2007年 03月 20日
3月議会一般質問 2 「協働の町づくりについて」 その1
に協働の町づくりについて、お伺いします。

(1)NPO・ボランティア活動の促進策についての検討チームが設置されていましたが、活動促進の方向性や専門部署の設置の必要性などについてどのように検討され、これからどのように進められるのか、お伺いします。

(2)広報わしみや2月号で、「NPO法人を設立しませんか? お問い合わせは、県東部地域創造センター 県民交流担当へ」というお知らせがありましたが、これは県が担当しているということなのでしょうが、詳細については東部地域創造センターに赴くとしても、簡単なNPOの説明や東部地域創造センターへの案内などは町でも行っていただけるのだと思ってますが、いかがでしょうか。
NPOとの協働となると「いろいろなNPOがあるから…」と及び腰になる傾向があるのではないかと思います。
それならば、信用できるNPO法人を設立してはいかがでしょう。
「この団体なら、この人なら」という相手をNPOに育て、ボランティアでは継続性などの関係で出来ないことを、協働で行うことができるのではないでしょうか。環境、福祉、教育、安全など様々な分野で継続的に活躍していただける団体を、町の手で設立支援することはできないでしょうか、お考えをお聞かせください。



<答弁>


秘書政策課、課長補佐の折原でございます。
引き続き、2番、大谷議員の協働のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。

ご質問は、NPO・ボランティア活動の促進策についての検討チームについてと、NPOの設立支援についてでございました。
まず現在、庁内に設置しておりますNPO・ボランティア プロジェクト・チームは、本年3月末までの設置期間の中で、報告及び提案を行えるよう活動している途中でございます。具体的には、3月末の報告を受けるまで分かりませんが、活動の中では、埼玉県職員による県政出前講座の受講、「彩の国市民活動サポートセンター」の視察や、町内のNPO法人の訪問調査を行うなど、現状の把握に努め、町としてNPO・ボランティア活動を促進するための案について、現在、検討していると聞いております。今しばらく、お待ちいただきたいと存じます。
また、NPOの設立相談等につきましては、現在、NPO法人の設立認証につきましては、埼玉県東部地域創造センターの県民交流担当で行っておりますので、基本的にはそちらを紹介しておりますが、議員ご指摘の通り、簡単なご相談等については、町においては、秘書政策課までおいでいただきたい、という風に考えております。なお、埼玉県におきまして、NPO活動助成事業を行っておりまして、その中に、NPO法人設立支援の助成として、1団体30万円を上限として、助成対象経費の範囲内で助成する制度もございますので、これらを活用いただければと存じます。
平成19年度には、プロジェクト・チームの検討報告踏まえまして、町としての方針が策定できるよう、更なる検討をすすめて参りますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上であります。
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by ootani-kazuko | 2007-03-20 20:21 | 議会報告


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