2005年 09月 12日
一般質問 その2

9月議会では、三点について質問し、答弁をいただきました。
■ 「子育て支援」  ■ 「防災」  ■ 「協働のまちづくり」
議場の雰囲気を伝えるために、役場担当職員の答弁も含め、質疑の一字一句を違えないようテープから起こし文字にしています。





一般質問2 「防災」

2点目の質問は「防災について」です

昨年10月、新潟県を中心に起きた大地震から1年になろうとしています。土砂に埋もれた車から奇跡的に救出された幼い男の子の映像は、みなさんの心に残っておられることと思います。
今年に入ってからも3月に福岡沖地震、7月には関東地方で強い地震がありました。
先日、8月16日には宮城地震がおこりました。そして今週は、アメリカ南部を襲ったハリケーンの被害・九州地方中心に台風14号の被害がテレビで生々しく流れております。

中越地震では、私の夫の実家も大きな被害を受けました。
幸い誰もケガをしなかったものの、今もって仮設住宅で生活をしております。

福岡沖地震で大きな被害が出た玄界島では、地震発生の直後、ガスの元栓を閉めたり子どもやお年寄りを保護するなど、住民の多くが何らかの防災行動をとっていたことが、アンケートで分かっているそうです。
「全国の地震被災地域と比べても、住民の適切な判断が目立つ」と評価されており「急傾斜地に住宅が密集する島で、特に火災に対する防災意識が高く、それが地震時のとっさの行動にも良い影響を与え、一人の死者も出ない結果につながった」と分析され、「防災の重要なポイントは、住民の意識を普段からどう高めるかにある」と指摘されています。

まずはそれぞれがどう行動するか、そして地域で助け合う。
自分の備え、地域の備え、公の備えが連携の取れたバランスのよいものである必要があると感じています。

それでは防災についての一つ目の質問です。

昨年9月と12月議会の一般質問で、防災について質問させて頂きました。
住民への災害情報システムの整備とコミュニティの育成強化が大切だと申し上げ、色々提案させていただきました。
「検討していく」との答弁をいただきましたが、それぞれどう検討されて、現在どのような状況なのか進捗を伺います。

第一・災害時に備えた携帯電話メール機能やインターネットの活用は今後計画に取り入れるよう努める。

第二・各種災害伝言板システムや伝言ダイヤルなどの効率的な活用について、今後訓練に取り入れたい。

第三・災害時の情報収集は地域の方からの情報を得られる体制づくりが可能かどうか検討する。

第四・防災行政無線を使った通信訓練は区長へ配置してある個別受信機の通信訓練等も含めて検討する。

第五・災害弱者への情報提供はそれぞれを所管する担当課と仕組み等を検討し、連携がとれるよう努める。

第六・避難所になっている各学校での対応の詳細はマニュアル化されていない。関係機関との協議のうえ早急に作成するように努める。

以上六点のそれぞれについてお答えください。


「防災について」の二つ目です。

災害弱者と呼ばれる高齢者や障害者のことをはじめ、外国人、ペットなどの対策は中越地震でも大きな課題となりました。各関係機関、団体との連携強化が必要と考えていますが、これらのことには現在どのように取り組まれているのかをお伺いします。

・ 車椅子利用者や重度障害者、知的障害者について社会福祉法人などと「災害時における緊急受け入れに関する協定」を結んでいる自治体が多くありますが、当町では結ばれているでしょうか。

・ろうあ者や視覚障害者の場合、障害によって、被災状況や避難所の情報が本人に届かないことが考えられます。現在どのように対応することになっているのでしょうか。中越地震では手話奉仕員さんや手話サークルさんたちが安否確認に奔走したそうです。そういう方たちとの連携は考えられていますか。

・在宅のひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を優先に安否確認しなければなりませんが、在宅介護支援センターや民生委員、社協などとの連携はどうなっているでしょうか。

・外国人は言葉が通じないことから、中越地震では様々な誤解がもとでトラブルが起きました。「情報過疎をつくらない」「孤立させない」ために、国際交流の会などに支援してもらいながら対策を講じておく必要があるのではないでしょうか。

・ペットの防災は基本的には飼主の責任ですが、避難所での対応などが統一されていなかったことで、トラブルも多く起きたと聞いています。ペットの事についても、ペット関係の団体などと災害時のペット対策について検討していく必要があるのではないでしょうか。

行政が机上で考えるのではなく、当事者や当事者に近い場所で活動している団体と一緒に支援体制を作り上げることで、より実効的な体制づくりができると考えますが、町の取り組みについてお伺いします。


防災の最後の質問になります。

住民の自助・共助を再構築し、さらに住民と協働する防災体制を作り上げるには、情報の公開、共有が不可欠です。
町民に対して、イザのという時の町職員の行動マニュアルや防災備蓄状況の公開などはされていますか。

災害をテーマに行政と住民の懇談会がおこなわれる必要を感じています。
実際に地域で防災活動を行っている人たちを中心に、実態に即した質問や、意見を出し合う機会を設けていただきたい。
行政が持っている、施設や備蓄などの財産や組織、情報などを公開し、行政の行動についても理解を求めることが必要です。
自主防災会なども情報が公開、共有されることにより、自分の備えを考えることもできるのです。
年に一回でも住民との防災連絡協議会のような場が開かれれば、各地域の自主防災会同士の情報交換や交流にもなるのではないでしょうか。

地域自主防災会の主な活動は、平常時にさまざまな情報を整理、広報・啓発を行うことです。
しかし、組織を継続させていくことは非常に難しいと感じます。町内の自主防災会の中には形骸化している組織もあると聞いています。
ある自主防災会の役員さんからその悩みを伺いました。
財源も乏しいなかで、自治体との連携をどう取ったらいいものか。
町の防災対策の現状はどうなっているのか?
他所の自主防災会との情報交換もしたい。

困難な状況のなかで、暗中模索しながら手弁当で汗を流している方々に対し、行政はどのような形でも常に支援していく必要があると思います。
自主防災会という「地域力」を育てるということは「協働のまちづくり」の基本でもありませんか。

平常時に協力し合える関係を作っておくことが何よりも重要と考えます。
自治体間の相互提携のあり方も含め、このような防災のネットワークを構築することは
「カネのかからない防災体制づくり」であります。

中越をはじめとする各地の課題や提言を参考に、鷲宮町独自の体制づくりをしていただいきたい。
せっかくの自助努力を無駄にしないために、行政がしっかりリードすることが必要とされています。



答弁

参事兼庶務課長の高橋でございます。
引き続き防災についてお答えを申し上げます。

防災に対する進捗状況でございますが、まず、NTTの災害伝言ダイヤルの訓練につきましては、平成17年度における鷲宮町防災訓練でも予定をしておりましたが、先般の台風11号のため中止となりましたが、NTTの災害伝言ダイヤル訓練を計画をしていました。
また、これまでにも4地域の自主防災組織、桜田3丁目駅前通り自主防災会、桜田3丁目公園通り自主防災会、東鷲宮ウエストハイツ自主防災会、わし宮団地連合区自主防災会において、安否情報の確認手段として災害伝言ダイヤルの訓練を実施しました。

他の事業につきましては、現段階では、取り組んではございません。

災害弱者等に対する対策でございますが、家族、あるいは保護者、それに地域住民が一体となって協力し合える自主防災組織を育成し、活動体制を整備する。
また、高齢者や障害者などの災害弱者を所管する課へ仕組みについては、現在のところ取り組みは行っておりません。

最後に3点目の職員の行動マニュアルでございますが、水害に対しては浸水対策計画がございますが、震災に対しては、現在作成中でございます。

また、防災倉庫は町内に10箇所ございますが、備蓄の内容につきましては、一般公開はしておりませんが、自主防災会の訓練におきまして、防災倉庫内の備蓄品について確認をしていただいたところもございます。

また、住民との情報交換でございますが、自主防災組織の代表者会議を開催し情報交換を実施しております。

なお、ほとんどの、ご指摘事項につきまして、取り組みが遅れている状況でございますが、今後もできるところから、引き続き進めて参りたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

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by ootani-kazuko | 2005-09-12 08:30 | 2005.9.議会


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