2008年 07月 10日
2008年6月議会一般質問

4番大谷です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問させていただきます。

まず最初に、学校行政についてです。

平成16年から導入された通学区域の弾力化による学校選択制は、中学校では、すっかり定着したようで、多くの子どもたちが学区を越えて通学するようになっているようです。この制度の利用の実態はどのようになっていますか。お伺いします。

ア.西中学校に4月に入学した55名のうち、男子生徒は13人と聞いていますが、弾力化による学校選択制による影響でしょうか。
イ.東中学校区から鷲中へ、鷲中学校区から東中への選択制度利用者はどのようになっていますか。
ウ.通学区域の弾力化による学校選択制を利用する理由は主にどのようなものでしょうか。
エ.「各学校が特色ある教育活動を進め、より個性的な学校づくりを促進するため」と導入された通学区域の弾力化による学校選択制は、導入から4年経ちました。この制度による各中学校への影響は大きいと感じていますが、この制度をどのように評価していますか。課題などもお伺いしたいと思います。


次に、部活動についてお伺いします。

中学生にとって部活動は、学校生活において、たいへんウエイトが高く、子どもたちの気持ちにとって大切なものです。中学校3校の部活動についてお伺いします。

ア.少子化に伴い、生徒数が減り、部活動の数は各校減っていると聞いています。各校でここ10年で無くなった部活動はどのようになっていますでしょうか。
イ.東中学校は開発地域の子どもたちの増加と、通学区域の弾力化で生徒数が増加していますが、部活動の数は鷲中より少ない現状です。「部活動を増やして欲しい」という声を伺っています。お考えをお聞かせ下さい。
ウ.西中学校は、今年度入学の男子生徒は13人ということで、現在の部活動の継続について、今後の見通しと対応について伺いいたします。



次に、子育て支援について伺います。

東鷲宮地区の子どもの数は増えています。開発地域に乳幼児が沢山います。しかし、東鷲宮地区に児童福祉施設がありません。子育て支援拠点整備について伺います。

県は、全ての市町村において住民に適切な子育て支援サービスを提供できるようにするため、平成23年度末までに、全市町村を「地域子育て応援タウン」に認定することを目指しています。
認定には3つの要件があり、そのひとつに「地域子育て支援センターなど、地域における子育て支援拠点をおむむね中学校区に1か所程度設置していること」とあります。

これまでも、埼玉栗橋線の東側地域における子育て支援事業として、児童館イベント「プチランド」を東コミセンで開催していただいたり、イベント終了後に、児童館のおもちゃで遊べるコーナーを作るなどの努力はして頂きました。東コミで開催されるプチランドの参加者が多いことは、担当課が一番ご存じのことと思います。
こういうイベントを見ると「鷲宮町にこんなに乳幼児がいるのか」と驚くことがあります。
しかし、これらは常設ではない、ひと月かふた月に一度の、単発のイベントものです。

子育て支援プロジェクト・チームが、子育て支援サービスの現状を踏まえて、挙げた課題の中のひとつにも「孤立する子育て」とありましたが、様々な調査研究の中で、地域で子どもを通じた親密な付き合いのある母親は、子育て不安は少なく、子育てを楽しんでいる割合が高い。
逆に言うと、孤立した子育てをしている人は「子どもとの接し方が分からない」などの不安をかかえる傾向にある。「子どもを遊ばせる場や機会の提供」を望む人が最も多い。
また、「親のリフレッシュの場や機会の提供」「親の不安や悩みの相談」「子育て支援に関する総合的な情報提供」を求める人も多い。というような分析がなされています。

「子どもを遊ばせる場や機会」「親のリフレッシュの場や機会」「親の不安や悩みの相談」「子育てに関する情報提供」などのニーズに総合的に応える場として、「地域における子育て支援拠点」が必要とされています。若い母親が、子どもを連れて気軽に立ち寄れる。そこに行くと誰かがいて、気軽に子育ての事が話せる。そんな場所を作ることで、大きな「子育て支援」となるのです。
そこで、アとして子育て支援拠点整備の必要性について、町はどのようにお考えでしょうか。お聞かせ下さい。

乳幼児期の子育て家庭に向けての交流の場が、全国各地に広がってきた背景には、核家族化で世代間の子育ての文化伝承が難しくなってきたこと、顔の見えるかたちでの地域の支えあいの力が弱くなってきたこと、さらには、親の就労時間が長く、夫婦が協力して子育てを担う環境が整っていないこと、などの現状があります。
このような現状を打開しようと、子育て当事者である親や子育て支援者たちが、自分たちで地域の中に居場所を確保して、親同士が気兼ねなく交流し、お互いに支え合い、情報を交換し、学びあう場を生み出し、子育ての第一歩を支えていこうというのが「子育てひろば」「つどいの広場」です。
多様な関わりの中で、子どもも親も育つ環境を地域の中で再構築するというのが、広場事業です。

「つどいの広場型」という子育て支援拠点が、各地に広がってきています。広場は地域の既存の施設の一室や、商店の空き店舗、ショッピングセンター内などに設置され、比較的小規模なものが多く、親が子どもを連れて、フラリと気軽に立ち寄れる子育て支援拠点として評判が高くなっているようです。

財政状況等から児童館などの箱物施設を新設する事が、困難であることは想像できます。
ならば、この「つどいの広場」をなんとか設置できないでしょうか。
つどいの広場事業は、交付金対応で、国と市町村のみの負担だったのが、制度の統合により、国1/3、都道府県1/3、市町村1/3になったと記憶しています。また、学生等ボランティア受入加算などもあったと思います。NPO法人、社会福祉法人、民間事業者等への委託も可能です。

イの質問ですが、商店の空き店舗などを利用することで補助金をもらい開設されているところもあります。調査・研究はされていますでしょうか。
住民のニーズに柔軟に対応し、出来るだけお金をかけなくても出来ることがないか、探していただけないでしょうか。行政の知恵と柔軟さによる、子育て支援の強化を図っていただきたいと思います。
質問は以上です。
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by ootani-kazuko | 2008-07-10 19:44 | 議会報告


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