2006年 03月 27日
2006年3月議会 一般質問
2番 大谷和子です。
議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問させていただきます。

今回の質問は「公共施設の運営管理について」そして「協働の町づくりについて」の2点です。


まず「公共施設の運営管理について」「第4次鷲宮町行政改革大綱」から、お伺い致します。

大綱策定の理由に、「社会情勢の変化や住民ニーズの高度化・多様化への対応、自主自立のまちづくりのための分権型社会システムへの転換を図る必要があるため」、とあります。重点項目の一つ「行政の担うべき役割の重点化」「行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織」で述べられている「新しい公共空間」とは、具体的に何をさしているのでしょうか。

「行政が一定のかかわりを持ちつつ民間企業や町民が担うことにより、地域にふさわしい多様な公共サービスが適切な受益と負担の基に提供される」
と表現されていますが、具体的な青写真、たとえば、この施設をこんな企業または町民に担ってもらって、こんな運営をしてもらう…。と言ったようなことを、仮にで結構ですのでお伺いできますか。

「第4次鷲宮町行政改革大綱」のなかで、給食センターや町民温水プールの民間委託、指定管理者制度導入が謳われていますが、導入することによって大綱の目的である「多様化したニーズに応える」ことが実現すると考えていらっしゃいますか?
また他の公共施設は、今後どのように運営管理していくつもりなのか、お尋ねいたします。

施設の目的、利用者のニーズにあった運営が今現在なされているかどうかは、どのように調べているのですか。
また、住民、利用者ですね、と職員の関係性はどうでしょう、住民は「お客様」なのでしょうか。
公共サービスとして税を投入しているのだから、むしろオーナーではないのでしょうか。「お客」でしかないということは、例えば業績が悪化して事業の撤退の有無を判断しなければならなくなったときは、「他者に決定を委ねることに、ならざる得ない」ということになります。

公の施設とは、地方自治法244条の定義によると「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」となっています。また住民は「その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利」を保障されているとともに「その負担を分任する義務」をおっている、これは10条です。
公の施設は、一人ひとりの住民の生活と地域社会全体を豊かにするために、広く住民の生活に必要なサービスを提供する施設であり、住民は平等なサービスを受けることができ、そのために必要な費用を負担しあう、住民共有の財産であるはずです。したがって、住民や地域にとって何が必要かという目的や、どのように利用するかという運営に関しては、本来、その地域の住民の意思が反映されるべきです。
それらの運営について、住民には責任もないが権限もないというのは、変な話ではないかと思います。
事業者と個人が「サービスと料金の等価交換」だけで繋がっているとしたら、受益者負担という考え方のもとで利用料が値上げされた施設などは、お金がない人は利用するな、「お金の切れ目が縁の切れ目」とならないでしょうか。公の施設としてそれでいいのでしょうか。

もう一つ、公を考える時、職員と利用者は対等な参加者であるはずではないでしょうか?職員にそのような視点はありますか。

例えば温水プールですが、大綱では「多様化するニーズにより効果的かつ効率的に対応するために、施設管理に民間の能力を活用し、町民サービスの向上を図ることを目的に指定管理者制度の導入に向けて施設運営の見直しを図るとし、H19年度までに指定管理者制度導入促進に向けての方針を策定する」と言っています。
大綱その他にも度々出てくる「ニーズが多様化している」という言葉ですが、具体的にはどのようなことが求められいるのかを広く情報公開し、それら「ニーズ」を利用者がどう考えるのか判断材料を提供することがまず必要だと思っています。
その上で、何処までをプールのサービスとして提供するのか等について、合意に向けた話し合いの機会を設けることが大切だと思います。
民間で類似のサービスが提供されているというのであれば、そもそもプールのありようそのものを再検討しなければならなくなるのではないでしょうか。

最初に考えなければならないのは、なぜこの施設、例えばプールが地域に必要なのかという存在理由ではないですか。
その部分を抜きに、いきなり経費削減や満足度の話になってしまっています。これでは、全てを市場経済に委ねることも選択肢に入って来ます。私たちがごく普通に、それぞれ多様なニーズを満たすために「市場からサービスを購入していることと変らない」というような事になったとき、そこに「公共」である意味があるのでしょうか。

「よい公共施設」とはどのような施設なのか、またそれを作り出す為にはどのような仕組みが必要なのかきちんと議論する必要があると思います。「新しい公共」「新しい公共サービス」という言葉の定義をきちんととらえ直していく必要はないでしょうか。
「官か民か」という公共の担い手の問題ではなく「公共」そのもののありようの問題ではないでしょうか。

指定管理者制度をプールに導入することがよくないと言っているのではありません。
「住民に愛され支援される指定管理者」を選定することができるのか。サービスの継続性、安定性を担保できるのか。プールの存在理由を考えた時、指定管理者が担うことが本当に住民にとってメリットなりうるのか、議論の場はどこにあったのか。「第4次鷲宮町行政改革大綱」からは見えてきません。

今回プールを例に上げてご質問しましたが。施設によって、それぞれ誰が担っていくことが最良と考えられるのか違ってくると思います。
それらを踏まえて、社会教育施設なのに有料化された公民館、設備もきちんと整備されていないのに使用料が高いと評判のコミセン、無人となって益々使い難くなった「花と香りの公園」など、町内の様々な公共施設の管理を、町は今後、どのようにしていこうと考えているのか。見直す場合の理由、住民と地方公共団体にとってのメリットはどのようなものかお尋ねします。

一般的な公共施設、公園やコミセンなどについて
プール、図書館、公民館など社会教育施設について
それぞれお願いいたします。


次に「協働のまちづくりについて」お尋ねいたします。

協働については、どうやって推し進めいくのか、実態も意欲もさっぱり見えてきませんので、毎回、質問に答えてくださる助役はウンザリしていることとは思いますけれども、しつこく質問させていただきます。

前回の一般質問で、職員一人一人がNPOやボランティア団体などについての十分な知識を身につけるための職員研修の充実が必要と答弁いただきました。

昨年立ち上がった「子育てネットワーク」と福祉課が協働で事業を行い始めていますが、早速、課題もあるようです。
住民が行政の考え方やシステムを知らないのは当然のことでしょうし、初めからしっくりと何もかも上手くいくはずはありません。
まだまだボランティア団体・住民活動などへの理解が不十分な行政にとって、お互いの違いを知るキッカケになっている気がしています。
1月から行われていた「子育てサポーター養成講座」では、行政からの参加がないことを残念に思っています。
実習部分は良いとしても、講義の部分が4日ありました。どこか1日だけでも関係する係の職員が参加しても良かったと思っています。今回1日だけ社協から受講がありましたが、生涯学習課や保健センターなどからの参加はなく、担当の福祉課児童係の受講もなく、関心の低さを感じています。
業務が忙しいというのもわからないではありませんが、せっかく「子育て支援とは」という学習の場が庁舎内で行われているにも関わらず、その機会を利用しないのは大変もったいないことと思います。
おいで下さった講師の方は、「ネットワーク」同士のつながりで、県内の他の「ネットワーク」のツテでお願いしたようですが、あちこちで講演講義の実績がある方ばかりで、比較的お安く「子育て支援」の分野では全国的に知名度のある方に来ていただくこともできました。

しかし住民のアイディアや知恵、人脈やノウハウを「拝借するだけ」では平等な協働ではありません。

協働とは課題解決、この場合は「子育て支援」になりますね、の方法を住民と自治体とが一緒になって考え、それぞれの資源を持ち寄り、新たな道を見いだすことです。協働に取り組むためには、まず、自治体職員が活動の現場、協働の現場を実際に見て、聴いて、一緒になってやってみることが大切で、そのことなしでは協働相手の考えや、やりたいことや様子がわかるようにはなりません。また、住民も実際に協働で事業を行うことになると、行政の事務は面倒で分かり難く「わからないことばかり」といった課題にぶつかります。

そして非常に残念なことですが、行政の側に、住民のやることや能力を信じないで、怪しんでかかる傾向もあるようです。これからますます行政の役割は、調整とPRが主で、サービス実施は民間主導となっていくと思うのですが、町はもっと、これからの行政の役割について考えていただきたいと思います。

協働相手の活動に参加することは、ボランティア団体や住民活動への理解を深め、お互いを知ることになります。あたらしい「まちづくり」に繋がる大切なことです。
ボランティアスタッフは、町その他から賃金を貰っているわけではありません。町の子育て支援を「協働」で行うために、自らの時間をつぎ込み、自腹で通信費交通費その他を負担しています。イベントごとにパート勤務を休んで賃金をフイにしているスタッフが何人かいます。

誰かに雇われているわけでなく、「協働」のために時間と能力を使っているボランティア活動に対し、「好きでやっているんだろう」と突き放したり、行政の下請けのようにあつかう態度を改めない限り、協働に参加する住民の数はやせ細って行きます。協働を謳う町の職員なればこそ、そういうボランティアさんたちの実力を認め尊重し、熱意に応える姿勢が求められると思います。

協働の現場では住民団体と自治体は、お互い非営利の公益の担い手ですが、組織の存在理由も、活動・サービスの源泉も、その特性も異なっています。したがって協働を始める前提として、お互い、何が同じで何が違うのかを知り、パートナーとして認め合うことが大切と考えます。

前置きが長くなりましたが、協働で事業を行うといった実績だけでなく、その機会を有効に利用し、お互いに理解しあうと共に、課題解決の為に、学習する機会にする必要があると思いますが、いかがですか?
「第4次鷲宮町行政改革大綱」の中でも「地域協働の推進」とあり、平成19年度までに、行政方針を決定するとありました。方針策定の為にも十分な知識が必要かと思います。

「子育てネットワーク」が自主的に立ち上がったように、「協働のまちづくり」「仕組みづくり」について考える会を、立ち上げる準備をしていると言う話を、耳にしています。
そのような方たちが学習の場を設けた場合、参加する意思はありますか。行政に対して「共に学び合おう」との呼びかけがされた時、どのように応えていただけるのかお伺いいたしたいと思います。
以上です。





助役答弁

助役の槍田でございます。大谷議員の公共施設の管理運営についてのご質問にお答えを申し上げます。

新しい公共空間とは、とのご質問ですが、一例ですけれども、県内のある市では、空き地となっておりました市所有の土地をですね活用する方法について、住民自らが提案し、公園として、設計から整備に至るまで行って、そこを拠点に、様々な事業を展開していると、いうような事例もございます。県内各地で、民間による管理、運営が成功している例を見ますと、企画段階からの住民参画、さらには住民主導で進められているというものが多いようでございます。
指定管理者制度についても、制度そのものを導入するかどうかも含め、早い段階から住民の参画を図っていくことが重要と考えております。そうしたことによりまして、多様な住民ニーズにも応えていけるのではないかなと考えております。
県内外で、指定管理者制度の導入事例が増えてきておりまして、その中には、多様なサービスの提供や経費の節減といった、住民、地方公共団体それぞれにメリットのある事例もございます。しかしながら、まだまだ課題もあるようでございますので、そうした事例なども参考にしながら、協働のまちづくりにふさわしい公共空間の整備、管理のあり方について今後検討してまいりたいと言う風に考えております。

次に協働の町まちづくりについてのご質問にお答えを申し上げます。
「協働のまちづくり」に資するような、住民の方々が自主的に行う学習の場には、出来る限り参加する意志はございますし、職員にも積極的に参加してもらいたいと考えております。
先般、コミュニティ協議会が自主的に開催した「防犯のまちづくり」に関する講演会に出席しましたところ、大勢の住民の方々が参加され、熱心に聴講している姿には関心いたしました。また、私自身も、大いに参考になりました。
行政に対し共に学び合うことの呼びかけには極力ですね、応じてまいりたいと考えております。
以上です。



生涯学習課長答弁

生涯学習課長の針谷です。引き続きお答えいたします。
社会教育施設は、社会教育法、図書館法等の法に、設置及び運営に関する規定がございまして、それに基づき設置し運営されております。
また、文部省告示や社会教育局長通知等による設置及び運営に関する望ましい基準に基づき、学習の場、交流の場として運営されております。さらに、管理運営に当たりましては、総合的に、社会教育に関する諸施策や施設の管理・運営等に関し、社会教育委員会等のご意見を伺い、運営しております。
職員の資質につきましては、例えば、公民館の関係で申し上げますと、館長及び職員は、社会教育に関し見識と経験を有し、かつ公民館の事業に関する専門的な知識と技術を有する者等、必要な資質を備えた者を充てるよう務めることとされております。
また、他の社会教育施設も含め、職員の資質の向上に当たっては、専門講座や研修会等、積極的に参加し専門性を高めるなど資質の向上に、努めているところでございます。
次に、施設管理運営のあり方、見直しでございますが、プールの当初の設置に当たりましては、その当時の住民の意向を反映し、例えば、中学校にプールが無い、年間を通じて、健康体力づくりに利用ができ、効果的である等により、当時としては、先進的な温水プールとして、設置された経緯があると存じております。
さらに、効果的かつ効率化を図ることにより、住民負担を軽減し、社会資源として有効活用等を勧めるうえで、第4次行政改革大綱及び集中改革プランに位置づけ、この間、住民ニーズの把握に当たりましては、行政改革懇談会や町民コメント制度等で、意向等も伺い、指定管理者制度導入に向け、先進市町村の取り組みや導入状況等を調査・研究し、進めてまいりたいと考えております。
他の社会教育施設につきましても、住民の意向を十分把握するとともに、指定管理者制度等、今後、メリット・デメリットを含め、研究・検討してまいります。




再質問

2番、大谷和子です。何点か再質問させていただきます。

なんだか、よく分からない答弁を頂いたな、という風に思っています。
たとえば、町民プールがとても分かりやすいので、例にあげてお伺いさせていただきたいと思うんですけれど、例えば当初の目的は健康づくりなどで、住民のニーズがあったという風にお伺いしましたけど、プールの目的は一体なんだとお考えですか?

スポーツ、水泳や水の中の歩行など、スポーツ、生涯学習としてのスポーツの振興という一面もあり、先ほどあったように、一年を通じての健康づくりに役立てる。先ほども何度も、健康作り推進課の方に質問がいっているように、「健康の町づくり」という風に位置付けて、力を入れていくとなっていますよね。そうなった時、この施設の参加者というのは、健康作り推進課であり、生涯学習課であり、そして使っている住民。この三者だと思うのですが、その三者がどのように連携して、これからの指定管理者制度導入も含めて、その施設の目的やこれからの運営について考えていくのか、ということが、まったく見えてきません。

字面でいくら見ても、大綱からは何も分かりませんし、本当にどのような行革をしていくつもりなのかというのが、まったく見えないような、答弁だったという風に思います。
具体的にね例をあげて、私に分かるように答えていただけたらという風に思っています。「煙に巻かれた」ような気がしています。
何点か伺った、例にあげたと思うんですけれど、例えば無人になった、花と香りの公園などの運営については、今後どのように進めていくつもりなんでしょうか。1年たって、いろいろ問題点とかも出てきていると思うんですけれども、その辺もお伺いしたいなという風に思っています。例をあげた所くらいは具体的に答えてもらえるかなと思ったんですけれども、そのように事前に言っとかなくちゃいけないのかなという風に思いました。
それからコミュニティセンターなんですけれど、マイク等の不調も多く、2000円とか大きな金額を取る割には、大変、使いづらい施設だという風なことを聞いています。そういったことも踏まえながら、料金の値上げ等も本当に適正だったのかどうかということを、1年たってどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。以上です。




生涯学習課長答弁

生涯学習課長の針谷です。2番、大谷議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、プールの目的ということでご質問いただきましたけども、やはり町民のスポーツ振興、また健康体力づくりの推進、また水泳技術の向上等の目的がございます。そういった中で、集中改革プランに位置づけまして、今後、いろいろな観点から調査研究をして、一番いい方法で運営できる形で進めていきたいという風に考えておりまして、そういう意味から位置づけをしてございます。


助役答弁

助役の槍田でございます。大谷議員の再質問にお答えいたします。
具体例を一例という話だったものですから、他の市町村の例をですね、あげて、その例のようなことをですね、この町の施設なんかでも、出来ればいいかな、という趣旨でございます。発言はですね。
個々に具体的な、コミセン、花と香りの公園とかですね、これからどうしていくか、と言う事については、先ほど申したような視点でですね、今後検討していきたい、と言う答弁でございます。
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by ootani-kazuko | 2006-03-27 23:50 | 議会報告


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