2006年 10月 04日
一般質問 その2「放課後子どもプラン」について
続きまして、放課後子どもプランについて質問させていただきます。前回質問した、「放課後子どもプラン」について再度質問します。

8月29日に、新聞で以下のような発表がされました。

文部科学省と厚生労働省は、来年度から全国すべての公立小学校で、放課後も児童を預かることを決めた。
スタッフは教員OBや地域住民で、勉強やスポーツのプログラムを用意して、児童が放課後を学校で過ごす環境を整えるほか、共働き家庭の子ども向けには、さらに時間を延長する。子どもが安心して遊べる居場所づくりや、子育ての負担軽減による少子化対策につなげるのが目的で、2007年以降、大量退職する教員に活動の場所を提供する狙いもある。両省では、来年度の総事業費として約1000億円を見込んでいる。
今回の事業は、全児童対象の時間帯と、それ以降の、親が留守の家庭の子どもを対象とする時間帯の2本立て。小学校内での活動が基本で、空き教室や体育館、校庭などを利用することを予定している。


これについておたずねいたします。

アの質問です。
詳しい予算などは分かりませんが、とりあえず「全国すべての公立小学校で来年からやります」と発表されたわけです。
前回、関係課との情報交換や連絡を密にして、情報収集にあたるとしていたましたが、先進地等の情報なども含めて、情報収集は進んでいますでしょうか。

イです。
政府の方針は共管による内容の充実とスピードアップですが、各担当課それぞれが、今の時点で取り組めることがあると思うのですが、どのような取り組みを始めているのか、各担当課長にお伺いいたします。

ウ、このプランには、地域の大人や組織の協力が不可欠です。
前回の質問で習志野秋津小の例をお話しましたが、あそこは独特で立派で、セミプロのような人材がいる…と、定例教育委員会でおっしゃったとか、聞いています。私も「放課後こどもプラン」のための「人材」が本当に心配です。既存組織をそのまま使うだけでは、機能しないだけでなく様々な問題が発生することでしょう。しかし心配している暇はありません、そのセミプロを育てる仕組み、地域の掘り起こし、育てる仕組みをどう考えているのでしょうか。

エです。
前回、放課後児童対策と地域子ども教室の一体的連携とは、学童保育を拡充し各学校区に出来る、5箇所に増やすことであって、このプランを受け入れることによって、現在の学童保育が無くされるということはないですね、学童保育は学童保育でありながら、全児童対応の放課後子どもプランと言うのが行われる、という風に受け止めたいのですが、と質問したのですが、お答えいただけなかったので再度、質問させていただきます。
6月1日に行われた、青少年問題に関する特別委員会における馳副大臣の答弁を引用させていただきます。ここで副大臣は「学童保育が地域の要請、保護者の要請に応じて、今日に至るまで、恐らく二十年から三十年ぐらいの、大変涙ぐましい努力のもとで、いろいろな場所を使って、いろいろな指導員の取り組み方の中で、現在ようやく法に基づいて、補助も受けながら、地域の実情に応じたやり方で運営されてきたという歴史的経緯をよく理解しないといけない、とまず考えており、今回の放課後子どもプランという考え方については、長い歴史のある学童保育を否定するものではない。」と、このように答弁されています。
また同じ委員会で政府参考人・北井局長は、
「両省が合意した放課後子どもプランは、文部科学省と厚生労働省が協力連携をして放課後児童対策をより一層充実強化を図るという趣旨で創設することとした。この放課後子どもプランの実施に当たり、放課後対策のスピードアップという観点、また学校現場の具体的協力を得るという観点からも、あるいは子供の安全という観点からも、学校の協力が不可欠であることから、各市町村において、原則的には教育委員会が主導して、福祉部局と十分な連携のもとに放課後児童対策に関する一本の計画をつくりまして、できる限り小学校の中において、放課後児童クラブや地域子ども教室を一体的あるいは連携して実施するというもの。このプランの実施に当たり、両事業をどのように一体的あるいは連携して実施するかということについては、あくまでも地域の実情に応じて各自治体が御判断をいただき、やっていただくべきものであると考えている。厚生労働省としては、これまで放課後児童クラブの果たしてきた機能や役割が損なわれるようなことのないような方法で、一体的あるいは連携して実施していただくということを想定している。」と答えています。

放課後いつも学童に来る子供にとって、学童保育で過ごす時間は生活の一部です。安心して過ごせるレギュラーな日常を保障するのが大人のつとめだと思いますし、預けている保護者は、第一にそういう安全で安心な場として学童保育を信頼しています。それとは別に、遊びたいときに来る子供にとっては、そこはイベントや楽しみの場です。それをある程度きちんと区別をする必要があると思います。従来の学童保育の子供たちの生活の場を保障するために、専用の部屋とか専任指導員が不可欠です。毎日「ただいま」と学校から帰ってくると、いつもの指導員さんが笑顔で「お帰り」と迎えてくれる場、それをこの「放課後子どもプラン」の中でどのように確保していくのか、放課後児童対策と地域子ども教室の一体的、連携について伺いたいと思います。子どもプランについては以上です。




答弁

生涯学習課長の針谷です。引き続き放課後子どもプランのご質問にお答えいたします。
まず、一点目の「情報収集の成果は」というご質問ですが、この事業は、文部科学省・厚生労働省が連携して進めようとする新しい事業であります。5月に平成19年度予算の概算請求をする旨のプレス発表がございました。6月に国会の特別委員会で、質疑が行われたようですが、それらから事業概要を把握してございます。
8月29日に文部科学省・厚生労働省の両省による事業内容についての発表がありました。このことを踏まえて、国による都道府県の担当者を対象とした説明会が9月下旬に予定されているという情報もつかんでおります。
文部科学省は、小学校の放課後や週末に児童を預かり、スポーツや文化活動、地域住民との交流活動に取り組むほか、教職を目指す大学生や退職教員を「学習アドバイザー」として配置して、「放課後子ども教室」として進めようとするものでございます。
また、厚生労働省は従来、進めてきた、学童保育の実施地域を文部科学省で勧める「放課後子ども教室」と同様に実施個所を拡大して、両省による「放課後子どもプラン」として位置づけて、連帯して事業を進めようとするものでございます。また、先進地等の情報ということでございますが、インターネット等を通して情報収集に当たっておりますが、来年度から始まる新規事業であるため、確かな情報が少なく、専用室の確保が困難であるとか、限られた職員体制の中で数百人の児童と留守家庭児童の生活づくりを一体的に行うと、独自機能が希薄な内容になってしまわないかなどといった声がございます。いずれにいたしましても、9月下旬に国の説明会があり、その後に、市町村担当者を対象とした説明会が予定されると思いますので、県から示される内容を基に進めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の「今の時点で取り組めることは」というご質問でございますが、地域子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業は、その目的や内容・役割・体制も異なる事業でありますが、それぞれに必要な事業であり、それぞれの目的にそって進められている事業であります。したがいまして現時点では、現状の事業を継続しながら、10月上旬には打ち出されるであろう新しい事業について、十分に把握したうえで、対応してまいりたいと考えております。
次に、3点目の「地域起こし、育てる仕組み」についての考えですが、現在、それぞれの事業に携わっている団体や個人はもちろんでございますが、当町には、各小学校区を中心に組織されている地区コミュニティ推進協議会があります。新事業では、各小学校単位に開設するとあるように、こうした組織の協力を仰ぐことは必要であると思います。福祉課と教育委員会、それぞれに共通した団体や個人の協力をいただきながら、関係者の把握、育成に努めて参りたいと考えております。




福祉課長の針谷です。2番大谷議員のご質問にお答えをいたします。
質問事項2の、放課後子どもプランについて、イでありますが、放課後児童対策事業は、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童を対象に、その保護者が就労等により昼間家庭にいない方を条件に、実施している事業であります。国では、少子化対策として、来年度から「放課後子どもプラン」を始めるということですが、現時点では、詳細がわからないので当面、このまま継続をしていきたいと考えております。
2点目のエ、放課後児童対策と地域子ども教室の一体化、連携について、お答えをいたします。来年度から「放課後子どもプラン」が小学校の中において「放課後児童健全育成事業」と「地域子ども教室推進事業」を一体的あるいは連携して実施するとの発表がありました。この両事業をどのように一体あるいは連携するかということについては、県の通知によると詳細な推進体制等について、未だ把握されていないということであります。9月下旬に都道府県担当者会議が開催されるとの情報を得ており、県の担当者会議において、具体的事項・内容が明確になりましたら今後、関係者や各課との連携のもと、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
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by ootani-kazuko | 2006-10-04 20:17 | 議会報告


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