カテゴリ:2005.9.議会( 4 )

2005年 09月 26日
「学校給食に弁当の日を設けることについて」という決議が
「学校給食に弁当の日を設けることについて」

                という決議について





決議(案)文を読むと

「学校給食はもういらない」と言っているようにも読めるのですが、イヤイヤ待てよ…
そんなことは最後の「センターがなくなれば」のところで直接的な言いようになってるけど、どうも違う。
「食育」やら「愛情不足」と豊かな時代においての「学校給食の使命の終わり」がどうして「弁当の日を」になるのか全くわからない。

第一、
子どもを育てている保護者が、何故このようなこと(愛情不足・食育を弁当でしろ)を議会から言われなきゃならないのか?

市町村に置かれた機関の1つである「議会」としての意思決定にとどまる(強制力を持たない)内容の議案ですが、誰がどんな風に反対しようと、議決の宣告があったときから議会全体の統一した意思ということになります。

私は、「学校給食廃止のために弁当の日を」と言うのなら当然断固反対です。

「給食は子育て支援」と思っています

しかし、この議決(案)文の内容を吟味すると、「食育」「愛情」「多様性」「選択」等々の言葉が並んでいて、つまり弁当の日を設けて親子の愛情関係(?)を見直せ…?って言ってるの?

よく分からない。



こんなことが、議会で審議されて、議会の意思として議会から言われるなんて、私は子どもを育てている母親として堪えられない。

なぜ、議会からそのような事を言われなきゃならないのか。




子育ての方法には、その人が歩んできた人生や生活体験が強く反映されます。

一人一人の親にはそれぞれ違う人生があり、違った価値観を持ち、違うやりかたで、みんなわが子を慈しみ育てています。これは、どこの誰にも強制や指図を受けることのない、真に個人の領域だと思います。だからこそ、例えば子どもが非行や犯罪を犯した時に「親の顔が見たい」「どういう育て方をしたんだ」「責任を取れ」と世間から責められるわけです。

そういう責任や悩みも含めて、全てが子どもを持つ喜びです。子どもを育てることによって親も成長していきますが、その方向性を決めるのもまた親自身であり、多様な価値観と方向性の中でそれぞれが「わが家なりの暮らし」を作っていると思います。

議会が、家庭や個人の心の内面に踏み込んだ方向性を指導するような議決をしていいのでしょうか。いいはずがない。

こういう審議の席にいるということ自体が耐え難い。私の仲間たちの多くも同じ意見でした。

審議から退席することにしました。


もっとも私は「除斥」の対象になって退場を求められていたようなので、退席しなかったところで審議には当たれませんでした。


「除斥」・・・・ 議長・議員は,自分自身あるいは父母,祖父母,配偶者,子,孫,兄弟姉妹の一身上に関することがら,またはこれらの人の従事する業務に直接の利害関係のあることがらが議題とされるときには,議場から退席しなければなりません。このことを「除斥」といいます。ただし,とくに議会の同意があったときには,会議
に出席し,発言することができます(地方自治法117条)。



私が「除斥」の対象となったのは、当番で「鷲宮町PTA連会の会長」を引き受けているので、公正な立場で審議に当たれないという理由らしいです。

(除斥については何が利害関係なのか理解できないし、納得できるものではないのですが)


例えば、コストの面とか今後の給食センターの運営についての直接的な提案ならば、審議に参加する必要があったと思います。

しかし、この内容ではPTAの皆さんに説明のしようがない。

議決されれば「私は反対したよ」と言っても議会の意思は議会の意思です。

だから
審議が始まる前から「退席」しました。



住民の代表、お母さんの代表として、「こんなことは議会から言われたくない」「議会で議決することではない」「審議されたくない」「審議したくない」



私の取った行動は、賛否それぞれあるのでしょうが、私はこの自分の行動に責任を持つつもりです。

私を選んでくれた人から疑問や異なる意見が出されたら真摯に受け止め、思考を深めたいと思います。また、このつたない文章では伝わりにくかったであろう私の考えや立場を、時間をかけて十分説明していきたいと思っています。







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by ootani-kazuko | 2005-09-26 21:36 | 2005.9.議会
2005年 09月 13日
一般質問 その3

9月議会では、三点について質問し、答弁をいただきました。
■ 「子育て支援」
■ 「防災」
■ 「協働のまちづくり」


議場の雰囲気を伝えるために、役場担当職員の答弁も含め、質疑の一字一句を違えないようテープから起こし文字にしています。






一般質問 3 「協働のまちづくり」


3点目の質問は「協働のまちづくり」です

1・ 町民と行政の協働のまちづくりは、町長が就任当初から町政運営の基本として来たこと。
2・ 行政サービスや、まちづくりに対する住民ニーズは、年々多様化・高度化しており、極めて厳しい財政状況の中、これらのニーズに十分対応するには協働が重要と考えていること。
3・ 現在、多くのボランティア団体が積極的な活動を行っており、そうした住民のエネルギーを生かし、地域住民と行政が協働し、力を合わせることにより、本当の自主・自立のまちづくりができるものと確信しているということ。
4・ 様々な分野のボランティアや活動団体を育成・支援し、ふるさとを愛する人々のエネルギーを結集して、協働のまち鷲宮を築いて参る所存であること

6月議会の際、「協働のまちづくり」について町長よりご答弁いただいたのは、以上の四点であったと思います。
これに基づき、質問させていただきます。

「年々多様化・高度化する住民ニーズに対応するための協働」とは、具体的にどのようなことなのでしょうか。
確かにコスモスふれあいロードの維持管理やゴミゼロ運動は、「協働のまちづくり」のベースになるのでしょうが、いささか意味合いが違う協働だと思っています。
鷲宮町の協働とは、草取りやゴミ拾いの事を指すと、云うわけではないでしょう。

財政切りつめのため、行政が住民の協力を仰ぐという部分と、住民自らが見いだし求めるニーズを分けて考える必要があります。

NPOやボランティア団体は住民の視線で町の課題をみつけ、知恵を出し合って解決方法を探り、その課題に関する専門的な知識とノウハウを獲得しています。しかし残念なことに、団体の多くは活動に必要な資源を獲得したり活用できていないものです。
同様に行政側も、多様化・複雑化する住民課題を受け止める仕組みや手段を十分に持っているとは言えません。
しかし、個人や家庭、小さな地域の中で解決できない課題に対して、行政は公平・平等な解決策を見出して、地方自治法第1条の2にある「住民の福祉の増進を図る」という役割を担い、それを実現させるために、住民信託のもとに「税金」をはじめ、施設などの財産や組織、情報などの大きな資源を持っています。
そこで、各種活動団体やボランティアグループと行政が、町の課題をそれぞれの資源を持ち寄って解決して行くこと、それが「協働のまちづくり」なのではないでしょうか。

それぞれ、役割の違う対等な関係である必要もあります。
対等でない場合「おまかせ協働」や「安上がり協働」と言ったものに陥りやすいのです。
どういう町にしたいか、たとえば「子育てしやすい町にしたい」という共通の目的のために、おたがいに出来ることや、しなければならないこと等をきちんと整理し、それぞれがどういう資源を持ち寄れるのかという役割分担や責任の所在を明らかにすることが大切です。
ここで言う資源とは、知識、方法論、人、場所、モノなど全てを指しています。

対等な関係で、資源を持ち寄るという協働の取り組みにふさわしい仕組みは、公正・公平・透明に留意して、住民に開かれた、住民と行政と一緒に考えていくものでなければならないと考えます。

その「仕組み」そのものから、協働でつくるのです。

町長が「年々多様化・高度化しており、極めて厳しい財政状況の中にあって、これらのニーズに十分対応するためには協働が重要であると考えていて、様々な分野のボランティアや活動団体を育成・支援し、ふるさとを愛する人々のエネルギーを結集して、協働のまち鷲宮を築いていく」とおっしゃっていることに期待している住民が沢山おります。

他の自治体での協働の取り組みが新聞その他で報道されているのもご存じのことと思います。住民は、鷲宮町がどのような施策をとるのかをじっと見つめています。

我孫子市では「協働のまちづくり」をテーマに職員研修が行われ、意識改革を進めました。
協働とはどんなことなのか、何をめざしどのような理念に基づいて組み立てられるべきか、行政も住民も共に考える機会も設けてはいかがでしょうか?

協働、協働と掛け声だけでは「協働のまちづくり」は一向に進みません。
協働をはじめるためのたくさんの課題にどのように取り組んでいるのか。

または、取り組んでいくのか、具体的にお伺いしたいです。

質問は以上です



答弁

助役の槍田でございます。
2番、大谷議員の協働のまちづくりについてのご質問にお答えを申し上げます。

大谷議員がご提案されたように、行政と住民が「協働のまちづくり」について共に考える機会を設けることも大変意義あることと存じます。

先ほどの福祉課長答弁にもございましたが、来る9月10日には、大谷議員もよくご案内のとおり、当町において、わしみや子育てネットワークシンポジウムが開催されます。
これは、「社会全体での子育て」をテーマに、住民相互、住民と行政との「ネットワーク」のあり方について考える機会として開催されるものと伺っております。こうした場の積み重ねが協働の輪を大きく広げていくものと存じますので、今後とも、幅広い分野で、このような場ができる限り設けられるよう努めてまいりたいと考えております。

また、こうした啓発活動はもちろん、分野によりましては協働のまちづくり活動を制度として確立していくことも必要かと存じます。
このため、現在策定中の第4次行政改革大綱の中で、道路、公園などにおけるアダプト・プログラムの推進やNPO・ボランティア活動への支援を改革の重点項目に掲げ、鋭意、検討を進めているところでございます。

今後とも、住民、企業、行政がそれぞれの持つ資源、特性を生かしながら、対等な立場で連携し、地域を支えていくようなまちづくりの推進に努めてまいりたいと存じます。

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by ootani-kazuko | 2005-09-13 08:51 | 2005.9.議会
2005年 09月 12日
一般質問 その2

9月議会では、三点について質問し、答弁をいただきました。
■ 「子育て支援」  ■ 「防災」  ■ 「協働のまちづくり」
議場の雰囲気を伝えるために、役場担当職員の答弁も含め、質疑の一字一句を違えないようテープから起こし文字にしています。





一般質問2 「防災」

2点目の質問は「防災について」です

昨年10月、新潟県を中心に起きた大地震から1年になろうとしています。土砂に埋もれた車から奇跡的に救出された幼い男の子の映像は、みなさんの心に残っておられることと思います。
今年に入ってからも3月に福岡沖地震、7月には関東地方で強い地震がありました。
先日、8月16日には宮城地震がおこりました。そして今週は、アメリカ南部を襲ったハリケーンの被害・九州地方中心に台風14号の被害がテレビで生々しく流れております。

中越地震では、私の夫の実家も大きな被害を受けました。
幸い誰もケガをしなかったものの、今もって仮設住宅で生活をしております。

福岡沖地震で大きな被害が出た玄界島では、地震発生の直後、ガスの元栓を閉めたり子どもやお年寄りを保護するなど、住民の多くが何らかの防災行動をとっていたことが、アンケートで分かっているそうです。
「全国の地震被災地域と比べても、住民の適切な判断が目立つ」と評価されており「急傾斜地に住宅が密集する島で、特に火災に対する防災意識が高く、それが地震時のとっさの行動にも良い影響を与え、一人の死者も出ない結果につながった」と分析され、「防災の重要なポイントは、住民の意識を普段からどう高めるかにある」と指摘されています。

まずはそれぞれがどう行動するか、そして地域で助け合う。
自分の備え、地域の備え、公の備えが連携の取れたバランスのよいものである必要があると感じています。

それでは防災についての一つ目の質問です。

昨年9月と12月議会の一般質問で、防災について質問させて頂きました。
住民への災害情報システムの整備とコミュニティの育成強化が大切だと申し上げ、色々提案させていただきました。
「検討していく」との答弁をいただきましたが、それぞれどう検討されて、現在どのような状況なのか進捗を伺います。

第一・災害時に備えた携帯電話メール機能やインターネットの活用は今後計画に取り入れるよう努める。

第二・各種災害伝言板システムや伝言ダイヤルなどの効率的な活用について、今後訓練に取り入れたい。

第三・災害時の情報収集は地域の方からの情報を得られる体制づくりが可能かどうか検討する。

第四・防災行政無線を使った通信訓練は区長へ配置してある個別受信機の通信訓練等も含めて検討する。

第五・災害弱者への情報提供はそれぞれを所管する担当課と仕組み等を検討し、連携がとれるよう努める。

第六・避難所になっている各学校での対応の詳細はマニュアル化されていない。関係機関との協議のうえ早急に作成するように努める。

以上六点のそれぞれについてお答えください。


「防災について」の二つ目です。

災害弱者と呼ばれる高齢者や障害者のことをはじめ、外国人、ペットなどの対策は中越地震でも大きな課題となりました。各関係機関、団体との連携強化が必要と考えていますが、これらのことには現在どのように取り組まれているのかをお伺いします。

・ 車椅子利用者や重度障害者、知的障害者について社会福祉法人などと「災害時における緊急受け入れに関する協定」を結んでいる自治体が多くありますが、当町では結ばれているでしょうか。

・ろうあ者や視覚障害者の場合、障害によって、被災状況や避難所の情報が本人に届かないことが考えられます。現在どのように対応することになっているのでしょうか。中越地震では手話奉仕員さんや手話サークルさんたちが安否確認に奔走したそうです。そういう方たちとの連携は考えられていますか。

・在宅のひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を優先に安否確認しなければなりませんが、在宅介護支援センターや民生委員、社協などとの連携はどうなっているでしょうか。

・外国人は言葉が通じないことから、中越地震では様々な誤解がもとでトラブルが起きました。「情報過疎をつくらない」「孤立させない」ために、国際交流の会などに支援してもらいながら対策を講じておく必要があるのではないでしょうか。

・ペットの防災は基本的には飼主の責任ですが、避難所での対応などが統一されていなかったことで、トラブルも多く起きたと聞いています。ペットの事についても、ペット関係の団体などと災害時のペット対策について検討していく必要があるのではないでしょうか。

行政が机上で考えるのではなく、当事者や当事者に近い場所で活動している団体と一緒に支援体制を作り上げることで、より実効的な体制づくりができると考えますが、町の取り組みについてお伺いします。


防災の最後の質問になります。

住民の自助・共助を再構築し、さらに住民と協働する防災体制を作り上げるには、情報の公開、共有が不可欠です。
町民に対して、イザのという時の町職員の行動マニュアルや防災備蓄状況の公開などはされていますか。

災害をテーマに行政と住民の懇談会がおこなわれる必要を感じています。
実際に地域で防災活動を行っている人たちを中心に、実態に即した質問や、意見を出し合う機会を設けていただきたい。
行政が持っている、施設や備蓄などの財産や組織、情報などを公開し、行政の行動についても理解を求めることが必要です。
自主防災会なども情報が公開、共有されることにより、自分の備えを考えることもできるのです。
年に一回でも住民との防災連絡協議会のような場が開かれれば、各地域の自主防災会同士の情報交換や交流にもなるのではないでしょうか。

地域自主防災会の主な活動は、平常時にさまざまな情報を整理、広報・啓発を行うことです。
しかし、組織を継続させていくことは非常に難しいと感じます。町内の自主防災会の中には形骸化している組織もあると聞いています。
ある自主防災会の役員さんからその悩みを伺いました。
財源も乏しいなかで、自治体との連携をどう取ったらいいものか。
町の防災対策の現状はどうなっているのか?
他所の自主防災会との情報交換もしたい。

困難な状況のなかで、暗中模索しながら手弁当で汗を流している方々に対し、行政はどのような形でも常に支援していく必要があると思います。
自主防災会という「地域力」を育てるということは「協働のまちづくり」の基本でもありませんか。

平常時に協力し合える関係を作っておくことが何よりも重要と考えます。
自治体間の相互提携のあり方も含め、このような防災のネットワークを構築することは
「カネのかからない防災体制づくり」であります。

中越をはじめとする各地の課題や提言を参考に、鷲宮町独自の体制づくりをしていただいきたい。
せっかくの自助努力を無駄にしないために、行政がしっかりリードすることが必要とされています。



答弁

参事兼庶務課長の高橋でございます。
引き続き防災についてお答えを申し上げます。

防災に対する進捗状況でございますが、まず、NTTの災害伝言ダイヤルの訓練につきましては、平成17年度における鷲宮町防災訓練でも予定をしておりましたが、先般の台風11号のため中止となりましたが、NTTの災害伝言ダイヤル訓練を計画をしていました。
また、これまでにも4地域の自主防災組織、桜田3丁目駅前通り自主防災会、桜田3丁目公園通り自主防災会、東鷲宮ウエストハイツ自主防災会、わし宮団地連合区自主防災会において、安否情報の確認手段として災害伝言ダイヤルの訓練を実施しました。

他の事業につきましては、現段階では、取り組んではございません。

災害弱者等に対する対策でございますが、家族、あるいは保護者、それに地域住民が一体となって協力し合える自主防災組織を育成し、活動体制を整備する。
また、高齢者や障害者などの災害弱者を所管する課へ仕組みについては、現在のところ取り組みは行っておりません。

最後に3点目の職員の行動マニュアルでございますが、水害に対しては浸水対策計画がございますが、震災に対しては、現在作成中でございます。

また、防災倉庫は町内に10箇所ございますが、備蓄の内容につきましては、一般公開はしておりませんが、自主防災会の訓練におきまして、防災倉庫内の備蓄品について確認をしていただいたところもございます。

また、住民との情報交換でございますが、自主防災組織の代表者会議を開催し情報交換を実施しております。

なお、ほとんどの、ご指摘事項につきまして、取り組みが遅れている状況でございますが、今後もできるところから、引き続き進めて参りたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

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by ootani-kazuko | 2005-09-12 08:30 | 2005.9.議会
2005年 09月 11日
一般質問と答弁 その1

9月議会では、三点について質問し、答弁をいただきました。
■ 「子育て支援」  ■ 「防災」  ■ 「協働のまちづくり」
議場の雰囲気を伝えるために、役場担当職員の答弁も含め、質疑の一字一句を違えないようテープから起こし文字にしています。





一般質問1 「子育て支援」

大谷です
議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問させていただきます。
質問はの3点です。

まず1点目は「子育て支援」です

はじめに「次世代育成支援行動計画」についてお伺いします

平成15年7月、少子化対策の一環でもある「次世代育成支援対策推進法」が成立・公布され、これに基づいて鷲宮町次世代育成支援行動計画がこの3月に策定されました。

その中に「重点的な取り組み」として3点があげられています。

1つは「子育て支援機能の向上」です。身近な地域で、子育て中の親や子どもが気軽に
集い交流できる場の確保に努め、子育て中の保護者に役立つ情報の提供を推進し、身近な地域における相談対応の充実につとめる、とあります。このような施策はすでに多くの自治体が取り組みを始めており、現代の子育て家庭の持つ、精神的心理的な不安や孤独感に対し大きな効果があることが報道されています。

2つめに「地域活動やボランティア活動の促進」として、地域で子育て支援を行う人材の発掘と育成支援、育児サークルやボランティアグループ等の活動の促進、子育て家庭への活動紹介・交流の場の確保などに努めるとあります。

3つめに「子育て支援ネットワークづくり」として、行政機関と民間社会福祉活動関係者・関係機関、保育所、児童館、幼稚園、小・中学校、ボランティアグループなどが連携、情報交換を行い、全町的な子育て支援のネットワークづくりに努めるとあります。

一つ目にあった、地域社会からの孤立、ひとり子育てに悩む気持ちは察するに余りあるものがあります。
わたくし自身、はじめての子どもが生まれた時、子供の時間に合わせた生活の幸福感とともに、社会と乖離していく焦燥感を味わいました。
勤めていたため近所に友達もいなく、日中、東京の小さなアパートで赤ん坊と二人きり。
とにかく、誰か大人と話したい!と思ったものです。産後8週の産休後すぐ職場に復帰しましたが、里帰りせずに過ごした約2カ月は、とても長く感じました。

また社協の「赤ちゃんサロン」のお手伝いに参加した時には
「鷲宮に知り合いがまったくいないので、お友だちを作りにきました」
「子育ての情報交換がしたくて参加しました」
「離乳食のこととか、お話したいです」
「アトピー気味なのが心配です」
など、さまざまな声をききました。

子育て中の親や子どもが気軽に集い交流できる場の確保は大変重要だと感じています。
町の広報で記事を見つけて申し込む積極性を持つ人でさえ、それぞれが育児の不安や孤独感を抱えています。
育児ノイローゼとか公園デビューという言葉をお聞きになった方もいらっしゃるかもしれませんが、今や若い母親にとって、子どもを公園に連れ出して遊ばせることさえ、なかなか大変なハードルです。
そういう現象に対して「それだから今の若い母親はダメだ」とか「がんばりが足りない」などと言ってもしかたがないのであって、今、何が必要とされているかを最優先課題とすることが大事だと思います。

「出会いや交流の場」の提供は、母親たちが子育てを支援してもらう利用者になることにとどまらず、彼女たちが交流を深めお互い支援し合う、支えあう関係に発展する契機となります。それはまた、行動計画2つ目の「地域活動やボランティア活動の促進」としてあげられている、地域で子育て支援を行う人材の発掘と育成支援の畑を耕すことにつながります。
実際に、子育てを通した仲間作りと交流によって、互いに刺激しあい活動を広げ、鷲宮町の地域づくりに貢献している人が何人もいます。

三つ目の「子育て支援ネットワークづくり」は6月議会でも伺いましたが、次世代育成支援対策の効果的・効率的な推進のためには関係機関の連携は欠かせません。

今回は、この3点の「重点的な取り組み」について、今年度推進されたことや、これから推進できそうなものをお伺いします。
また、これらを推進していくための課題や難しい点などがありましたらお聞かせください。

子育て支援の2点目は「子育て広場について」です

6月から実施されている子育て広場ですが、まず、子育て広場の運営の現状についてお伺いします。
次に、6月から3回の広場が開かれましたが、利用者数と利用者の居住地域をお伺いします。
「子育ての広場」は偏在している児童館の役割を補い、子育て中の親や子どもが気軽に集い交流できる場を提供する事業ですが、利用した人の中から、もう少し回数を増やしてもらいたいという声があげられています。
出来れば町・東側にも児童館をと云いたいのですが、それが財政的に無理なのは承知してます。
しかし児童館を建設しなくても、全国的には、いろいろな町の施設を一部利用してのミニ児童館はかなりの数があります。工夫次第で子育て広場の回数を増やす、常設にすることは可能と存じますが、そのための課題も含めて、今後の推進計画、見込みについてお伺いします。



答弁


福祉課長の針谷です。2番大谷議員の一般質問にお答えを致します。

次世代育成支援行動計画の推進されている施策はあるか、また、今年度中に推進される見込みの施策があるかの質問にお答えいたします。
当町の次世代育成支援行動計画の期間は、平成17年度から21年度までの取り組みでございまして、基本的方向性や7つの基本目標を総合的・計画的に推進して行こうとするものです。
特に重点的な取組として次の3点を掲げています。

1点目は子育て支援機能の向上、2点目は地域活動やボランティア活動の促進、そしてもう一つは子育て支援のネットワークづくりです。
まず1点目の子育て支援機能の向上につきましては、子育て中の親子が気軽に集い、交流できる場の確保として東コミュニティセンターを会場に出張児童館、子育てひろばを6月より月1、2回開催しています。
また、子育て中の保護者に情報を提供するため、役場各課で実施している子育て支援事業や各種相談窓口の紹介等を掲載した「子育てガイドブック」を作成し、保育園、幼稚園、家庭保育室、小学校の園児児童を通じて全員に配付し、併せて公共施設でも配布しています。
 その他、児童館で実施している各事業でアンケートを実施し、保護者のニーズを把握し、事業内容の充実に努めています。

2点目の地域活動やボランティア活動の促進につきましては、先ほどの出張児童館の運営を民生児度委員やボランティアさん、合わせて5人ないし8人の協力のもとに実施しています。

3点目の子育て支援のネットワークづくりにつきましては、現在、子育てサロンの代表者等が子育て支援ネットワーク準備会を立上げ、10日土曜日に東コミュニティセンターでわしみや子育てネットワークシンポジウムを開催いたします。
準備会のスタッフは、子育てサロンやホームページによる子育て情報の提供等、既に地域で活動されている方々で構成されています。今後、ネットワークの立上げ後、情報交換や情報の提供のほかに、どのような事業展開が可能なのか、町としての支援方法についても検討させて頂きたいと考えております。

2点目の子育て広場についてお答えいたします。
児童館では、昨年度の出張児童館の試行を経て、本年度より新たに「子育て広場」を年9回東コミュニティセンターにおいて開設しています。
これは、幼児と保護者が安心して自由に遊び、同じ年齢層の子どもを育てている保護者の仲間づくりの場を提供しようというものです。9回のうち6回は、プチランドという事業終了後引き続き「子育て広場」を開設しています。他の3回は、「子育て広場」を単独で自主ボランティアで開催しています。
運営の現状ですが、子育て広場の運営につきましては、子育て支援グループの方々、一般公募のボランティアの方々、そして民生児童委員等多くの方々が中心となって、運営をしております。

利用者の数と居住地域ついて申し上げます。
利用状況は現在まで3回開設。内2回は子育て広場単独で、149名の親子の方々に参加をいただいております。また、利用者の居住地域については、会場地である桜田地域の方々が7~8割を占めています。

子育て広場の回数増でありますが、 質問では、回数を増やしてほしいということですが、いくつかの課題があるかと思います。
それは、第1点は運営の問題、第2点が会場の確保の問題
現在児童館では、児童館の運営のほか、町内3ケ所の学童保育所の運営をおこなっています。こういった現状で、児童館が主催となってさらに回数を増やすことには限りがあります。
今後さらに子育て広場を推進していくには、ボランテイア、自主的に運営ができるグループなど町民の方々が主体となって実施することが必要かと思われます。

町としてもそういったグループ等には積極的に支援してまいりたいと考えております。
会場についても、継続的に確保するのは難しいかもしれませんが、自主的な運営の可能性を探りつつ、今後検討する必要があるかと思います。
いずれにしても、今後も子育て支援策を推進していく所存でございますので、どうかご理解をいただきたいと思います。





再質問

何点か再質問させていただきます。

子育て支援に関することですが、推進された事に関してはお答えいただいたのですが、これか推進を考えていることにについてはお答えいただけなかったと思うのですが、ないのでしょうか、あればお答えいただきたいと思います。

子育て広場についてですが、ボランティアや支援グループが運営主体になれば、子育て広場の回数を増やし、さらに推進していけるのではないかとのお答えでした。またそういったグループ等には積極的に支援していくとおっしゃていましたけれど、まずボランティアの人数の確保・理念の共通理解が課題だと思います。
人材を探す・見いだすための「子育て支援ボランティア研修会」の開催は不可欠です。また1回で10人集まったとして、その人たちに任せておけるというわけにもいかないでしょうから、継続して年に数回など開き続け、人材の確保を図らなければならないでしょう。
研修もタダでは出来ませんので今後「ボランティアで」のお考えがあるのでしたら、定期的研修の予算化が必要になると思いますけれども、その点についてはいかがお考えか、お聞かせください。
またボランティアを安上がりな下請けとされては困りますし、責任の所在をはっきりとさせて、ボランティアさんたちが十分活躍できるような仕組みが必要だと思っています。そのための担当職員の配置等も必要と考えますがお考えをお聞かせください。
学童保育のために、本来の児童館事業の拡大が難しい状況なのはとても残念です。
児童館事業の見直しと精選、さらにニーズに沿った子育て支援策を推進してくために、広汎な利用者アンケートを実施する等、積極的に町民の声を聞く機会を持っていただきたいと思います。
子育て広場事業の会場につきましても、学校の空き教室の活用なども視野に入れていただきたいと思っていますが、お考えをお聞かせください。
以上です。



再質問の答弁


福祉課長の針谷です。再質問にお答えを致します。

1点目、2点目合わせてお答えをしたいと思います。
ボランティア育成の考えはあるかの再質問ですが、次世代育成支援行動計画にありますように重点的な取り組みで地域活動やボランティア活動の推進が書かれおります。
町は計画的に進めて行く考えでございます。
このボランティア育成につきましては、今年度、児童育成事業推進等対策事業補助金、国の補助金ですが10/10の申請をしておりまして、育児ボランティアの育成事業の開催を考えております。ご理解下さいますようお願いいたします。
なお、責任者の所在をはっきりとさせて、ボランティアさんが十分活躍できる仕組みが必要ではないかの質問でありますが、福祉課が責任をもって総合窓口となって対応していきます。子育て支援事業は、町民とボランティアさんの参加で協働で事業を推進していきたいと考えております。
それから学校の空き教室の活用等につきましては、教育委員会と十分協議して進めてまいりたいと思います。
また現在、東コミュニティセンターで出張児童館として色々な事業を展開しておりますが、この事業の回数についても担当課とよく協議して進めて参りたいと思います。
以上でございます。

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by ootani-kazuko | 2005-09-11 22:53 | 2005.9.議会