2007年 10月 09日
9月議会 一般質問と答弁 その2

次に、放課後子どもプランについてです。

文科省と厚労省が連携して、すべての児童を対象とした「放課後子ども教室推進事業」と,概ね1~3年の昼間留守家庭児童を対象とした「放課後児童健全育成事業」所謂、学童保育事業を二つの柱とする「放課後子どもプラン」が創設され,平成19年度から事業の全国的展開に向けて動き始めました。

昨年、「放課後子どもプラン」について何度かお伺いしました。
たくさん前向きな御答弁をいただきましたので、ここで確認させていただきます。昨年12月議会では
「この事業は全児童を対象に実施されるということで、その指導にあたる人材確保、ボランティア等の発掘や人材育成をすることが急務。また、組織の立ち上げや、子どもたちや保護者の意向、場の確保、防犯や下校時の安全対策、学童保育との調整等々、クリアしなければならない課題等がある。
県からの説明を踏まえての取り組みということで、各市町村とも内容が具体的に見えない状況だが、当町ではモデル的に1校を取り組めればと考えている。
また、事業費等の関係では、補助負担の割合は、国が3分の1、県が3分の1負担となる見込み。日数、学習・活動内容、参加者数、学習アドバイザー等のボランティアの協力状況により、事業費は変わってくるものと考る。厳しい財政状況の中で、放課後子ども教室事業にかかる予算確保が、まず必要。
予算の確保や、学童保育担当課との調整等、連携を図り、検討して参りたい」
と、このように答弁頂いておりますが、あのあと事業計画や進捗状況についてお伺いいたします。

先程、学童保育を各学校でとお伺いましたが、それと合わせ「放課後子どもプラン」の実施を準備できないものでしょうか。
当町は「放課後子どもプラン」にどのように取り組むのかをお伺い致します。




<答弁>

教育次長の鈴木でございます。引き続き、大谷議員の一般質問にお答えを申し上げます。
放課後子どもプランにつきましては、ご案内のように、すべての子どもを対象として、安全・安心な子どもの居場所を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちと共に勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動の取組を行うものでございます。放課後子どもプランは文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」の両省の補助金を国において交付要綱を一体化し19年度創設されたものでございます。
これまでは、10分の10の委託事業として文部科学省の実施する「地域子ども教室」というのがございました。今回、地方公共団体に対する補助金制度ということで、国と県と市町村の三者が3分の1づつ負担するという制度になったところでございます。

当町の取組状況につきましては、議員ご案内の通りでございます。教育委員会といたしましては、町の厳しい財政状況の中での予算確保ということもございますし、学童保育や学校との連絡等難しい課題もございますので、関係課との合同の検討会議を立ち上げ、さらに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
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by ootani-kazuko | 2007-10-09 19:57 | 議会報告


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