2007年 10月 10日
2007年 9月議会 一般質問と答弁 3

次に、防災についてです。

防災についても、なんどか質問をしてまいりました。
中越大震災では私の親戚が被災し、2年間仮設住宅で暮らしました。震災、間もないときに新潟に入り現状を見てきましたところ、沢山の行政の職員の方々が一生懸命やっている姿も見てまいりました。しかし行政でやれることは本当にわずかな事だなというふうに実感してまいりました。中越大震災から3年、ようやく復興してきた新潟に再び中越沖地震が襲いかかりました。3月には能登半島で、最近では千葉県で震度5前後の地震が頻発しました。

町では地域防災計画を策定中ですが、災害は防災計画の完成を待たずに明日起きるかもしれません。
地域では自主防災会の設立が増えてきています。地域における防災体制は地域それぞれの特性にあった体制を整えることが必要で、自主防災会の存在は重要です。
しかし、町の方針、つまり町が災害時の動きを、どのようにシュミレーションをしているのかが判らなければ、各自主防災会がどのような初動体制を取ったらよいのか判らず、マニュアルを作ることも難しい等、様々な情報の公開を望む声を聞いています。

中越大震災の時、小千谷で被災した普通の主婦が、その著書の中で「大きな災害の時に行政は頼れないとわかった」と書いています。「あの頃、私は、市民の私たちが困っているのだから、市役所が何とかしてくれると思いこんでいた」と。
多分、今、鷲宮町の住民の多くもまた「役場が何とかしてくれる」と思っているのではないでしょうか。
災害が起これば、行政職員も同じように被災者となります。災害の起きる時間帯や日によっても、行政の動きはさまざまとなるでしょう。現実問題として、役場があれこれ、さまざまな事を時間をかけずに行うのは困難を極めることでしょう。
であるなら、地域にお願いできる事を精選してあらかじめ依頼しておくなど、災害が起きる前に住民と協力し合える関係を築いておく事が大切ではないでしょうか。たとえば、どの地域の人たちがどの指定避難所に避難するのかを指定し、地域の人たちがその指定避難所の本部テントの設営をするように取り決めておくことは可能だと思います。
小千谷の主婦はその後、こう書いています「そんな中痛感したのは、一番頼れるのは隣人だということ。地域の住民同士で助け合う〈共助〉が非常事態では命綱になる」と。
地域自主防災会との連携についてお伺いします。

ア、 2004年9月議会の答弁において、行政区単位の自主防災会組織の設立に努力するとしていましたが、現在の進捗状況、今後の具体的方策についてお伺いいたします。

イ、リーダー育成に取り組むとされていましたがどのように行われていますか。

ウ、自主防災組織代表者会議の内容はどのようなことですか。また目的はどのようなことですか。その成果もお聞かせください。

エ、町の体制を軸に、地域性に合わせた防災体制を整えることが大切です。例えば戸建か集合住宅かなど地域によって取り組むべき課題が違います。各地域の防災事情をどう把握し、どのように協働・連携してくのかお伺いいたします。

オ、「各務原市は昨年八月、要援護者の希望を募って約二千人分のリストを作成。市役所内で共有する地図情報システムを活用し、リストを基に要援護者の居住地を一目で分かる地図を作り自治会長や民生委員に四月、地区ごとの地図を印刷して配布した。また市役所では消防、高齢福祉、社会福祉の各担当課の端末でのみ見られるようにした」ということです。災害時に手を貸して欲しい要援護者の希望を募りリストを作成し、援護活動の要となる各自主防災会・行政区と情報を共有できないでしょうか。

カ、町の防災訓練に出た自主防災会や行政区の役員からは、残念なことに「行ってよかった」「為になった」という声があまり聞こえて来ていません。自治体によっては地域の指定避難所の設営訓練、炊き出し訓練などを行っているところもあります。副次的効果として、訓練場所が非常時に救援拠点になることを住民に知ってもらう機会になっています。いち早く有効な救援活動を行えるような、地域スタッフの育成にも繋がり、また隣接する地域同士の交流にもなるでしょう。
行政主体の大規模な防災訓練はどうしてもセレモニー的になりがちですが、参加者にとって意味のある訓練、いざというときの行動を変容させる効果を持つものに変えていかなくてはならないと思います。
たとえば各地域がそれぞれで行うのではなく、現在の訓練をベースにし各指定避難所で行うもう一歩踏み込んだ実践的な防災訓練にし、地域おのおのの課題を見付けると共に、防災会同士の連携・協力の機会とするような工夫ができないものでしょうか。お伺いいたします。

質問は以上です。




<答弁>

総務担当参事の高橋でございます。2番、大谷議員の防災についてお答え申し上げます。

まず自主防災組織の設立でございますが、近年では平成17年度に1団体・東鷲宮小学校通り、平成18年度に3団体・東大輪新田、原、下出が設立し、現在、24行政区で設置されております。世帯数で見ますと組織率は60パーセントとなってございます。今後も区長会や広報等により設立の啓発を進めて参ります。

次にリーダーの育成についてでございますが、町防災訓練への参加や自主防災会独自での防災訓練の実施、また、県主催のリーダー養成講座等への参加を引き続きお願いをして参ります。

次に、自主防災会代表者会議の内容でございますが、本年6月28日に開催し、自主防災訓練について。町防災訓練について。自主防災組織育成事業補助金について。防火防災訓練災害補償制度加入について。国民保護に係る鷲宮町計画について、協議をいたしました。また、代表者会議の目的でございますが、町や各自主防災会との連携の確保を目的に開催をし、町からの情報提供や情報交換、地域の課題確認等を行っております。

次に、各地域の防災情報の把握等でございますが、平成18年度に実施しました地震等被害想定調査により、各地域の防災カルテを作成しておりまして、こちらの評価を参考としながら、また、代表者会議や防災訓練等を通じて、地域の防災事情を把握し、連携を図って参ります。

次に、災害時要援護者リストの作成と情報の共有でございますが、今年2月から3月にかけて、民生委員・児童委員による「災害時一人も見逃さない運動」が実施され、一人暮らしの高齢者及び身体障がい者から、世帯状況、要援護者の状況、希望する支援活動等を記入した希望届けを提出いただいております。この希望届けでは、個人情報を、災害時などの必要に応じて、町、区長会、社会福祉協議会、警察、消防署に提供することに同意を得ていますので、情報の提供につきましては、可能であると考えております。

次に、町の防災訓練についてでございますが、自主防災会の参加をいただきますが、本年度も行政機関や指定地方公共機関等が中心となって訓練を実施してまいります。また、各自主防災会では、単独で訓練を実施しております。議員ご指摘の避難所における実践的な訓練でございますが、災害時、避難所における救援活動は、自主防災会等の協力のもと、開設や運営が行われるものでございます。町防災訓練においても避難所開設訓練を実施しておりますが、短時間でもあり、時系列での変化に対応するものではございませんが、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。
また、防災訓練の実施にあたっては、今後も各自主防災代表者のご意見を聞きながら検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
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by ootani-kazuko | 2007-10-10 19:59 | 議会報告


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