能自閉症かもしれない」と悩んでいる人とか、対象の生徒児童はもちろん、その親や担任が、対応などについて相談できる、専門の相談員などはいらっしゃるのでしょうか。
専門の知識を有し、相談しやすい相談体制が必要だと考えますけれども、その辺りはどうなっているのかお伺いします。また、専門的な知識を持った人材の養成などについてのお考えもお聞かせください。
以上です。



<答弁>

福祉健康担当参事の渡辺です。
大谷議員の再質問にお答えい致します。東側に子育て支援の拠点となるような物を、是非考えていただきたい。「つどいの広場、場合によっては空き店舗、こう言った物も利用出来ますよ」というご提案でございました。いずれにしてもですね、そういった東、あるいは、それぞれ中学校区含めてですね、今、一生懸命に勉強しているところでございますので、ひとつご理解頂きたいという風に思います。



<答弁>  鹿児島教育長


大谷議員の再質問にお答え致します。
障害を持って生まれてくる子供がいるわけですね。でもこれは子どもの責任でもないし、まして親の責任でもない。たまたまそういう状況になったということでありますから。

私は基本的にはですね、そういう方に対しては社会全体でサポートしていくことが非常に重要であると思います。そしてですね、私も教員の時にずっと障害のある子どもたちに係わってきましたけれども、親の悩みは深いです、おっしゃる通り。そういう方に対してですね、是非、学校に相談、あるいは教育委員会に相談頂ければ、県の巡回相談というのがあるんですね。これは、私が前に勤めていた県立総合教育センターですけれども。県の巡回相談による専門家の助言や相談、あるいは障害があるのだといって親が悩んでいるのであればですね、教育委員会から県教委に要請して専門家の、専門家チームというのがあるんですけれど、専門家チームに来てもらって障害の判断をしてもらって、先ほど申し上げました、LD、ADHD、高機能自閉症というのはですね、担任では判断できないんですね。担任だと、ちょっと教室で座ってられないとか、そういうだけでは判断できない。
やっぱり専門の医師からですね、そういうことでないと判断できない。県の方は、ちゃんとメンバーとしてはですね、心理学の専門家とか、あるいは医師とか、あるいは養護学校の先生とかですね、また通常学級のベテランの先生とか、そういうのがチームになっていますので、是非相談して頂ければ、そういうところに相談持ちかけたいと思っております。また、専門家チームの助言がすぐ来ないと言うことであれば、県の巡回相談というのもございますので、これは専門家が総合教育センターにいますので、このことを言えば、そんなに待たせないで来ると思うんで、そういう方に助言を頂く。あるいは久喜養護学校の先生に、われわれの方では委員に委嘱しておりますから、あの先生も専門的ですので、助言頂けるということがありますので、是非、そういう方がいるのであれば相談にのっていただきたいなと思います。

専門の人材の育成ですね、その通りでありましてですね、やはり今、子どもが変わってきました。通常の学級でも、座っていられないとういような子がいる訳ですね。私も校長の時に経験したんですけれども、勉強はできるんだけれども、どういう訳か座ってられないで、隅の方に座っていたり。びっくりしたんですね、あれ、こういう子がいるんだと。チラチラと先生の方は見ているんです。勉強は出来るんです。だから勉強はできるから、出来ない子をバカにする。すると、おまえにバカにされたくないよって言うんで、トラブルんですね。それで、そういう子が、勉強は出来るんだけれども、コミュニケーションが不足して、こだわりがあって、電車に乗れないとか、買い物が出来ない、そういう事があるんですね。
でもそれはですね、周りの子どもたちが、そういうことを理解して温かく、周囲の理解の中で、その特性に応じて配慮を積み重ねていけば、私の経験した子どもについては、6年生になったら座っていられるようになりましたね。4年生の時はダメでしたけれど。で、お母さんだけが悩んじゃったんで、是非是非お父さんも来てくださいよと、お父さんとも話をしました。そうしたら「校長先生、私も小さいとき、そういう時ありましたから大丈夫ですよ」って言ってとんでもないんで、もうちょっと真剣にやりましょうって言うことでですね。やはり子育ては両方にやってもらわないとダメなのか。

まあ、そういう子どもたちを現場の教師が、たまにはそういう子もいると言うことで、対応するわけでありますので、教員の研修は重要であると考えております。
本年度、全員の教員を対象にして専門家による、発達障害の子どもの扱いについての研修を行いました。来年度も毎年これは実施して参りたいと思います。
また議員はですね、理解が深いのでご支援ご協力を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
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by ootani-kazuko | 2007-11-17 19:31 | 議会報告
2007年 11月 16日
2007年11月議会 一般質問と答弁 その2
つづいて、特別支援教育についてお伺い致します。

平成19年4月から特別支援教育が学校教育法に位置付けられ、すべての学校において障がいのある幼児、児童生徒の支援を更に充実していくことになりました。
また、従来の障がい児に加えて、学習障がい(LD)、注意欠陥多動性障がい(ADHD)・高機能自閉症などの子どもたちに十分な配慮と支援を行うという事が法律で定められました。
LD・ADHD・高機能自閉症等の状態を示す幼児児童生徒が、いじめの対象となったり不適応を起こしたりする場合があり、それが不登校につながる場合があるなどとの指摘もあることから、学校全体で特別支援教育を推進することにより、いじめや不登校を未然に防止する効果も期待されています。
特別支援教育への鷲宮町の基本姿勢についてお伺いします。

特殊教育から特別支援教育への転換において注目すべき点の一つは、対象となる児童生徒の拡大です。平成14年度の文部科学省の全国調査で、LD、ADHD、高機能自閉症の子供たちが全体の6.3%程度在籍するとされています。これは、LD、ADHD、高機能自閉症の可能性のある子供たちがクラスに1人か2人は在籍していることになります。また、平成16年度に県が実施した抽出調査では、LD、ADHDなど発達障がいの可能性がある児童生徒は、小中学校の通常の学級に10.5%の割合で在籍するという結果が出ていました。鷲宮の町立学校全体では、支援を必要とする児童生徒がどの程度在籍しているか調査されていますか。

通常の学級において、障がいのある児童生徒をサポートする特別支援教育支援員の役割が重要と考えます。
本年度から特別支援教育支援員の配置について、交付税措置が講じられいると思いますが、町ではどのように配置されているのでしょうか。また特別支援教育コーディネーターはどのような方が指名されていますか。特別支援教育コーディネーター、特別支援教育支援員の配置について。必要と思われる支援員の人数と、実際の人数についてお伺います。また、どのように機能しているのか、効果・実績をお伺いします。

LD、ADHD、高機能自閉症などの子どもたちが、通級による指導の対象となりましたが、対象者の児童生徒が個別指導を受ける通級指導教室の設置などについて、どのように取組まれていますか。

またLD,ADHD,高機能自閉症等の子供たちについては、できるだけ早い段階から一貫した支援を行うことが大変重要と言われていますが、幼稚園・保育所における対応と、小学校・中学校との橋渡しまたは養護学校その他専門機関との連携がどのように行われているかについて伺います。

そもそも、このテーマとの出会いは2005年1月14日に埼玉会館で行われた「埼玉県特別支援教育推進体制モデル事業成果発表会」へ出席した時のことです。
3校の成果発表を聞き、東京学芸大学の上野一彦教授の講演を聞きました。
いずれにせよ先立つものはカネという厳しい現実の中で、限られた予算の使い道の工夫、明確な優先順位の共通理解が求められていくのだろうなあと感じました。
LD,ADHD,高機能自閉症等の子供たちに対する支援は、一緒の教室で過ごす子どもたちの学校生活とも大く関係する、学校全体の問題です。
中央教育審議会の答申でも「我が国が目指すべき社会は、障がいの有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会である」。「特別支援教育の理念や基本的考え方が、学校教育関係者をはじめとして国民全体に共有されることを目指すべきである」と記されています。
身近な出来事ですが、「ADHDかもしれない、専門医療機関を訪ねたら」と紹介状をもらったにもかかわらず、受診をためらっている母親を知っています。周囲の理解がないことに悩み続けている母親を知っています。自分の特性に生き難さを感じ続けている子どもがいます。
厳しい財政の中ですが、予算がないならないなりに、きちんと施策・情報を整理し、障がいの有無にかかわらず鷲宮町で育ち行くこどもたち全員のためにも、「めざすべき道」「すぐにやること」「いま出来ること」「やろうとしていること」「まだ出来ないこと」「代替措置」等々をオープンにして行くことが第一ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
鷲宮町における特別支援教育の方針と今後の取組についてお伺いします。

私はこの4年間、子育て・子育ちに対する支援は、「新しいまちづくり・地域づくり」と考え取り組んで参りました。これからも、この町の子どもたちが健やかに育ち、未来の担い手として成長することを願って質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。




<答弁>

教育長の鹿児島でございます。2番、大谷議員の「特別支援教育について」のご質問に順次お答えいたします。

ご案内のように、学校教育法の一部改正により、「特殊学級」が「特別支援学級」に改められ、各学校においては、教育上特別な支援を要する児童生徒に対して、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うこととなりました。
特別支援教育とは、従来の特殊教育の対象の障害だけでなく、LD、所謂、学習障害、ADHD、所謂、注意欠陥性多動性障害、高機能自閉症を含めて障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて、その一人一人の教育的ニーズを把握して、そのもてる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものであります。

それでは、の「町内の小中学校 LD、ADHD、高機能自閉症の子どもたちはどのくらい在籍しているか」についてお答えいたします。
現在、LD、ADHD、高機能自閉症の診断が医師から出ている児童生徒は、全部で6名おります。内訳は、ADHD1名、アスペルガー症候群2名、広汎性発達障害3名でございます。6名の内、1名は特別支援学級に、他の5名は通常の学級に在籍しております。学校全体で支援を必要とする児童生徒がどの程度在籍しているかの調査につきましては、各学校では、毎年、校内委員会において、特別な教育支援が必要な児童生徒の実態把握を行っております。昨年度、町就学支援委員会に各学校からあがってきた支援を要する児童生徒の数は、35名です。

次にの「特別支援教育コーディネーターや特別支援教育支援員の配慮について、機能しているか、効果・実績は」についてお答えいたします。
町内全ての小中学校では、特別支援教育コーディネーターを公務分掌に位置付けております。特別支援教育コーディネーターとは特別な支援を必要とする児童生徒の教育的ニーズを把握し、計画的に適切な教育を進めるために、校内委員会で担当教師に指導・助言を行ったり、医療・福祉等の関係機関との連絡調整役や保護者に対する学校の窓口の役割を担うものでございます。各学校では、そのような役割が期待できる経験豊かな教員を特別支援教育コーディネーターに指名しております。
また、特別支援教育支援員の配置及び効果・実績についてでございますが、今年度から小学校に特別支援教育支援員を「さわやかサポーター」という名称で3名配置し、LD、ADHD、高機能自閉症により学習又は社会生活に支障をきたし、特別な教育的支援を必要としている児童に対し適切な支援を行っております。
必要と思われる支援員の人数につきましては、小学校各校1名配置の5人程度が考えられます。また、「どのように機能しているのか、効果・実績」についてでありますが、現在3名のサポーターが、授業中該当児童のそばで学習支援を行ったり、休み時間に学校生活での援助を行っており、担任教師1名では難しいきめ細かな支援を行い効果も上がっております。具体的な効果と実績につきましては、1つは、サポーターが入ることにより、友達とのトラブルが減り、友達との人間関係にも改善がみられるようになりました。2つは、学習支援において、黒板の文字をサポーターがノートに書いてやるなど学習面での細かな配慮が施されております。3つは、ややもするといじめや不登校に発展するおそれのある状態をサポーターが支援することにより、学校生活を楽しく過ごすことができ、いじめや不登校の未然防止につながっている等があげられます。

続いて、の「LD、ADHD、高機能自閉症などの子どもたちが通級による指導の対象となったが、どのよう取り組まれているか」についてお答えいたします。
議員ご指摘のように、学校教育法の一部改正により、平成18年4月から、これまでの言語障害、情緒障害、弱視、難聴等のある児童生徒に加えて、小中学校の通常の学級に在籍するLD・ADHAの児童生徒も教育的支援を適切に行う通級による指導の対象に位置付けられました。通級による指導とは、通常の学級で学ぶ子どもたちの中で、障害があるために学習の効果が十分に上がらない子どもたちに対し、ほとんどの授業を通常の学級で受けながら、障害の状況に応じた特別な指導を特別な場で受けるものでございます。
現在のところ、当町では、LD、ADHD、高機能自閉症の児童生徒で通級による指導を受けている児童生徒はおりませんが、言語障害で他町の通級指導教室に通級している児童が1名おります。また、通級指導教室の設置についてでございますが、鷲宮町では、現在のところ通級指導教室を設置する予定はございませんが、設置につきましては、今後、町内の児童生徒の障害等の状況をみながら考えていきたいと思っています。

次にの「LD、ADHD、高機能自閉症の子どもたちについては、できるだけ早い段階から一貫した支援を行うことが大変重要と言われているが、幼稚園・保育園における対応と小学校との橋渡し等の連携はどのように取り組まれているか」についてお答えいたします。
具体的な取組といたしましては、1つは、就学支援担当の指導主事が幼稚園や保育園を訪問しまして、該当園児の有無の確認と把握を行ったり、保護者からの相談等について、学校に指導助言を行ったり、時には指導主事が直接保護者の相談にのったりしております。また、幼稚園や保育園の先生から個別に状況をお聞きし、園児の様子についての情報収集に努めております。2つは、町の就学支援委員会のメンバーの中に中央保育所長や町保険センターの保健師、久喜養護学校の特別支援コーディネーターを委員に委嘱し、小学校就学前の幼児の実態把握に努めております。3つは、小学校の先生と幼稚園や保育園の先生が入学前に連絡会を行い情報交換を行っております。同じように小学校と中学校の先生との連絡会も実施しております。4つは、必要に応じて養護学校の先生に指導助言を仰いだり、専門機関である県立総合教育センターでの就学相談を受ける等の連携に努めております。今後も出来る限り幼小中の連携による、一貫した支援に努めて参りたいと思います。

次にの「鷲宮町における特別支援教育の方針と今後の取組について」お答え致します。
鷲宮町における特別支援教育の方針致しましては、ノーマライゼーションの理念に基づく教育の推進に努めて参ります。障害のあるなしにかかわらず、すべての子どもたちの人権が尊重され、こころゆたかにな学校生活が送れるような学校教育を推進して参ります。教育委員会では重点の1つに「一人一人の障害や教育的ニーズに応じた特別支援教育を推進する」これを挙げております。

今後の取組につきましては、1つは、子どもたちに心のバリアフリーを育むこと、及び社会で自立できる自信と力を育むことに努めて参ります。2つは、適正な就学支援の充実に努めて参ります。各学校の校内委員会と町就学支援委員会や関係機関との連携を図りながら、積極的に就学支援を進めて参ります。また、今年度創設した「さわやかサポーター」事業の更なる充実を図って参ります。3つは適切な交流及び共同学習の推進に努めて参ります。障害のある児童生徒と障害のない児童生徒とが、活動を共にするなど、互いに触れ合うことを通して、共に理解し支え合う「心のバリアフリー」を広め、同じ社会を構成する一員であるという仲間意識を育てて参りたいと思います。本年度は、久喜養護学校と蓮田養護学校に在籍する鷲宮町在住の児童生徒5名が、支援籍学習と致しまして町内の小学校で交流を行ったところでございます。

今後も、特別支援教育の更なる充実、推進に向け、鋭意、努力して参りますのでご理解を賜りたいと思います。
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by ootani-kazuko | 2007-11-16 19:30 | 議会報告
2007年 11月 15日
2007年11月議会 一般質問と答弁 その1
2番大谷です。議長のお許しを得ましたので、一般質問させて頂きます。

はじめに、地域子育て応援タウンについて

埼玉県は今年9月20日、次のような新たな制度を発表しました。
それは、子育て支援への市町村の取り組みを独自に評価し、積極的な自治体を「地域子育て応援タウン」として認定するものです。10月から始めると発表しましたので、すでに始まっております。
新制度導入に先行して、市町村の偏差値を算出し、点数化。市と町村の子育て支援の充実度を示す評価ランキングも公表されました。
子育て支援に関連し、県が市町村に"お墨付き"を与える制度は全国で初めてということです。県は認定やランキングに応じた財政支援などは行わないとしていますが、偏差値で順位付けされるとなると、ベッドタウンとしてはとても気になるところではないでしょうか。
ランキングは県のHPから資料を見ることができます。
鷲宮町が何位にランキングされているか誰でも知ることができます。もちろん私は知っています。

県は、全ての市町村において住民に適切な子育て支援サービスを提供できるようにするため、市町村が基本的に備えるべき3つの要件を定め、全ての要件を満たす市町村を「地域子育て応援タウン」と認定し、県内全域で「子育て力」のレベルアップを目指すとしています。
その3つの要件は
①子育てに関する総合支援窓口を設置していること。
②地域子育て支援センターなど、地域における子育て支援拠点をおむむね中学校区に1か所程度設置していること。
③市町村子育て支援ネットワークを設置していること。
平成23年度末までに、全市町村を「地域子育て応援タウン」に認定することを目指しているそうですが、この3つの要件に鷲宮町はどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。


ア. 子育てに関する総合支援窓口とは、地域の子育てに関するあらゆる情報を網羅し集約して、住民からの問い合わせにワンストップで情報やサービスを提供する窓口を指しています。子育て家庭が必要とする情報は、福祉課所管の保育などのことばかりではありません。健康や医療、就園や就学、子育てサークルや母親学級など、行政の所管を超えた情報の提供が必要です。総合窓口の業務として大きく4つあげられています。

1 子育て支援サービスに関する情報の集約・提供
2 保護者が最も適切に子育て支援サービスを利用するための相談・助言
3 適切な組み合わせによる子育て支援サービスの利用のあっせん・調整
4 住民ニーズのフィードバック・事業への反映の機能

としています。
この窓口には、コーディネーター的な役割を果たすことが期待されているわけです。この役割をしっかりと果たすためには、窓口の係員は子育て支援に関する知識や経験、子育て世帯の気持に寄り添う心が必要でしょう。そこで、窓口には子育てマネージャーを適切に配置するようにとも言われています。
現在、鷲宮町には子育て世帯が多く転入してきています。多くの転入者が情報を求めることでしょう。
一刻も早く窓口を開設していただきたいと思います。しかし、手っ取り早く設置するためには担当課内に設置し、課員が兼務ということが想像できますが、是非、子育て支援の経験豊富な係員を配置していただきたいと思います。また役場の開庁時間に利用できない人への対応も考えなくてはならないでしょう。

県は「子育てについての総合支援窓口」の整備目標を、平成19年度中に全市町村で設置するとしていますが、当町はどのように検討、準備しているのでしょうか。

イ. 地域における子育て支援拠点をおむむね中学校区に1か所程度設置していることとされています。
地域における子育て支援拠点には、ひろば型、センター型、児童館型がありますが、町内には西中学校区に、鷲宮保育園内にある「子育て支援センター」が1箇所あります。また、児童館も西中学校区内で「子育て支援センター」の目と鼻の先にあり、残りの中学校区には設置されていません。地域における子育て支援拠点をどのように推進していくのかお伺いします。

 a.今、申し上げたとおり、鷲宮町は西地区にしか支援拠点がありません。しかし現在東鷲宮土地区画整理事業の開発で、東地区は人口が増加してきており、大型マンションの入居も間近に控えております。東コミセンで行われる子育てイベントの参加者も桜田1・2丁目の親子が多く、この地域に子育て支援拠点を早急に整備する必要があるのでしょう。学童保育のように定員超過してからあわてて対処するのではなく、予想される状況に柔軟に克つスピーディーに対応・準備して頂きたいのですが、お考えをお伺いいたします。

b.厚労省の概算要求を見ると、地域における子育て支援拠点の拡充として、地域における子育て支援を推進するため、地域子育て支援拠点(ひろば型、センター型、児童館型)について、身近な場所への設置促進を図り、児童館等の社会資源も活用しながら、その拡充を図る。予算の概算は110億7千3百万円。
6,138か所から8,071か所に拡大するとなっています。
全国的にも言えることですが、地域子育て支援センターからひろば型へという流れがみえています。
子育て支援センターが保育園等の建物内に併設されている場合が多く、若い母親がフラリと立ち寄るには敷居が高いようです。外からみると、ふつうの保育園のため、一般の人間が入っていいのか分からない、入りずらい。申し込まないとイベントに参加できないのでは…などの声も聞かれてます。けれども、地域子育て支援センターと位置づけられ、年間700万円の補助が出ているという批判もあり、子どもを連れて誰でも気軽に立ち寄れる広場型の評価が高くなっているようです。
当町はつどいの広場事業の展開を考えているのかお尋ねします。

ウ. ここで言われている子育てネットワークは、子育て家庭から寄せられる多岐にわたる相談や問い合わせに素早く対応する能力を持つ組織のことです。窓口のたらい回しなどの問題が起こらないように、子育て総合支援の窓口の職員・子育てマネジャーが最新の情報を収集・提供するとともに、地域の多様な関係者と常時緊密な連携を取り合っていることが前提になると思われます。
鷲宮町には「わしみや子育てネットワーク・ハッピー!」という民間の団体がある。子育てサークルの支援。児童民生委員や読み聞かせサークルなど他の子育てサークルとの定期的な支援者会議。子育て支援事業の情報や子育てサークルの紹介・幼稚園情報の紹介などを行っています。
そういった民間の団体と保育園や支援センター・保健センター・教育委員会・警察など、総合支援窓口で提供する情報に関連する機関・団体と構成する、町の「子育て支援ネットワーク」設置の取組状況についてお伺いします。

私は鷲宮町の子育ての環境を良くしたいと、この4年間、さまざまな子育て支援について質問、提案してまいりました。
実は、県が公表した、このランキングは子育て総合窓口や地域子育て支援拠点、ファミリーサポートなどの「地域子育て力」と保育、保育所の定員や病後児保育、学童保育などの「保育サービス」の2部門があり、部門別と総合点でのランキングがそれぞれ公表されています。
私が今、伺ったのは地域子育て力の方なのですが、午前中の尾崎議員の質問へのご答弁を聞くと、この「保育サービス」部門の偏差値はどうやら上がるようです。
このような、子育て環境の整備に男性議員が理解を示していただけると、子育て支援の推進スピードが早まるようですね、ありがたいことです。
では、是非、保育サービスばかりでなく、この地域子育て力の方も偏差値を上げていただきたいものです。
地域子育て応援タウン認定への取り組みについてお伺いいたします。



<答弁>

福祉健康担当参事の渡辺でございます。2番大谷議員の一般質問にお答えいたします。
先ほどは、ささやかながらご評価を頂きまして、ありがとうございました。いずれにしても今、一生懸命勉強しているところでございますので、ご理解頂きたいと思います。
それでは申し上げます。埼玉県では、子育て中の方が、県内どこに住んでいても「適切な子育て支援サービスが受けられ」、「子育て支援サービスの充実を実感」できるように、すべての市町村が基本的に備えるべき3つの要件を定めました。そして、「日本一の子育て県」を実現するため、平成23年度末までに全市町村を「地域子育て応援タウン」として、認定していくというものであります。
1点目のご質問は総合支援窓口の設置についての検討、準備はということですが、総合支援窓口は町の子育てに関する情報を集約して、子育てサービスを一カ所で提供できる窓口であります。
窓口の主たる機能を担うのが、子育てマネージャーであります。子育てマネージャーにつきましては、県が昨年度より養成研修を実施しており、昨年度は福祉課職員と子育て支援センター職員の二人が参加しております。
11月1日現在、県内で総合支援窓口を設置している市町村は、11市4町という状況でございます。近隣では、幸手市、栗橋町で設置しております。
今後、近隣市町等の実施状況を踏まえ、設置に向けて調査・研究してまいります。
2点目の地域における子育て支援拠点の設置についてのご質問にお答えします。子育て支援拠点事業の実施形態につきましては、ひろば型、センター型、及び児童館型がございます。
ひろば型は常設のひろばを開設し、子育て家庭の親とその子どもが気軽に集い、相互に交流をはかる場を提供するものであります。
センター型は、地域の子育て支援情報の収集、提供に努め、子育て全般に対する専門的な支援を行うとともに、地域に出向いて地域支援活動を展開するものであり、現在、鷲宮町地域子育て支援センターがこれでございます。
また、児童館型は、一般児童が利用しない時間帯を活用して、遊戯室等で子育て親子が交流し、集うに適した場所で実施するものでございます。
議員ご指摘のとおり、東中学校区には、マンションが平成20年2月と9月に2棟完成を予定しております。それに伴いまして人口、児童数ともに増加することが予想されます。
東鷲宮地区に児童福祉施設がないこともあり、子育て支援拠点整備の必要性については、充分認識しているところでございますが、早急に拠点整備をおこなえるという状況ではありませんので、今後、担当課にて、調査・研究してを参りたいと思います。
3点目の市町村子育て支援ネットワーク設置への取組状況についてお答えいたします。
市町村子育て支援ネットワークは、保育所、子育て支援センター、保険センターなど子育て支援の業務を担当している機関だけでなく、教育委員会、幼稚園、小学校、子育てサークルの代表など、総合支援窓口で提供する情報に関連する機関、団体を構成員とすることが求められております。
現在、わしみや子育てネットワークハッピーという団体が、各種子育てサークルに呼びかけて、情報交換を行っております。今後は、先ほど申し上げました、総合支援窓口で提供する、情報に関連する機関、団体を加えた市町村子育て支援ネットワークの設置に向けて、検討して参りたいと存じます。以上であります。
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by ootani-kazuko | 2007-11-15 19:20 | 議会報告
2007年 10月 29日
12月議会は、11月5日から始まります
今日は、議会運営委員会。

12月定例会の日程が決まりました。

12月定例会は、町議会選挙のため、 11月5日(月)の開会となりました。

平成19年鷲宮町議会
12月定例会の予定

11月 5日(月) 午前10時 ・開会 ・議案の上程
11月 8日(木) 午前10時 ・一般質問
11月 9日(金) 午前10時 ・一般質問
11月13日(火) 午前10時 ・議案審議 ・閉会

大谷の一般質問は
11月8日(木) 午後
(この日の最後かな?)

「地域子育て応援タウンについて」
「特別支援教育について」
質問します。
ぜひ傍聴においでください。

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by ootani-kazuko | 2007-10-29 20:19 | 議会報告
2007年 10月 21日
2007年9月議会 再質問と答弁

2番、大谷です。何点か再質問させていただきます。

まず、学童保育についてなんですけれども、「(待機児童が)ゼロになるように努力している」ということなんですけれども、では、20年度には、(待機児童が)ゼロになるように、努力、準備しているということなんでしょうか、確認させていただきます。

それから、放課後子どもプランなんですけれども、予算の関係等、大変厳しいので、当町では検討会議を開いて、やっていけるかどうか今後検討していくと言う、お答えだったと思うんですけど、ということは、子どもプランについては何時になったら出来るか判らないということなんでしょうか。今年度から動き始めている自治体もありますし、それから、やろうと思ってすぐに出来る様なプランではないと言う風に、私自身も認識しています。
準備がとても大変な事だということは良く判っているんですね。ですからこそ、どこか一校からでも、是非取り組んでいって欲しいというふうに思っているんですけれども、その辺について具体的に、もう少しお答えいただけたらというふうに思っています。学童保育も含めた子どもプランの実施は、、休日とか夜間ばかりではない、学校の施設開放ですから、とても難しい事は充分判っているんですけれども、やはり学校開放をしていかなければ、このプランは実現できない訳ですし、やはり、子どもたちの放課後の安全な居場所や、それから健全な遊びを提供する場所という事を考えていっていただきたいというふうに思うんですけれども、このプランがいつ頃までにやれたらいいなと思っていらっしゃるのか、もう一度お伺いいたします。以上です。




<答弁>

福祉健康担当参事の渡辺です。大谷議員の再質問にお答えいたします。
「20年度を目標に努力していくということか」という質問でございますが、20年度と言わずにですね、1日でも早い解消を目指して取り組んでいると言うことでご理解頂きたいと思います。


教育次長の鈴木でございます。引き続き再質問にお答えをいたします。
放課後子どもプランの必要性は充分理解をしているところでございます。そういった中で、先程ご答弁申し上げましたように、関係課と内部で検討会議を行いまして、各学校長とも相談をしながら、厳しい財政状況の中、どのように進めたらよいか、また、どのように進めたら1日も早く実施が出来るのか、色々な方々のご意見をお聞きしながら、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
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by ootani-kazuko | 2007-10-21 20:04 | 議会報告
2007年 10月 10日
2007年 9月議会 一般質問と答弁 3

次に、防災についてです。

防災についても、なんどか質問をしてまいりました。
中越大震災では私の親戚が被災し、2年間仮設住宅で暮らしました。震災、間もないときに新潟に入り現状を見てきましたところ、沢山の行政の職員の方々が一生懸命やっている姿も見てまいりました。しかし行政でやれることは本当にわずかな事だなというふうに実感してまいりました。中越大震災から3年、ようやく復興してきた新潟に再び中越沖地震が襲いかかりました。3月には能登半島で、最近では千葉県で震度5前後の地震が頻発しました。

町では地域防災計画を策定中ですが、災害は防災計画の完成を待たずに明日起きるかもしれません。
地域では自主防災会の設立が増えてきています。地域における防災体制は地域それぞれの特性にあった体制を整えることが必要で、自主防災会の存在は重要です。
しかし、町の方針、つまり町が災害時の動きを、どのようにシュミレーションをしているのかが判らなければ、各自主防災会がどのような初動体制を取ったらよいのか判らず、マニュアルを作ることも難しい等、様々な情報の公開を望む声を聞いています。

中越大震災の時、小千谷で被災した普通の主婦が、その著書の中で「大きな災害の時に行政は頼れないとわかった」と書いています。「あの頃、私は、市民の私たちが困っているのだから、市役所が何とかしてくれると思いこんでいた」と。
多分、今、鷲宮町の住民の多くもまた「役場が何とかしてくれる」と思っているのではないでしょうか。
災害が起これば、行政職員も同じように被災者となります。災害の起きる時間帯や日によっても、行政の動きはさまざまとなるでしょう。現実問題として、役場があれこれ、さまざまな事を時間をかけずに行うのは困難を極めることでしょう。
であるなら、地域にお願いできる事を精選してあらかじめ依頼しておくなど、災害が起きる前に住民と協力し合える関係を築いておく事が大切ではないでしょうか。たとえば、どの地域の人たちがどの指定避難所に避難するのかを指定し、地域の人たちがその指定避難所の本部テントの設営をするように取り決めておくことは可能だと思います。
小千谷の主婦はその後、こう書いています「そんな中痛感したのは、一番頼れるのは隣人だということ。地域の住民同士で助け合う〈共助〉が非常事態では命綱になる」と。
地域自主防災会との連携についてお伺いします。

ア、 2004年9月議会の答弁において、行政区単位の自主防災会組織の設立に努力するとしていましたが、現在の進捗状況、今後の具体的方策についてお伺いいたします。

イ、リーダー育成に取り組むとされていましたがどのように行われていますか。

ウ、自主防災組織代表者会議の内容はどのようなことですか。また目的はどのようなことですか。その成果もお聞かせください。

エ、町の体制を軸に、地域性に合わせた防災体制を整えることが大切です。例えば戸建か集合住宅かなど地域によって取り組むべき課題が違います。各地域の防災事情をどう把握し、どのように協働・連携してくのかお伺いいたします。

オ、「各務原市は昨年八月、要援護者の希望を募って約二千人分のリストを作成。市役所内で共有する地図情報システムを活用し、リストを基に要援護者の居住地を一目で分かる地図を作り自治会長や民生委員に四月、地区ごとの地図を印刷して配布した。また市役所では消防、高齢福祉、社会福祉の各担当課の端末でのみ見られるようにした」ということです。災害時に手を貸して欲しい要援護者の希望を募りリストを作成し、援護活動の要となる各自主防災会・行政区と情報を共有できないでしょうか。

カ、町の防災訓練に出た自主防災会や行政区の役員からは、残念なことに「行ってよかった」「為になった」という声があまり聞こえて来ていません。自治体によっては地域の指定避難所の設営訓練、炊き出し訓練などを行っているところもあります。副次的効果として、訓練場所が非常時に救援拠点になることを住民に知ってもらう機会になっています。いち早く有効な救援活動を行えるような、地域スタッフの育成にも繋がり、また隣接する地域同士の交流にもなるでしょう。
行政主体の大規模な防災訓練はどうしてもセレモニー的になりがちですが、参加者にとって意味のある訓練、いざというときの行動を変容させる効果を持つものに変えていかなくてはならないと思います。
たとえば各地域がそれぞれで行うのではなく、現在の訓練をベースにし各指定避難所で行うもう一歩踏み込んだ実践的な防災訓練にし、地域おのおのの課題を見付けると共に、防災会同士の連携・協力の機会とするような工夫ができないものでしょうか。お伺いいたします。

質問は以上です。




<答弁>

総務担当参事の高橋でございます。2番、大谷議員の防災についてお答え申し上げます。

まず自主防災組織の設立でございますが、近年では平成17年度に1団体・東鷲宮小学校通り、平成18年度に3団体・東大輪新田、原、下出が設立し、現在、24行政区で設置されております。世帯数で見ますと組織率は60パーセントとなってございます。今後も区長会や広報等により設立の啓発を進めて参ります。

次にリーダーの育成についてでございますが、町防災訓練への参加や自主防災会独自での防災訓練の実施、また、県主催のリーダー養成講座等への参加を引き続きお願いをして参ります。

次に、自主防災会代表者会議の内容でございますが、本年6月28日に開催し、自主防災訓練について。町防災訓練について。自主防災組織育成事業補助金について。防火防災訓練災害補償制度加入について。国民保護に係る鷲宮町計画について、協議をいたしました。また、代表者会議の目的でございますが、町や各自主防災会との連携の確保を目的に開催をし、町からの情報提供や情報交換、地域の課題確認等を行っております。

次に、各地域の防災情報の把握等でございますが、平成18年度に実施しました地震等被害想定調査により、各地域の防災カルテを作成しておりまして、こちらの評価を参考としながら、また、代表者会議や防災訓練等を通じて、地域の防災事情を把握し、連携を図って参ります。

次に、災害時要援護者リストの作成と情報の共有でございますが、今年2月から3月にかけて、民生委員・児童委員による「災害時一人も見逃さない運動」が実施され、一人暮らしの高齢者及び身体障がい者から、世帯状況、要援護者の状況、希望する支援活動等を記入した希望届けを提出いただいております。この希望届けでは、個人情報を、災害時などの必要に応じて、町、区長会、社会福祉協議会、警察、消防署に提供することに同意を得ていますので、情報の提供につきましては、可能であると考えております。

次に、町の防災訓練についてでございますが、自主防災会の参加をいただきますが、本年度も行政機関や指定地方公共機関等が中心となって訓練を実施してまいります。また、各自主防災会では、単独で訓練を実施しております。議員ご指摘の避難所における実践的な訓練でございますが、災害時、避難所における救援活動は、自主防災会等の協力のもと、開設や運営が行われるものでございます。町防災訓練においても避難所開設訓練を実施しておりますが、短時間でもあり、時系列での変化に対応するものではございませんが、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。
また、防災訓練の実施にあたっては、今後も各自主防災代表者のご意見を聞きながら検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
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by ootani-kazuko | 2007-10-10 19:59 | 議会報告