2008年 09月 29日
2008年9月議会 一般質問への答弁
総務担当参事の高橋でございます。
4番、大谷議員の「防災について」、お答えを申し上げます。

始めに、(1)のア「県並びに当町における自主防災組織の組織率」でございますが、平成20年1月1日現在で県は約74%。当町の組織率は、設置団体は24団体、組織率は60%でございます。
なお、まだ自主防災組織を設立していない行政区につきましては、行政区長を対象に、今年度中に会議等を開催しまして、自主防災組織の重要性をご理解いただき、町内全域に自主防災組織が設立出来るよう努力してまいりたいと思います。

続きまして、イの「自主防災組織や自治会などの公共的団体との協力体制の整備」についてでございますが、大規模な災害が発生した場合、道路や橋梁の寸断、水道管の破損や停電等により、消防や行政による応急対策は大幅に制限されることが予想されます。
このような事態に対し、自主防災組織や自治会など、地域の方々が自主的に協力していただき、初期消火、被災者の救出・救護、避難誘導、給水・給食活動や避難所の運営を行っていただければ、災害による被害や混乱を最小限に抑えることが可能となります。こうしたことからも、自主防災組織を含めた地域住民の方々の積極的な協力が得られるよう、協力体制を整備することは非常に重要であると認識しております。
そのためにも、自主防災代表者会議等で、十分な協議を重ね、災害時における協力業務及び協力方法をマニュアル化するなどし、それぞれ役割分担をする体制を早期に構築できるよう努力してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

続きまして、(2)のア「災害時要援護者に対する地域との協力体制の整備」についてでございますが、阪神淡路大震災や新潟中越地震などの過去の災害におきましても、被害者となった方の多くが、障がい者や高齢者等の災害時要援護者であり、避難情報伝達や避難支援に関する対応など大きな課題となりました。
災害発生時に高齢者や障がい者等の災害時要援護者の的確かつ迅速な安否確認、避難誘導を行うためには、あらかじめ高齢者及び障がい者の所在を把握しておくことが不可欠であり、平常時から災害時要援護者の個人情報を把握し、災害時要援護者名簿を作成しておくことが必要でございます。
そうしたことを受け、町では、今年度も鷲宮町民生児童委員協議会が中心となって、「災害時一人も見逃さない運動」を実施しておりまして、身体の不自由な高齢者や障がい者を対象とした災害時要援護者の状況調査を行っているところでございます。
この調査は、今月下旬頃までに終了する予定でございまして、調査で得た情報については、鷲宮町民生委員児童委員協議会が、災害時など必要に応じて、町、消防、自主防災組織等に対して情報提供することが出来るようになっており、災害時の安否確認や救助活動等に寄与するものとして期待しております。
しかし、災害時要援護者については、先ほど申し上げた高齢者や障がい者のほかにも、乳幼児や外国の方々なども含まれておりますので、今後は関係課や町国際交流協会などの関係機関と連携・協力を図りながら、調査対象を拡大し、実施していく必要性がございます。
また、具体的な協力体制については、今後関係課並びに関係機関と協議のうえ、早急に整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

続きまして、イの「災害時要援護者避難支援プランの作成状況」についてでございますけれども、先ほども申し上げましたが、過去の災害におきましても、被害者となった方の多くが災害時要援護者だったという経緯がございます。当然、町もそうしたことを踏まえ、「災害時要援護者対策」についても、町地域防災計画に位置づけ、重要課題であると認識しております。
しかし、現状では「災害時要援護者避難支援プラン」の作成には至っておりません
ので、今後は関係課並びに関係機関と連携を図り、災害時要援護者の避難支援体制の整備に取り組んでまいりたいとどん寺ます。

続きまして、(3)のア「町内の井戸の防災登録」についてでございますが、梅田議員の一般質問でもお答え申し上げましたが、現在、町では5基の耐震性貯水槽設置、そして浄水場の耐震化を計画しております。また、町内の井戸水については、県の調査結果からも飲用水として適しておりませんので、飲用水としての活用は考えてございません。
しかし、井戸水の活用については現に、阪神淡路大震災等でも、飲用水以外のトイレや洗濯用水等の生活用水として使用する面で、重要な役割を果たしたとの報告もございます。そのようなことから、現在使われている井戸を把握するとともに災害時に有効に活用できる体制については、今後検討してまいりたいと考えておりますのでご理解賜りたいと存じます。

続いて、イの「避難所である学校への井戸設置」についてでございますけれども、町内小中学校には井戸がありませんので、井戸の必要性は認識をしておりますが、設置となりますと、調査費用、設置費用、設置工事費用、維持管理費用等と莫大な経費がかかることが予想され、災害時に有効に利用できるかについては未知数でございますし、大きな地震では井戸が枯れてしまい活用できないことも考えられることから、設置するのは非常に難しいと考えております。

「地震等の災害における井戸の活用について」は、災害時において、町民生活には、必要不可欠である飲用水の確保は、最重要課題であると認識をしておりますので、井戸水を直ちに飲料水として使用するのは、その安全性や衛生面からも問題がありますが、飲料水以外の生活用水や防火用水等の活用が十分期待できるとして、災害時に利用可能な予備水源として活用することが有効であると考えられます。
そこで今後、防災用井戸の登録を検討してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
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by ootani-kazuko | 2008-09-29 20:31 | 議会報告


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