2006年 07月 05日
2006年6月議会 一般質問  その1「放課後こどもプラン」
2番 大谷和子です。
議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問させていただきます。

今回の質問は「放課後こどもプランについて」そして「協働の町づくりについて」の2点です。
私も、ようやく教育委員会、学校関係に向けて質問できるようになりましたので、早速「放課後子どもプランについて」ご質問したいと思います。



「放課後こどもプラン」

これは仮称ですけども、5月9日でしたが、文部科学省、厚生労働省が連携して「児童の安心居場所づくり」を進めることが発表されました。今年暮れの予算編成までに、教育委員会が主導し福祉部局が連携して、「地域子ども教室推進事業」と「放課後児童健全育成事業(学童保育)」を一体化するなどし「放課後子どもプラン」を創設するとしています。

厚生労働省は「子ども・子育て応援プラン」で、平成21年度までに全国約2万3000の小学校の4分の3に当たる1万7500カ所に放課後児童クラブ(学童保育)を作ることを目標にして、今現在で1万5184カ所できているそうです。
学童保育は地方自治体と連携して、総合的な少子化対策の一環で厚生労働省が担当しいましたが、猪口少子化担当大臣の提案から、文部科学省と協力して平成21年度までの計画をもう少しスピードアップしようということで、両省の共管という形にし、来年実施したいという方針を打ち出しています。

親が働いているか、働いていないかではなくて「すべての子どもを対象に」していくというのは時流の流れであります。
各小学校区で行われることも理想です。

昨今の、子どもが巻き込まれる事件や事故の多発からも、パトロールなどだけではケアしきれないものを感じています。
また、子どもたちは、モノ「ゲームやおもちゃ」がないと遊べない、集団遊びの不足など、遊びの経験の不足もいわれています。
「大人が介在する、放課後」も必要とされているように思われます。

国としては、大きな方向性を示し、細かい議論もこれからのようですが、実施主体は市町村。
学校で行なうか、しばらくは公民館や児童館などで行なうかの判断は国ではなく、市町村が行なうことになるようです。自治体での細かな議論、「子どもの最善の利益となる」施策になるように、配慮して行われることを期待しています。

1年前になりますけれども、私は昨年の7月に、「放課後子どもプラン」の見本ともいえるような事例である、全小学校で放課後、学校を子どもたちに開放している「すくすくスクール」について、江戸川区子ども家庭部長・山崎氏にお話しを伺ってます。
江戸川区は、出生率1.0を割り込んだ東京都の中で、全国平均を上回る1.3の出生率ですが、それは積極的な子育て支援施策を行ったことが実を結んでいます。

「すくすくスクール」は、学童クラブの待機児童が増えたことから、端を発していています。
学童クラブの現状分析をすると、実際に通っている子どもたちにとっては、放課後を「限られた部屋」「特定の指導員」「同じメンバー」で過ごし、学童に通わない仲の良い友だちと遊べない点がちょっと不満であるとの結果が出ました。
だから親は「通って欲しい」と思っても、子どもたちは学年が上がると自由を求め、通うのを嫌がるようになる。成長しつづける子どもの心と要望をどのように地域で保障し安全を確保するのか、大変難しいところです。

一方、現代の子どもたちの抱えている共通の課題は、「異年齢の子と遊べない」「地域の人たちとふれあう機会が少ない」

そこで「すくすくスクール」が「放課後の小学校を地域の子どもたちに開放」「小学校6年生まで受け入れ」「地域力の活用」この3つの方針ではじめられました。
共働きの家庭で、希望する場合は「学童登録」をし、午後6時まで指導員さんが目配りして、下校を確認します。遊ぶときはみんな一緒、おやつは各スクールで取り決めをしています。

最初は1校で試験的に、今では全小学校73校が実施しているとのことです。

「すくすくスクール」の校長先生的な「クラブマネージャー」さんは地域の方。
「サブマネージャー」として市職員2名、児童指導員・障害のある子がいる場合等は加配されて3名となります。
地域の方が「プレイングパートナー」として4~5名。
それを支える組織として「サポートセンター」があり、センター長以下、登録したサポートスタッフが、それぞれの「スクール」ごとに運営を話し合いで決めて、地域の個性を生かした「すくすくスクール」になっています。

「子どもたちにこれを教えたい」というスタッフの希望はたくさんあるのに、子どもたちは「自由に遊びたい」という希望が強いとのことです。
「講座」に参加するのも、自由に遊ぶのも子どもたちの自由です。

小学生の7割近くが、放課後も学校で過ごしています。
教室で将棋をしたり、勉強を見てもらったり。子供たちを見守っているのは近くのボランティアの大人たち。

江戸川区では、高齢者が元気で過ごすための施策にも力を入れ、老人医療費も介護保険の要介護認定者も23区では最低レベル。
その元気な高齢者たちの知恵や経験を次の世代に役立ててもらうために、ボランティアとして積極的に養成をしているそうです。

住民同士ができるだけ助け合い、自分の住む町にかかわり合って生きる。
行政はその仕組みを整えます。

「すくすくスクール」の登場で、全小学校区に児童館の役割を果たせることとなりました。区内6カ所の児童館は共に育つと書いて「共育プラザ」と改められ、平日の午前中は乳幼児を子育て中の世代が活動する場、子育てサロンなどに、夕方以降は、中・高校生の居場所にと、リニューアルしつつありました。

しかし、「すくすく」のような事業は、子供たちを見守ってくれる「多くの」地域の大人たちの参加によって成り立っていることから、基本的には、自分の責任でにおいて参加していただく必要があるため、ボランティア参加がしやすい、仕掛けが必要となっています。

東京湾の埋立地に誕生した新興のまち、千葉県習志野市秋津。秋津小学校には校区住民が大勢通ってきています。
校庭には、畑、田んぼ、小川、果樹園、ビオトープ、手掘りの井戸が続々と地域の人たちの手で出現し、校舎内には地域の誰もが使えるコミュニティルームがあり、オジサン・オバサン・お年よりら様々な人が、年がら年中、学校に出入をりして自分の楽しみやサークル活動にいそしむ。学校の授業や行事にも進んで交ざり、教員や子どもと協働で創りあげる学校。

昨年末、そんな学社融合の小学校を創った地域の人、岸祐司さんという方とお会いして、お話を伺う機会を得ました。
岸さんは、「長く子どもたちを見つめることができるのは、移動のある学校の教員ではなく地域の人々」そんな思いから、子どもがいる・いないではなく、学校を拠点とした「校区」のコミュニティーを深める活動に力を入れています。
「子どもが欲しくても恵まれない若夫婦がいる、遠く離れていて孫に会いたくても会えないお年寄りがいる。いろいろな人たちがいる地域の一人ひとりを、同じ地域に住む子どもたちを介してつながりを作ろう」と言い、これを「子縁」と呼んでいます。

そして「Give And Tike」ではなく、「Win And Win」つまり関わりあう双方にメリットがある関係づくり、仕組みづくりの発想が重要だと話しました。

子どもたちの安全についても、教職員と、暮らし続ける校区住民との子どもたちに対する思いは、おのずと違って当然だろう、「役割が違う」のだと、おっしゃいます。
子どもが巻き込まれる悲しい事件が起こるたびに「学校の安全は校区の安全とセットで作り上げるもの」「被害者はもちろん、加害者も校区から出さないまち育て」が大切で、そのためには「日常的に学校に多くの校区住民が出入りし、学校とともに校区全体の安全に視線がおよぶような住民仲間を増やすことが大切だ」と言うのです。

「すくすくスクール」のような事例を実践するには、大勢の地域の大人の協力が必要です。
そのためには、学校を地域に開放して、さまざまな活動を楽しんでもらい、学校に集う仲間を増やし、協力者を増やす。
そのことは校区の安全に視線がおよぶ仲間を増やすことにつながる。
ということになります。
夢のような話のようですが、実際にやっているところがあるのです。

現実に「地域で子育て」「地域の教育力」などといった言葉を聞く機会が多くなっています。
また、地域にパトールなどで協力を仰ぐ機会も多いことなどから、「放課後子どもプランは」お願いするばかりでない関係を、地域と築くための仕掛けを作る契機にできないでしょうか、と思っています。

子どもたちの放課後の安心・安全は当町でも、大きな課題です。
各担当課は「放課後子どもプラン」をどう考えているかお聞かせください。

アとして「市町村の教育委員会が主体となって実施する」と言われていますけれども「放課後子どもプラン」の全体像を、教育委員会はどのように捉えているのでしょうか、お聞かせください。

イとしまして、小学校の空き教室などを活用し、放課後に地域の児童らが安心して過ごせる場所をつくるということですが、地域を受け入れることへの、不安や戸惑いは、ないのでしょうか、学校自身はこのプランの創設をどう考えているのか、お伺いします。

ウとして「ボランティアの地域住民らの協力を得て」とも言われていますけれども、すでに学校を拠点に地域の協力を得て、「児童の安心居場所づくり」をしている地域では、「生涯学習」がキーワードになっています。
生涯学習の場、つどいの場の拠点を学校に置き、学校教育と社会教育を融合させ、さらなる発展をめざす「学社融合」ついてのお考えをお伺いいたします。

エとしまして、先行している放課後児童健全育成事業、学童保育ですね、が文部科学省の地域子ども教室推進事業、子どもの居場所事業と一体化することで、質が低下することはないのかと懸念しています。
福祉課が担当していた仕事から、教育委員会との共管という形で新たに推進し、内容の充実とスピードアップということですが、学童保育は、働く親にとっては生命線です。
子どもたちは、学校が終わったあと、ここで友達と遊んだり勉強したりして過ごす生活の場となっています。専任の指導員が配置され、出欠確認、健康管理なども徹底しているし、おやつも配られます。

一方、子どもの居場所事業のほうは、いつ来てもいいし、いつ帰ってもいい場所です。週に1回しか実施されていないところがほとんどですし、鷲宮町の場合は、週1回実施されているのかどうか、いつどこでやっているのか、知らない人が大勢いると思います。地域の大人も善意でかかわっている状況です。
これが一体化して、質が下がる心配はないのでしょうか?
「質が下がるなんてことにはしません」と、厚生労働省の担当課は言っているそうですが、東京都の「すくすく」を利用する保護者からは学童保育との様々な落差が訴えられています。

以上のような地域における子どもの育ち関係の政府方針を、町福祉課がどのように受け止めているのか、ご所見を伺います。



<答弁>

生涯学習課長

生涯学習課町の針谷です。2番大谷議員さんのご質問にお答えいたします。
文部科学省と厚生労働省は、少子化対策や子どもへの犯罪防止策として、平成19年度中に全国全ての小学校区、約2万3000ヶ所で余裕教室などを利用し、放課後に仕事や病気で保護者のいない児童に遊びや集団生活の場を提供する「放課後子どもプラン」仮称を始めるとした方針を打ち出しました。
この事業は、厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」と、文部科学省の「地域子ども教室推進事業」の両者の策を来年度から一体化して進めようとする事業でございます。
まず1点目の「この事業の全体像をどのように捉えているのか」というご質問でございますが、この事業につきましては、去る5月9日に記者発表されたもので、現在のところ、それぞれの具体的な連携方策や予算措置・推進体制等については、平成19年度概算要求までに、両省の間で検討するとされており、どのようになるのか明確に示されてございません。
このため、今後、説明会などが開かれるものと考えられてますが、いずれにしましても、子どもの健全育成を図ろうとするものであり、町としても真剣に取り組む必要のある事業と考えております。関係課との情報交換や連絡を蜜にして、情報収集にあたり、この事業の推進に向けて対応してまいりたいと考えております。
次に「この事業を受け入れる学校の考え方は」というご質問でございますが、学校は、校舎も校庭も町有財産でございますから、これを町民が有効に活用することは極めて意義あることです。現在、学校体育施設は積極的にスポーツ団体に開放していますし、上内・桜田小学校の余裕教室を生涯学習活動の場の拡充や地域の集会などに活用しております。
この開放事業につきましては、施設管理を使用登録団体に依頼しています。日常的な施設管理は学校長の下に教職員が行っているところでございます。
「放課後こどもプラン」につきましては、文科、厚労両省で創設することが発表された段階であり、具体的な連携方法、予算、推進体制が今後検討されることになりますので、「この事業を受けいれる学校の考え方」につきましては、把握してございません。
学校教育に対する要望も多岐であり、それに対応する教職員の負担等考えますと、学校経営とは切り離して、施設管理や子どもの指導及び管理の為の組織体制が必要かと存じます。
次に、「学社融合」についての考え方でございますが、従来は学社連携のもとに各種事業を推進してまいりましたが、急激な社会の変化に対応するためには、誰もが生涯にわたって、学び続ける時代であります。また、少子化に伴い、子どもたちが様々な体験不足があり、この子どもたちを豊かに育てるためには、地域住民が、こぞって、子育てに関わっていくことが求められております。また、地域住民も子どもたちと、積極的に関わることによって生きがいを感じ、さらに、成長する社会を目指して参りたいと存じます。
いずれにいたしましても、今後は、関係課はもとより、地域ボランティア、地域指導者等の協力を得て、この事業に取り組んで参りたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いをします。以上です。



福祉課長答弁

福祉課長の針谷です。2番、大谷議員の一般質問にお答えをいたします。
「政府方針を町福祉課はどのように受け止めているか」ということでありますが、町は放課後児童対策の充実ということで、児童館、中央保育所、東コミュニティセンターの三ヶ所で児童を預かり、適切な遊び、及び生活の場を提供する学童保育を実施しております。そこでこの質問の「放課後子どもプラン」は、平成18年5月9日に文部科学省と厚生労働省の放課後対策の連携「放課後こどもプラン」の創設について記者発表がありました。福祉課といたしましても、教育委員会でお答えしておりますように、詳細がわかりしだい教育委員会と連携し対応して参りたいと考えております。以上です。
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by ootani-kazuko | 2006-07-05 22:00 | 議会報告


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