2005年 12月 17日
2005年12月議会 一般質問 「協働について」 ・答弁
2点目は「協働について」です。



何度か「町民と行政の協働によるまちづくり」について伺って参りました。

前回も現在策定中の第4次行政改革大綱の中で、道路、公園などにおけるアダプト・プログラムの推進やNPO・ボランティア活動への支援を改革の重点項目に掲げ、鋭意、検討を進めている。

啓発活動はもちろん、分野によっては協働のまちづくり活動を制度として確立していく必要がある。

住民、企業、行政がそれぞれの持つ資源、特性を生かしながら、対等な立場で連携し、地域を支えていくようなまちづくりの推進に努める。

以上のような答弁を頂きました。

「豊かな社会を協働で作っていくつもり」

ということだけは判りましたが、一向に具体的なプランが見えてきません


想像を膨らませることも、なかなか難しいです。



具体的にお答えをいただきたいと思います。



まず、どんな分野にどのような事業に協働を考えておられますか。

協働する相手として、町民のどのような層を想定していますか。

すでにあてはあるのですか。それとも、これから、ゼロから育成するのですか?



次に、ボランティアと行政の付き合いをどのように考えているかをおたずねします。



ボランティアは、あくまでボランティアですから、今年ボランティアでやってくれていた人が来年もやってくれるとは限りません。

ボランティアは仕事ではありません。自分の時間を社会活動に投じてくださるお気持ちとどう付き合って、どのように協働していくおつもりですか。

ボランティアとの協働を町政に活かすには、そもそも人数的に相当数の人を確保する必要があります。

当町には、どのくらいのボランティアがいると想定しておられますか。

アダプト・プログラムの推進やNPO・ボランティア活動への支援とは、たとえばどんなことなのでしょうか。



協働することでのコストダウンは見込めるのですか?

多様化するニーズに応えられるようになるのですか?



具体的に内容がわかり、聞かれた時に説明できるような答弁をいただけないものでしょうか。

現段階で考えられることを聞かせていただきたいと思います。



「協働のまちづくり」というのは、じつに手間がかかります。



たとえば多様化する住民のニーズに応えた公共施設を協働で作るためにはどんなことが考えられるでしょう。

禁止の看板や張り紙だらけの施設が住民のニーズに対応した施設とは考えにくいです。



「規則ですから」と規則の責任にしてニーズとサービスは後回しの施設がたくさんありませんか?

規則はあるが規則を見直す場がひらかれていて、みんなで決めることが出来ることが大切です。

そこから公共はうまれるのではないでしょうか?



協働のまちづくりは協働ではじめる必要があります。

みんなで「まちづくりのグランドデザイン」を描くことが重要と考えます。

役所が考えた具体的な「協働のまちづくり」と住民が考える「協働のまちづくり」を持ち寄って行政方針を作り上げていただきたい。

そのためにも判りやすく、具体的なプラン役所のプランを示していただきたいのです。



質問は以上です。









<答弁>



助役の槍田でございます。

2番、大谷議員の協働についてのご質問にお答えを申し上げます。



「町民と行政の協働によるまちづくり」につきましては、例えば、去る12月3日には、鷲宮町において自ら防犯活動に取り組む住民の方々にお集まりいただき、防犯まちづくりについての講座を開催して、今月17日には、こうした方たちと夜間の防犯パトロールを実施する予定となっております。また、午前中、学校教育課長からの答弁にもございましたように、あんしん安全学校パトロール隊には多くの方々のご協力をいただいております。これは一例に過ぎませんけども、このように既に、様々な分野で多彩な協働の取組みが、当町において展開されております。



しかし、今後一層、NPO・ボランティア団体などと町との協働を推進する必要がありますことから、第4次行政改革大綱の中で促進方針を策定するとしたところでございます。具体的な協働と支援の方策については、その方針により示すことになりますが、ご質問の「どのような分野、事業にどんな協働が考えられるのか」という点につきましては、たとえば防犯や防災などの分野では、パトロールなどを通して警察や町では対応しきれない部分を補っていただきたいという風に考えております。また、福祉や地域づくりなどの分野においては、さらに一歩進めて、公的サービスの提供主体、まちづくりの実施主体にまで育っていただければいいな、と云うふうに考えております。

具体的な協働の方法として、政策立案や事業企画等への参画、事業や施設管理の委託、事業の共催などもございますので、事業の内容や協働の相手方の状況などによって、どのような協働が有効かを個々に判断していくことになるものと存じます。



協働を進めるための準備や仕組みづくりについてでございますが、まずは、広報等を通して、町を取り巻く諸情勢についての情報を町と町民とで共有化することが重要かと存じます。こうして町が直面している課題などを知っていただき、町政についての町民の方々の関心を高めるとともに、先ほど一例として申したような講座の開催などによりまして、ボランティア活動や協働のまちづくりに対する住民の方々の理解を深めていくことが必要かと存じます。そして、自分たちのまちは自分たちで守る、きれいにしていくんだとそうした意識や、協働の文化というのですか、そうしたものを根付かせていくということが大切かな、というふうに考えております。



ボランティアの精神というのは、町民誰しもの心ににですね、あるのではないかと、それが色々な理由で行動へと移っていかない。町としては、それを大きく育てて、実際の行動に移していただけるように、まずはそのきっかけづくりをすることが大切なのかなと考えております。

その上で、今年度、防犯パトロール用のたとえば合図灯を地域に配布いたしましたが、そうした行動、支援を通して一度なされた行動が継続的になされるよう、活動そのものを側面から支援していくと、いうことが必要と考えております。その方法も、情報の提供や活動の場の提供など様々なことが考えられると思います。

こうした取組みにより、特に、まもなく定年を迎える団塊の世代の方々が地域に貢献していただけるようになればと期待しているところでございます。



また何と申しましても、職員一人一人がNPOやボランティア団体などについての十分な知識を身につけていかなければなりません。そのための職員研修の充実も必要と存じます。

取り組むべき課題は多いわけですが、協働のまちづくりのシンボル事業となっているコスモスふれあいロードにおいて、一部の区域で今年度から、その地域の老人会にすべて維持管理をしていただいているなど、アダプトプログラムの試行ともいえる取組みも既に展開されております。

今後、こうした成果なども検証しながら、協働によるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。

以上でございます。






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by ootani-kazuko | 2005-12-17 11:04 | 議会報告


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