2006年 12月 28日
2006年12月議会 一般質問と答弁 その3

3点目といたしまして、放課後子どもプランと学童保育についてお伺いいたします。

厚生労働省と文部科学省は、二〇〇七年度概算要求に、小学校の放課後対策を拡充する「放課後子どもプラン」を盛り込んでいます。放課後子どもプランについては、自治体での細かな議論、「子どもの最善の利益となる」施策になるように、配慮して行われることを期待して、6月議会から質問をしています。9月議会では国による都道府県の担当者を対象とした説明会が9月下旬に予定され、その後に、市町村担当者を対象とした説明会が予定されるとご答弁いただきました。県から示される内容を基に進めて行くということでしたので、示された内容を受けて、鷲宮町はどのような方針で取り組むのかをお伺いいたします。
「地域子ども教室推進事業」の実施状況など、現在の町の実情から考えますと19年度から5校で、このプランをスタートさせるのは難しいのではないかと思いますが、どのように実施していく計画なのかをお尋ねします。
また、この計画を実施するための予算は、1校あたり、いくら位と見込んでいらっしゃるのかも、併せてお伺いします。

次に、プランと学童保育の位置付け、連携についてお伺いいたします。
9月議会で、学童保育については「現時点では、詳細がわからないので当面、このまま継続をしていきたい」と、また、放課後児童対策と地域子ども教室の一体化、連携については「県の担当者会議において、具体的事項・内容が明確になったら関係者や各課との連携し、事業の推進に努める」とお答えいただいております。

放課後子どもプランは、すべての子どもを対象にした「放課後子ども教室推進事業」文部科学省と学童保育の「放課後児童健全育成事業」厚生労働省の二つから成り立っています。
仕事などで家に帰っても保護者がいない子どもに、放課後の遊びや生活の場を提供する厚労省所管の事業の「学童保育」は、おおむね小3以下が対象。全国62%の小学校区に計1万5857カ所あり、7割が土曜日も運営しています。
一方、「地域子ども教室」は子どもをめぐる事件が相次いだのをきっかけに、04年に文科省が始め、安全管理員やボランティアが見守り、放課後の子どもの居場所をつくる事業です。全児童が対象で、全国27%の小学校区に8318カ所あリます。週5回の開催は13%という状態です。
この異なる目的、異なる現状の二つの事業の整合性を、どう考え実施していくのか。鷲宮町では、まず連携する「放課後子ども教室推進事業」をこれから始めるような状態であって、これに対し学童保育は公設公営で実施されている事業です。この二つが連携するということは一体どういうことなのでしょうか。
川崎市は03年から全小学校の、空き教室などを遊び場として提供する全児童対策事業「わくわくプラザ」を開設しました。放課後や土曜、長期休暇中に利用できます。しかし設置と同時に、学童保育は廃止されました。市の担当者は「親の就労の有無で子どもを分け隔てすることなく、税の使い方の不公平感がなくなった」と意義を強調しているそうです。結果として、保育の場ではなくなってしまいました。
学童保育は、保護者が就労のため昼間家庭にいない、おおむね十歳未満の子どもが対象です。「ただいま」「おかえり」のあいさつが象徴するように、家庭にかわる生活の場です。小学校の低学年の子どもは、学校にいる時間より、学童保育で生活している時間の方が、はるかに長いのです。全児童対応の「わくわくプラザ」になってからは以前の家庭的な雰囲気ではなくなり、落ち着かなくなり、行かなくなってしまった子どもも多くいると聞いています。
本来、保育が必要な子がはじき出される結果になってしまっては、このプランは本末転倒です。
例えば、全児童対応の地域子ども教室に、本来学童保育に通う子どもが友だちと参加した場合、途中で一緒に参加した友だちは帰宅したが、学童保育の必要な子どもは何処に帰ることができるのでしょうか。また、親が家にいる子どもたちは、行ったり行かなかったり自由にできます。しかし事情が違うのに、学童保育が必要な子どもも、同じ気分になることが懸念されてます。
学童保育と地域子ども教室が各学校に併設され、学童保育の必要な子どもも、そうでない子どもも一緒に「地域子ども教室」に参加できる。また地域子ども教室に行かないで学童保育に帰ることも出来る。そのような体制作りをしていただけるのかをお伺いします。
このプランは、学童保育も、放課後子ども教室もどちらも充実・発展させることが必要な困難な事業です。
しかし、このプランによって学童保育のバリエーションが増え、学童保育以外の友だちとも遊べるようになり、喜んで学童保育に通ってくれる様になること。またプランにより学童保育の一層の充実が図られ保育時間が延長されることなどの期待が寄せられています。これらのニーズと期待に応えられるプランとなっていただきたい。現在同様の学童保育の実施に努め、福祉部局としての責任ある対応をお願いしたいのですが、お考えをお伺いいたします。

イといたしまして、放課後子どもプランは、各学校で行うこととなっているが、プランが実施されると、各学校内に全児童対応の児童館とそれと併設していた学童保育の機能が、引っ越してくることになると思います。現在学童保育が行われている児童館の役割を考え直す必要があると考えます。先行地では子育て支援の拠点や中高生の居場所づくり、生涯学習施設などに転用している例が沢山あります。また東コミの学童室については、子どもの数が増えている、町の東側の子育て支援拠点への転用なども期待できます。このプランを実施することによって、次世代育成行動計画の推進に合わせ、どのような事業の展開が可能だと考えられるかを伺います。




<答弁>針谷生涯教育課長

生涯学習課長の針谷です。引き続き、放課後子どもプランについてのご質問にお答えいたします。
県の説明会を受けての進捗状況と町の実情に合わせた取り組みは、というご質問でございますが、去る10月4日に県の説明会がございました。内容につきましては、国が打ち出した内容と同様でありまして、もっと具体的な説明内容を期待しておりましたが、終始、各市町村の実情に合わせて実施願いたいという言葉が多く、県も十分な対応が出来ていない様子でございました。
なお各市町村ともに、来年度の予算編成時期にあたりまして、事業展開に関わる補助金や指導者の配置基準など、具体的な質問が多くだされていました。ご案内のように、この事業は全児童を対象に実施されるということで、その指導にあたる人材確保、ボランティア等の発掘や人材育成をすることが急務でございます。また、組織の立ち上げや、子どもたちや保護者の意向、場の確保、防犯や下校時の安全対策、学童保育との調整等々、クリアしなければならない課題等がございます。
県もこの事業の実施にあたりまして、来年度実施希望調査を実施いたしております。県内の状況をお聞きしたところ、27の市町村が、埼葛飾地区では、鷲宮を含め4市町が取り組む意向があるとのことでございます。このことからもおわかりいただけるように、国から来年度の概算要求が発表されたのが今年の8月末、その後、9月に入ってからの県の通知がございまして、県からの説明を踏まえての取り組みということで、各市町とも内容が具体的に見えない現状であります。
そのような状況でありますが、当町ではモデル的に1校を取り組めればと考えておりますが、先ほど申し上げましたとおり、クリアしなければならない課題がございます。
また、事業費等の関係でございますが、県の説明では、補助負担の割合は、国が3分の1、県が3分の1負担となる見込みでございます。事業費につきましては、週の取り組み日数、学習・活動内容、参加者数、学習アドバイザー等のボランティアの協力状況により、事業費は変わってくるものと考えます。1校あたり約1千万円から、という記事もございます。
非常に、厳しい財政状況の中で、放課後子ども教室事業にかかる予算確保が、まず必要とされます。
いずれにいたしましても、予算の確保や、学童保育担当課との調整等、連携を図り、検討して参りたいと考えております。



<答弁>針谷福祉課長

福祉課長の針谷です。引き続き、質問にお答えをいたします。
(2)の放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業、この2つの事業の整合性をどのように考え、実施していくのかについて、お答えいたします。
「放課後子どもプラン」は急激な少子化や核家族化の進行に伴い、放課後等における児童の安全な生活の場や、多様な活動の実施が求められているため、文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」の両事業を実施するものです。
「放課後子ども教室」は、地域住民の協力の下、希望する小学校全学年を対象に様々な体験活動や交流活動を提供する事業であり、また「学童保育」は、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生3年生までの児童に対して適切な遊びや活動の場を提供する事業であります。この二つの事業は、事業内容や対象者に相違はありますが、児童の健全育成を図るために、ともに有効な事業であります。この放課後こどもプランは総合的な放課後児童対策事業として、理解をしております。今後、子どもたちや保護者の意向、空教室の確保、防犯や校内の安全対策などを生涯学習課と調整・連携を図り、学童保育事業を効果的、効率的に実施していきたいと考えております。
次に、イでございますが、今後児童館、あるいは学童保育をどのように活用していくかということでありますが。児童館の活用ですが、子どもを取り巻く環境が変化し、放課後子どもプランが全国的に進められる中、子どもと子育て家庭を支援する身近な地域の拠点として児童館の重要性を増していますが、今までどおり、継続して実施して参ります。
学童保育については、県の説明によると、放課後子どもプランの基本的な方向は、学童保育を出来る限り、小学校で実施することとする。当面、児童館等、小学校以外で実施する場合も認めますが、将来的には小学校での実施が望ましいという説明でありました。そこで学童保育については、先ほども述べましたように、生涯学習課との調整・連携ができるまでは、現状のまま継続をしてまいります。以上です。
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by ootani-kazuko | 2006-12-28 02:04 | 議会報告


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