2005年 09月 13日
一般質問 その3

9月議会では、三点について質問し、答弁をいただきました。
■ 「子育て支援」
■ 「防災」
■ 「協働のまちづくり」


議場の雰囲気を伝えるために、役場担当職員の答弁も含め、質疑の一字一句を違えないようテープから起こし文字にしています。






一般質問 3 「協働のまちづくり」


3点目の質問は「協働のまちづくり」です

1・ 町民と行政の協働のまちづくりは、町長が就任当初から町政運営の基本として来たこと。
2・ 行政サービスや、まちづくりに対する住民ニーズは、年々多様化・高度化しており、極めて厳しい財政状況の中、これらのニーズに十分対応するには協働が重要と考えていること。
3・ 現在、多くのボランティア団体が積極的な活動を行っており、そうした住民のエネルギーを生かし、地域住民と行政が協働し、力を合わせることにより、本当の自主・自立のまちづくりができるものと確信しているということ。
4・ 様々な分野のボランティアや活動団体を育成・支援し、ふるさとを愛する人々のエネルギーを結集して、協働のまち鷲宮を築いて参る所存であること

6月議会の際、「協働のまちづくり」について町長よりご答弁いただいたのは、以上の四点であったと思います。
これに基づき、質問させていただきます。

「年々多様化・高度化する住民ニーズに対応するための協働」とは、具体的にどのようなことなのでしょうか。
確かにコスモスふれあいロードの維持管理やゴミゼロ運動は、「協働のまちづくり」のベースになるのでしょうが、いささか意味合いが違う協働だと思っています。
鷲宮町の協働とは、草取りやゴミ拾いの事を指すと、云うわけではないでしょう。

財政切りつめのため、行政が住民の協力を仰ぐという部分と、住民自らが見いだし求めるニーズを分けて考える必要があります。

NPOやボランティア団体は住民の視線で町の課題をみつけ、知恵を出し合って解決方法を探り、その課題に関する専門的な知識とノウハウを獲得しています。しかし残念なことに、団体の多くは活動に必要な資源を獲得したり活用できていないものです。
同様に行政側も、多様化・複雑化する住民課題を受け止める仕組みや手段を十分に持っているとは言えません。
しかし、個人や家庭、小さな地域の中で解決できない課題に対して、行政は公平・平等な解決策を見出して、地方自治法第1条の2にある「住民の福祉の増進を図る」という役割を担い、それを実現させるために、住民信託のもとに「税金」をはじめ、施設などの財産や組織、情報などの大きな資源を持っています。
そこで、各種活動団体やボランティアグループと行政が、町の課題をそれぞれの資源を持ち寄って解決して行くこと、それが「協働のまちづくり」なのではないでしょうか。

それぞれ、役割の違う対等な関係である必要もあります。
対等でない場合「おまかせ協働」や「安上がり協働」と言ったものに陥りやすいのです。
どういう町にしたいか、たとえば「子育てしやすい町にしたい」という共通の目的のために、おたがいに出来ることや、しなければならないこと等をきちんと整理し、それぞれがどういう資源を持ち寄れるのかという役割分担や責任の所在を明らかにすることが大切です。
ここで言う資源とは、知識、方法論、人、場所、モノなど全てを指しています。

対等な関係で、資源を持ち寄るという協働の取り組みにふさわしい仕組みは、公正・公平・透明に留意して、住民に開かれた、住民と行政と一緒に考えていくものでなければならないと考えます。

その「仕組み」そのものから、協働でつくるのです。

町長が「年々多様化・高度化しており、極めて厳しい財政状況の中にあって、これらのニーズに十分対応するためには協働が重要であると考えていて、様々な分野のボランティアや活動団体を育成・支援し、ふるさとを愛する人々のエネルギーを結集して、協働のまち鷲宮を築いていく」とおっしゃっていることに期待している住民が沢山おります。

他の自治体での協働の取り組みが新聞その他で報道されているのもご存じのことと思います。住民は、鷲宮町がどのような施策をとるのかをじっと見つめています。

我孫子市では「協働のまちづくり」をテーマに職員研修が行われ、意識改革を進めました。
協働とはどんなことなのか、何をめざしどのような理念に基づいて組み立てられるべきか、行政も住民も共に考える機会も設けてはいかがでしょうか?

協働、協働と掛け声だけでは「協働のまちづくり」は一向に進みません。
協働をはじめるためのたくさんの課題にどのように取り組んでいるのか。

または、取り組んでいくのか、具体的にお伺いしたいです。

質問は以上です



答弁

助役の槍田でございます。
2番、大谷議員の協働のまちづくりについてのご質問にお答えを申し上げます。

大谷議員がご提案されたように、行政と住民が「協働のまちづくり」について共に考える機会を設けることも大変意義あることと存じます。

先ほどの福祉課長答弁にもございましたが、来る9月10日には、大谷議員もよくご案内のとおり、当町において、わしみや子育てネットワークシンポジウムが開催されます。
これは、「社会全体での子育て」をテーマに、住民相互、住民と行政との「ネットワーク」のあり方について考える機会として開催されるものと伺っております。こうした場の積み重ねが協働の輪を大きく広げていくものと存じますので、今後とも、幅広い分野で、このような場ができる限り設けられるよう努めてまいりたいと考えております。

また、こうした啓発活動はもちろん、分野によりましては協働のまちづくり活動を制度として確立していくことも必要かと存じます。
このため、現在策定中の第4次行政改革大綱の中で、道路、公園などにおけるアダプト・プログラムの推進やNPO・ボランティア活動への支援を改革の重点項目に掲げ、鋭意、検討を進めているところでございます。

今後とも、住民、企業、行政がそれぞれの持つ資源、特性を生かしながら、対等な立場で連携し、地域を支えていくようなまちづくりの推進に努めてまいりたいと存じます。

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by ootani-kazuko | 2005-09-13 08:51 | 2005.9.議会


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