2007年 06月 22日
2007年6月議会 一般質問その1
2番、大谷です
議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問させて頂きます。

一点目は「教育環境について」です。

小中学校の施設の老朽化に伴う修理、体育館・校舎の耐震の計画、さまざまな設備、教材や備品の充実などについて、お考えをお聞かせください。当町の児童生徒は、他自治体に負けない、十分な教育環境のもとで育てられているでしょうか
教育関連予算は、今現在、在学中のこどもたちのために正しく活用されているか、そのあたりをお伺いいたします。

緊縮財政のあおりで、町費による教員の加配がないと思いましたがいかがでしょうか。
法の定める最低限の教職員数で、空き教室ばかりの大きな校舎を維持していかなければならない学校があります。雨漏りする校舎、どんなに掃除をしてもキレイにならないトイレに耐えているこどもたちがいます。ぼろぼろの体操マットや穴の空いたアコーディオンを廃棄処分することもできません。新しいものを買う余裕がないからです。
教育現場が湯水の様に、お金を使っていいとは考えていません。モノを大切に扱い修理しながら使うしつけは大事ですが、子どもたちのほとんどは、学校の設備や備品を大切に使っていますし、先生方もきちんと管理されています。地域の方々や保護者もまた、草取りなどの奉仕活動で学校を支えています。しかし、様々な意味でもう限界に来ていると思います。

第一に、耐震工事の問題です。
工事が必要な学校がまだ3校あると聞いています。もし、子どもたちが授業を受けている時間帯に、大きな地震が起こったら…とはお考えになりませんか。それは今日、いま起こるかもしれないのです。
耐震工事には、莫大なお金がかかります。一校あたり2億円と聞き及んでおります。それらを出来るだけ急いで進めることができるのでしょうか。そういう見込みがあるのですか。
第二に、ランニングコストの問題です。
当町も少子化により、小学校に空き教室が生じています。将来、子どもが増えた場合に備えて一時的空き教室として取ってあるそうですけれども、もったいないと思いませんか。
箱の維持管理、ランニングコストは施設が古くなればなるほどかかります。
現実として、箱の維持管理にはこれから、もっとお金がかかることは、誰でも想像がつくことです。人口統計見ても、出生率見ても、この間少し上がりましたけれど、子どもの数がこの先、爆発的に増えると思えない状況で、子どもの数が最も多かった頃の学校施設を無理して維持管理していくことにメリットがあるのだとしたら、それはいったいなんでしょうか、お教え下さい。
第三に、PTAなど保護者の活動の問題です。
児童生徒の数が減っているというのは、家庭数も減っているということです。PTA活動の担い手が減少し、学校を側面支援する力が大変弱まって来ています。子どもたちに健やかな育ちを保障する、学校と地域と家庭の三者の協力が成り立たなくなってしまいます。
教育予算の現状を維持しつつ、より効率の良い運営をして、子どもたちにより良い教育環境を用意することを真剣に考えていただきたい。

お金をかけて、子どもを甘やかすような豪華な学校にして欲しい訳ではないのです。しかし、やはり未来である子どもたちに、ある程度の投資をして頂きたい。
耐震はもちろん、たとえばトイレ等水回りは今すぐにでもすべて手を入れて頂きたい。
教職員に余裕を与える為にも、子どもたちが多くの教員と出会うためにも、「子どもの数が少ないから自動的に少人数教育になっている」という現状ではなくて、きちんと町の教育の方針としての少人数教育の推進のためにも、教員の加配もして頂きたい。
空いている教室が遊んでいて、管理に無駄な手間ばかりかかる。
それら教育環境についてお伺いします。

ア)適正規模適正配置審議会が設置されています。
委員になっている方からお話も伺っておりますし、議事録も資料も見せて頂いております。先日の審議会は傍聴にも伺いましたので、ある程度把握はしておりますが、あえて審議の状況と内容についてお伺いさせて頂きます。

イ) 小中学校の統廃合についてです
 さて、私が入手した「資料等」によりますと、人口推計による学校の児童生徒数は現在が「底値」と見込んでいらっしゃるようですが、どうも資料を読む限りでは、上内小学校でも100人増を見込んでいるなど、軒並み児童生徒数の増加を予測しているようです。
上内小学校区であるわし宮団地に居住する人は、子どもが小学校に上がる前か低学年の内に転居することが多い地域です。私もかなり長い間粘りましたが、子どもを3人を育てる住居としては面積が相当厳しく、ついに転居した一人です。
当町の今後の傾向をみると、田畑の宅地開発に対し、制限がより厳しくなると聴いておりますが、南部開発に伴う宅地開発は考えられるのですか?また、わし宮団地の立て替え等の計画があるのでしょうか。そういうことが無しにして、上内小学校の子どもが100人増えると言うのは、ちょっと、かなり考えにくいなという風に私は思っています。
 適正規模適正配置審議会でこの資料がどのように使われて、机上で数字だけ見てどんな説明、どんな審議がされたのかと思います。
また、仮に開発等が行われたところで、都心からの距離や出生率などから鑑みても学校が足りなくなるような予想は立てにくいと思いますがいかがでしょうか。
それよりも、現状に見合った学校区の再編、学校の統廃合をするなかで、より町の実情にあった学校教育の充実を展開していくことは可能ではないでしょうか。
鷲宮町は面積が大きくありません。小学校は特に偏在していて、ごく至近距離に固まって配置されています。それに、一校を統廃合したところで、大規模校になるようなことも、この資料ではなさそうです。統廃合したとしてもなんら問題はないと思うのですがいかがでしょうか。

これはあくまでも私の個人的な私見ですが、統廃合というと、一般的には人数の少ない学校をなくすと考える傾向があるように感じます。私は一番お金がかかる耐震工事が必要な学校を廃合の対象にしてはどうかと考えます。
例えば、耐震工事の必要な小中学校、一校ずつ廃合してはいかがでしょう。
私はたとえ母校がなくなるようなことになっても、統廃合については大人のノスタルジーで考えるべきではないと思うのです。形あるものはいつか、なくなります。記録と記憶に残ればいいと私は思います。
 
学校現場の先生方は、確かな学力・丈夫な体・人間関係をつくる力・明るく優しい心を育てるために、様々な工夫と努力をこらして学校運営に当たっておられ、このことは心より感謝いたしております。
 しかし児童生徒数によって教職員の配置人数が決定されており、これまで手薄な部分を町の費用で補っていた余力がなくなってきた現在、現場の努力ではどうすることも出来ない、したくてもどうしようもない部分が出てくるのではないでしょうか。
 学校の数を減らして、最良の設備や質の高い教員を集中的に配置し、すべての子どもたちに最適の教育環境を提供していただきたいということは、以前にも申し上げました。

学校統廃合は、各コミュニティとの住み分けも考えなくてはならず、各論となると難しい課題です。とりわけ関係者にとってはつらく苦しいものですが、鷲宮町の将来、子どもたちのことを真剣に考えるならば、必ず越えてはいかねばならないハードルであると、これも以前に申し上げましたが、もう一度言わせていただきます。
仮に中学校1校、小学校1校を統廃合すれば、2校分の耐震補強工事しなくてすみます。2校分のランニングコストがいらなくなります。これを活用して、教材・器具の充実やスクールバスの導入、少人数学級制導入のための教諭の人件費に充てるなど、統廃合をすることでの特色を打ち出すことは十分可能だと思いますが、いかがですか。
新潟県の聖籠町、現新潟市の聖篭中学校は、中学校の統廃合にあわせて、大胆な教育改革を展開し、校舎づくりにかなりの工夫がなされていて、生徒たちの日常の授業時間にも社会教育団体が利用したりしており、土曜・休日や夜間の利用あるようです。単に施設の相互利用だけではなく、地域の教材・人材として授業の特別講師として地域住民が参加したり、社会教育団体の活動に生徒が参加したり、相互の交流も活発となり、多方面の効果も上がっているようで、全国的にも注目を浴びています。これは、統合するときに地域全体を巻き込む発想で、「統合学校づくりは教育と文化づくりであり、町づくりの運動の中心にもなり、その仕上がりや質は、住民自らも担う」と学校づくりを地域と共に考え、つくり上げた「地域と家庭と連携協力し豊かな教育を推進できる、開かれた学校」です。
そのような、展望を持つことも必要だと思いますが、当町はどのように展望をお持ちなのでしょうか、お尋ねいたします。
統合を期によりよい学校を作る「なくすというマイナスで考えるのではなく、合わせるということでプラスにする」という意識が必要だと考えます。お考えをお尋ねいたします。

ウ)空き教室などの学校施設の適正利用についてです。
 当町には、たくさんの一時余裕教室があるようですが、使われてない空間はもったいないと思いませんか。
 文部科学省・厚生労働省が今年度から実施する「放課後子どもプラン」でも、放課後の子ども達のあそびの場として、また学童保育として、空き教室の積極的な利活用が提起されております。
 統廃合により、使用しない学校を公民館といった社会教育施設へ転用したり、NPOといった市民活動の拠点、台東区の廃校となった小学校は、あまり内装をいじらずに、芸術家の起業支援の拠点にしているなど、各地で思考を凝らした利活用が進められております。協働によるまちづくりの実現・充実させていくためにも、学校施設の有効利用はぜひとも必要だと思います。
 特に学童保育は2ヶ所で定員をオーバーして入所できない子どもたちが空きを待っている状態になっており、広い部屋を求めております。今現在、放課後ひとりでお留守番をしている1年生がいるということです。また学童保育は学校区に1ヶ所の設置が叫ばれていて、「放課後子どもプラン」も今年度から進められています。「放課後子どもプラン」については「お金がない」という理由で、当町では出来ないというか、やる気がないようですけれども、学校施設を地域住民や社会教育団体と相互利用することで、「放課後子どもプラン」を低予算で実施することにつなげる事も可能でしょう。
 ひとつひとつの事業を単独に考えるのではなく、子どもたちの育ち、社会教育、地域活動を一緒に考え検討していくこと。教育施設の充実と有効利用が、子どもたちの健全育成に繋げていけるよう、担当課を超えてトータルに検討するべきだと考えます。

統廃合を含めて、町の教育環境を検討する時期にきているのではないでしょうか。
適正か適正でないか、適正だったら現状でもいいのか。現状を維持する財源はあるのか、全部ひっくるめた議論が必要だと思います。
子どもは成長は待ってくれません。時間をかけてじっくりと慎重に、などといっていたら子どもは育ちあがってしまいます。施設もどんどん老朽化していきます。日々コストがかかりつづけます。すばやい検討と英断が必要とされています。
町のお考えをお伺いたします。
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by ootani-kazuko | 2007-06-22 09:14 | 議会報告


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