2006年 12月 28日
2006年12月議会 一般質問と答弁 その4 

4点目といたしまして、子育て支援プロジェクトについて、お伺いいたします。
子育て支援の為のプロジェクトチームを作るとお伺いました。その詳細についてお伺いします。
その組織は、どのように集められ、どのようなメンバー、何人で構成されているのでしょうか。
活動内容としては、どのようなことが行われたのか、また今後予定されているのかを、お伺いします。
町内外の子育て支援現場の視察、支援者団体との意見交換、講演会・セミナーへの参加、勉強会なども考えられているのかお尋ねします。
活動の目的、目標については、どのように設定されているのでしょうか。
また活動期間についてもお伺いします。

最後に、乳幼児を育てている世帯向けの防災ハンドブックついて、お伺いいたします。
乳幼児・お年寄り・障害者・外国人など、災害時に大きなハンデを持つ人たちを災害弱者と言います。自然災害発生時には、こういう方々が犠牲になりやすいからです。
災害での犠牲者の数を減らすためには、これら所謂「災害弱者」対策が重要です。最近では、ご近所の力、ボランティアの力で災害弱者対策を進めるという傾向が強い様ですが、この取り組みは、様々な困難があります。
まず個人情報保護との関係で、地域の力だけで災害弱者をすべて把握することが困難であるという点。また地域全体が高齢化する中で、そもそも救出活動をする側の人材を確保するということが、困難であるという点。そして、住民だけの力では専門的ケアが難しいということなどです。
このような困難があっても地域に優れたリーダーや活発な自主防災組織があれば、災害弱者対策においてかなりの力を発揮する可能性はあります。しかし私は、やはり行政の姿勢・責任がもっとも大切であると考えてます。
具体的に、行政が平常時には災害弱者の安全な住まいに配慮したり、災害時に備えて専門家の協力体制を準備したり、あらかじめ避難先確保等に責任を持って取り組んでいればこそ、いざという時に自主防災組織などのご近所の力・ボランティアの力で災害弱者対策を助けることも出来るというものです。
そこで、ご提案ですが、乳幼児のいる家庭の災害弱者としてのリスクを軽減するために、「乳幼児を育てている世帯向けの防災ハンドブック」を作成してはいかがでしょうか。乳幼児を抱えた若い世帯は結婚を機に鷲宮町に転入してきた人も多く、幼稚園入園前の子どもを持つ場合は地域の情報に疎く、「土地不案内、避難場所もわからない」というケースも少なくありません。
内容としては、第一に「災害時にどう行動すればいいのか」「家庭での取り組み」「地域の備蓄状況と家庭での準備」などの防災の知識を分かりやすく解説すること。第二に、いざという時「助けてください」と言えるようなご近所との関係づくりの必要性を認識してもらうこと、の2点です。
制作に際しては、実際に乳幼児を育てている方々の意見を聞くなど積極的に関わってもらうことも大事な点だと思います。当事者として不安なこと、分からないこと、ニーズなどをリサーチした上で発信しないと、せっかく作っても読んでもらえません。
「タダで出来る」とは申しませんが、冊子形式にする必要もありませんし、例えば私が手に入れたものはA3を四つ折したものでした。手作りで出来ますので、これは乳幼児のいる家庭を災害弱者にしないように、行政が努力するというあかしになります。若い世帯に防災の意識を持ってもらうきっかけになると思います。
ハンドブック作成についてのお考えをお伺いします。質問は以上です。




<答弁> 田中秘書政策課長
 
秘書政策課長の田中でございます。引き続き、子育て支援プロジェクトについてのご質問にお答えいたします。
プロジェクト・チームは、鷲宮町役場組織規定第7条及び鷲宮町プロジェクト・チーム設置規定に基づき、組織の特例として、臨時又は特別の事務を処理させる場合に設置するものとされております。
今回の子育て支援プロジェクト・チームにつきましては、町が抱える諸問題の解決と職員の人材育成等を目的として設置し、テーマとして、次世代育成支援行動計画に基づく、対象者のニーズを踏まえた実践的プログラムの策定などの子育て支援の充実について、検討して参ります。プロジェクト・チームの設置期間は、平成18年10月27日から平成20年3月31日としております。メンバーにつきましては、管理職を除く全職員を対象とし募集しておりまして、本人の応募によるもの、所属長の推薦によるもの、指名といった方法で現在6名、充て職でチーム・リーダーが1名おりまして、合計7名の構成になっております。
現在の活動状況としましては、既に会議を2回実施し、町の子育て支援の現状等を確認し合っております。今月は、鷲宮子育てネットワーク「はっぴー」の方との意見交換などの会議を予定していると聞いております。
今後も、先進地の事例等、情報収集などを行いながら、来年度にかけまして、子育てをしている町民の方の声を反映させた、子育て支援に有効なサービスを検討する為に設置したチームでございますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます以上です。


<答弁> 高橋参事兼庶務課長

参事兼庶務課長の高橋でございます。引き続き、乳幼児を育てている世帯向けの防災ハンドブックついて、お答えを申し上げます。
災害時に身体・生命を守る自衛能力が不足している高齢者や乳幼児、傷病者、障害者、言葉や文化が異なり災害時に迅速で的確な行動がとりにくい外国人などが、「災害弱者」や「災害時要援護者」と言われております。
現在の町地域防災計画では、災害弱者への援護でございますが、家族あるいは保護者、それに地域住民が一体となって協力し合える自主防災組織を育成し、活動体制の整備を位置づけております。
さて、ご提案の「乳幼児を育てている世帯向けの防災ハンドブック」の作成についてでございますが、防災ハンドブックについては、災害がいざ発生したときに災害を最小限に留めるためのマニュアル本でございます。
大谷議員のご質問の中にもありましたが、内容につきましては、大きく分けて「災害が発生した時にどのような行動をとればよいのか。」「日頃からのそなえについてどのようにしたらよいか。」があるかと思います。
防災ハンドブックの作成にあたっては、先ずは、全ての住民を対象にした防災ハンドブックを作成し、その中で災害弱者について記述することにより、災害弱者についても理解していただき、地域のコミュニケーションが取れるよう考えて参りたいと存じますが、いつ災害が起こるかわからない状況で、すべてが急務とは考えますが、町では、平成18年度防災アセスメントを実施中でございまして、平成19年度には地域防災計画の改訂を予定しており、この中で災害弱者に対しての体制整備を位置づけて参りますが、まずは、「乳幼児を育てている世帯向けの防災ハンドブック」を作成し、保健センター等の乳幼児世帯が訪れる窓口等で配布できるよう検討して参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
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by ootani-kazuko | 2006-12-28 02:10 | 議会報告


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