2008年 07月 12日
2008年6月議会答弁 2 遠藤参事(福祉健康担当)
福祉健康担当参事の遠藤でございます。
大谷議員の一般質問にお答えをいたします。

最初に ア の子育て支援拠点整備の必要性についてでございますが、まず、住民の年齢構成を地域別に申し上げますと、いわゆる桜田ニュータウン・・・東鷲宮地区でございますが、高齢化率が低く、若い世代が多い、つまり、子どもが相対的に多いという状況であります。地域の人口に対する5歳以下の子どもの占める率が特に高いのが、桜田1,2丁目でございます。比率といたしましては、20%前後でございます。約5人に1人が、5歳以下ということでございます。

5歳以下のこどもの人数が相対的に多い地域といたしましては、「わし宮団地」で約260人おりますし、また「桜田1丁目中」は、約150人ほどでございます。

同じ東鷲宮地区でも、駅前ハイツ、駅前プラザ、駅前通りや、また公園通りなどでは、5歳以下の子どもに比べて、15歳から18歳位の人数と比率が高くなっている状況でございます。
住宅開発から年数が経つにつれまして、そこにおける年齢構成も、乳児から幼児へ、そして少年から青年へと移行していることが伺えます。

わし宮団地では地域人口に対する比率では、5歳以下の比率は高い訳でございますけれども、6歳以上の比率になってきますと、他地区に比べて急激に下がる傾向がございます。これは子どもの成長に伴い、引っ越しをする世帯が多いということではないかと分析をしてございます。
このようなデータを見ても、議員ご指摘のように、それぞれの地域にあった子育て支援のための施策の必要性が高いものと思います。
東鷲宮地区では、一戸建てやマンション建設により、今後人口・児童数ともさらに増加することが予想されます。東鷲宮地区には児童福祉施設がないこともあり、子育て支援拠点整備の必要性については十分認識しているところでございます。


続きまして、 イ の商店の空き店舗などを利用しての開設について、調査・研究はされていますか。というご質問でございますが、東鷲宮地区では商店の空き店舗も少なく、現在の状況では、具体的な方策等については、まだでございます。

基本的な考えでございますが、人は年齢とともに成長するわけでありますから、年齢に応じた子育て支援が必要になってまいります。東鷲宮地区でも、地区によっては、子どもの比重は、乳幼児から児童・少年の方に移ってきております。そういう一連の過程を想定した対応が必要であろうかと考えております。


県の補助事業でございますが、地域子育て支援拠点事業というのがありまして、その趣旨は、「少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大などといった問題が生じています。このため、地域において子育て親子の交流等を促進する子育て拠点の設置を促進することにより、地域の支援機能の充実を図り、子育ての不安感を緩和し、子どもの健やかな育ちを促進する」というものでございます。
簡単に言いますと「子育て中の親が気軽に集い、語り合うことで、精神的な安心感をもたらし、問題解決の糸口となる機会の提供をする」という補助事業がございます。
実施主体は市町村でございますが、運営の一部又は全部を社会福祉法人などに委託することもできるようです。
事業形態も「センター型」や、先ほどの大谷議員のご質問にもありましたが「ひろば型」などがあり、それぞれ事業内容も県要綱で定められております。
また、県でも都市部の事例はいろいろと参考になります。ただし、先進的取組だからと言って、即、それが鷲宮町にも当てはまるというわけではございませんから、引き続き、研究してまいりたいと思います。

今後しばらくの間、子育て支援のニーズの高まりが続くものと予想されます、東鷲宮地域におきまして、これらの事業が適切に実施できますよう、努めて参りますのでご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
[PR]

by ootani-kazuko | 2008-07-12 19:57 | 議会報告


<< 2008年6月議会 再質問       2008年6月議会答弁 1 鈴... >>