2005年 08月 02日
埼玉新聞の記事より
児童虐待、DV対策費も対象
三位一体で補助金廃止提案
全国知事会など


国の補助金廃止案の対象リスト(二〇〇六年度に優先廃止すべき対象)
(1)児童虐待とドメスティックバイオレンス(DV)の対策補助金
(2)虐待を受けて保護された子どもを受け入れている児童養護施設や乳児院、里親の措置費
(3)人身取引被害者保護費


全国児童養護施設協議会の加賀美尤祥会長
「虐待された子の社会的養育を自治体が賄いきれるかどうかの検証もないまま、措置費廃止提案を二年連続で行うとは、実態を知らない無謀というしかない」

今年四月施行の改正児童福祉法は、虐待を含む児童相談や通告の窓口を全市町村にまで拡大したが、市町村では戸惑いや不安が強い。
 日本子どもの虐待防止学会が今年四月、政令市を除く市町村合併後の全国五百五十一市に行った調査では、34%が相談窓口に専門職配置を予定しておらず、75%が「専門的力量やノウハウの不足が課題」と答えた。


「人権を侵害されていても助けを求める声を代弁してくれる人がいない、最も弱い状態にある子ども・女性を狙い撃ちにしたも同然」との指摘が、最前線の関係者から出ている。
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by ootani-kazuko | 2005-08-02 09:39 | 地域のニュース


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